26 なぜこの時期に小沢逮捕なのか?ロックフェラーとCIA、自民党清和会、マスメディア

  • 2010/01/28(木) 17:14:36


 

 以前、ブログにこのように書いた。
「国と国とを争わせる戦争や、あの9.11事件の裏にいるロックフェラー(ディビット)の存在もわかり、CIAと自民党清和会、マスメディアなどのこともわかってきました。まわりの情報に惑わされず、真実を見極めることが日本の平和や私達の生活を守ることになるのだと、今思っています。

これら今までの国民不在の利権政治を支えてきたものは、それにNO!をつきつけた国民の政権交代による国民主権の政治とそれを改革の柱として推し進めようとしている鳩山・小沢(その次は公明党P献金追及の石井?)議員を排除しようとしています。それによってアメリカ(ディビットロックフェラー)の言うなりになる自公政権に戻し、国民を支配者と家畜のような存在に分類する思惑に加担しようとしています。それが世界政府構想で、すでに最終段階にさしかかっています。

何としてでも自公政治にもどってはならぬのです
消えた年金程度でおさえなければ。政治の流れを変えた政権交代は日本の生活や財産を守るのは誰なのか。これは、政権交代を果たした国民と民主党への挑戦でもあるといえます。判断を誤ってはならないのです。」span style="color:#ff0000">

アメリカCIAを動かすロックフェラー、それとつながる自民党清和会、ナベツネ、マスメディア
。これらが、日本国民を守るためにあるのか、利益搾取のためにあるのかを正しく判断することが今私達に求められていますが、それについて書かれているブログをいくつか挙げてみたいと思います。


Slash B

「Slash B (スラッシュ ビー)」
http://fmfukuoka.co.jp/b/2007/06/nippontelevisionandcia.php
はfmfukuokaがお送りするWEBマガジン。
番組は 毎週土曜日27時(日曜3時)から放送。ポッドキャストもヨロシク♪[ブックログ]日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」
ども、プロデューサです。毎週遅れていくのは、ワタクシの不徳のなせる技。

日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」
日テレの社名、日本テレビ放送網ってなんで「網」がついてるんだろう?
それはね…、という長い長いお話。

日本におけるテレビ放送の歴史を知っている人は、NHKよりさきに日テレに予備免許がおりたことはご存知かと思う。その歴史の裏側を、アメリカ側の視点を込みで明らかにしたのがこの作品。

ようするに、当時のアメリカにしてみれば、反共プロパガンダの一環とも、親米プロパガンダの一環ともなるテレビ放送をうまく利用したかったわけで。さらに、アメリカ側の無線機器メーカの思惑やCIAまで出てくる出てくる。
ただ、日本には放送ではNHKがすでにあったし、通信ではNTT(もとの電電公社)があったし、そう安々と話が進むわけもない。

日本側には、のちにテレビの父とも原子力の父ともいわれる正力松太郎がいた。今の読売新聞の基礎を築いた人物でもある。アメリカの通信機器メーカの思惑に乗っかり、放送と通信の一大ネットワークを実現しようと、アメリカ側、日本政府側双方の動きを探りつつ、ついにはCIAの工作として資金を捻出する などして話が進んでいく。

最終的には、正力はアメリカ側に裏切られたような日本政府に押し切られたような格好で、本放送ではNHKに先を越され、通信と放送の一大ネットワークを築くという壮大な構想は夢と消えていった。まぁ、この話はアメリカの情報公開法のもとで明らかになった資料をもとに書かれた本で、事実である。

メディアの自主性だの、報道機関の独立性だとか、ジャーナリズムが、とかとか、いろいろいわれてますが。所詮、政治的に利用するために放送免許が発行されたわけだし。こういった歴史をふまえて、放送と通信のなんとかかんとかも考え直してみるといいのかもしれません。


ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
  
2007年 11月 04日3年前の記事ですので、今は多少違うかもしれません。
大連立:「山里会」の情報操作の敗北だろう

★ デヴィッド・ロックフェラー来日中★
http://amesei.exblog.jp/6500851/

山里
という料理店は、米国大使館前のホテルオークラにあるのだが、この料亭で定期的に開催される会合が、「山里会」(やまさとかい)という。この山里会はナベツネとベテラン政治記者による会合だが、自民党の加藤紘一氏によると、「読売新聞社長の渡邉恒雄、政治評論家の中村慶一郎、早坂茂三らでつくる勉強会」だそうであるが、国民新党で出馬して落選した中村慶一郎氏、既にこの世にない早坂茂三以外に残っている主要メンバーが、ナベツネであるから、事実上、これはナベツネの最後の権力基盤であると見て良いだろう。山里会には、森前首相も時々参加していたようだ。安倍前首相時代に、評論家の宮崎哲弥と森、安倍が会食していたことが伝えられている。

今回の、大連立は、この山里会が仕掛けた大作戦だったようだが、これは失敗した。これで分かることは、自民党の大勲位とナベツネの政局に対する影響力が急速に低下していたが、今回の一件で完全に失墜したようだ、ということである。

森元首相
は、読売によれば、大連立派であるらしいが、産経によると、自公連立の維持・大連立の否定派となっている。読売の情報操作か、森元首相の「変わり身の早さ」かは知らないが、仮に前者としたら、森元首相は既にダメージコントロールに入っている。(略)

拙著『ジャパン・ハンドラーズ』で書いたように、ナベツネと中曽根はキッシンジャーに繋がる親米派であり、ネオコンには批判的だが、基本的にアメリカ追従型の提言を行う。55年体制の申し子のような人々である
そのナベツネが、社主となる読売の社説を使って、大連立構想をたきつけており、読売の紙面がその方向で書かれており、客観報道というよりは、ニュースを作り出す姿勢が前面に出ている。


るいネットワーク
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=224936

アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

162535 自民党CIA工作資金の存在が公に〜清和会支配の終焉か
  山澤貴志 
( 42 鹿児島 ITコンサル ) 07/10/01 PM09  これも3年前のものですが、資金の流れがわかります。

ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者の近著、ピュリッツアー賞受賞作、『灰の遺産 CIAの歴史』は反共を合言葉に岸が築いたCIAによる自民党への工作資金の事実を明らかにしている。
既に猛獣王Sさんが大沼安史氏のブログリンクから引用して下さっている158613が、注目すべきは以下。

 彼(岸)はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。ダレス国務長官は、一対一で岸に、支持を期待していると言った。日本の保守層が一体化し、共産主義と闘うアメリカを支持できるかどうか聞いた。

CIAと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金(マネー)の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすることに使われた。
アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。CIAはイタリアでの失敗に懲り、アメリカの実業家を金の運び屋に使った。その中には、岸が建設しようとしていた自衛隊に売り込みを図る、ロッキード社の重役も含まれていた。

岸は、一連の内密の支払いではなく、CIAによる財政的支援の恒久的な財源を求めた。アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのCIAの金の支払いを承認した。CIAの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。CIAの金はすくなくとも15年間、4代の大統領にわたって続いた。

内容以上に注目すべきは、従来、「知る人ぞ知る」という域をでなかったCIA工作資金について、当時のCIA関係者(アル・ウルマー元CIA極東部長、アレクシス・ジョンソン元駐日大使、ロジャー・ヒルズマン元国務次官、マッカーサー二世元駐日大使)の口から事実だと認める言葉を引き出した点にある。(週刊文春10月4日号)

文春も書いているが岸→福田→・・・→小泉→安倍→福田と連なる清和会支配の背後には、このCIA工作資金があることは確かである。

そして、アメリカでこのような事実が元CIA関係者の口から公にされ始めたという事実は大きい。その背後には、「反共の砦としての日本」という歴史的背景の消滅と、それに変わる新しいアメリカのパートナー探しが始まりがある、と見るべきだろう。

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25 なぜこの時期に小沢逮捕なのか?ロックフェラーにつぶされた生粋の国益派=田中角栄

  • 2010/01/28(木) 16:13:14

 服部順治氏は「落選運動」で、このように述べています。 
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/index.html


 「グローバル化した現代の日本で坂本龍馬ならどう考えるだろう。まず注目すべき世界の政治指導者3位の小沢さんに対する攻撃は、ロッキード事件(ANA航空機収賄)で追い落とされた田中首相と同じで、明らかにアメリカ金融資本家(9.11事件の影の主役)からの「中国と仲良くして俺たちの金づるのマーケットを荒らすな!」という攻撃であり、政治的にも抹殺しようとしていることがよくわかってきた

これからますます発展する中国で、アメリカ国民と同じように借金させて金融を支配し金儲けをはかろうとするアメリカ金融資本家にとって、日本に邪魔されたくはないのだ。これを踏まえると市民の支持も得られない検察の暴走を、そろそろとめてもいいのではないだろうか

小沢さんも言ってたように企業も含む「企業団体献金禁止法」を成立させ、国の在り方を変える1つのきっかけにすればいいだけなのだから。こんな小さな悪にとらわれて、本当の巨悪に振り回されるのはやめよう。(ほとんどの人は小沢VS検察と思っているが、実は中国市場に向けての日本VSアメリカの構図なのだ。

鈴木宗男氏
がロシアと接近しすぎて追い落とされたように..)大きな世界や時代の動きを見ないで『新撰組』化した警察&検察&官僚らに小沢さんが政治生命を絶たれ、古い自公政権に戻っていいはずはないのだから。(国の在り方を変えようとする小沢さんや民主党の少しでも汚い部分をさらけ出させて、検察・マスコミはその正義を貫き通そうとしている。それでこの国がおかしくなって亡んでってもいいじゃないか、という変な美意識に酔っている?)
 

 今は世界がどう、この巨悪と戦って、世界の資源を公平にシェアし平和な世界にしていくか考えないといけない時なのに。金融資本家のおカネ儲けの元にしようと引き起こしている戦争や世界の人々の不安を餌にした温暖化詐欺事件などをいかになくしていくかが問題なのだ

国際司法裁判所や国際刑事裁判所
、もしくは新しく設立する国際検察機構などで金融資本家などが引き起こしているグローバルな戦争や犯罪を扱えるよう真剣に考える必要があるだろう。

 
 なお今の日本ではこの新撰組化した検察の暴走をとめ、こんどの選挙では小泉さんが残した遺産(?)でもある、アメリカの国際金融資本家とつながって癒着し、利用されている政治家(主に自民、公明党議員)を今年の参議院選挙では落としていくようにしよう。

それにしても小泉さんの功績は大きかった。(小泉さん自身からはあまり悪意は感じられず、ノーテンキでカッコイイ主役を演じたかっただけ?)アメリカの言う通りにしたら、アメリカと同じような格差社会ができたことをあからさまに見せてくれたから(ブッシュ大統領も9.11事件を起こしてくれて逆にハッキリ巨悪の正体を見せてくれたし


 

なぜ、ディビットロックフェラーから田中角栄が政治生命を絶たれたか
ということを知ることが、小沢捜査について理解することになるので、それが書かれている「るいネットワーク」(日本独自の食糧・エネルギー確保を真剣に考えロックフェラーにつぶされた生粋の国益派=田中角栄) を載せてみた。
るいネットワーク
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=224936
アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな

日本独自の食糧・エネルギー確保を真剣に考えロックフェラーにつぶされた生粋の国益派=田中角栄

  猛獣王S HP ( 30代 東京 営業 ) 10/01/23 PM05 

 田中角栄というのは大学出じゃないんですよね。高等小学校を卒業しただけです。それで小学校を出て上京して働いて、それからいろいろ会社を起こしてね。それも大企業とかアメリカの助けとか、そういうのもまったく無しに独力で、ついには政治力を結集して総理大臣になったわけです。で、自民党の中でも強固な最大派閥だったでしょ。

国益派と思われる小沢一郎にも、背後に欧州貴族やロスチャイルドが見え隠れしますが、その師匠たる田中角栄の背後関係を調査してもなかなか見つかりません。田中角栄こそ生粋の国益派だったのでは?

『田中角栄の外交とアメリカ』(興亜思想)
http://www.asia2020.jp/japan/tanaka_kakuei.htmより転載します。
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独自の資源外交を展開

資源小国日本にとって、資源の確保は最も重要な外交課題の一つである。だが、資源外交を基軸にし、主体的な外交を展開した政権は少ない。こうした中で、田中角栄政権は異色だった。


田中首相は、1973年頃から、独自の資源外交を展開していた。まず同年秋、仏、英、西独、ソ連を次々と訪問し、石油、ウラン鉱石、天然ガス等の共同開発について議論している。同年11月には親アラブ政策を打ち出している。翌1974年1月には、ASEAN5カ国を歴訪し、インドネシアとの間で液化天然ガスプラント、石油基地建設の建設協力で合意した。

1974年9月には、メキシコ、ブラジル、カナダを訪れ、メキシコ原油の開発、アマゾン開発、西カナダのタールサンド開発について、それぞれ協議している。さらに、その翌月には、ニュージーランドやオーストラリア、ビルマを訪ね、マウイ天然ガス開発やウラン資源の確保について合意している。

こうした田中首相の独自外交がアメリカ側を怒らせたという見方は早くからあった田原総一朗氏は、早くも1976年7月に「アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄」において、「ロックフェラー財閥に象徴される東部のエスタブリッシュメント対メロン財閥を中心にしたガルフ、テキサコ、ロッキードなど西南部の新興勢力の汚い内ゲバであり、新興勢力との黒い癒着で大統領にのしあがったニクソンを血祭りにあげたのが第一幕で、現在その二幕目が展開されているのだという」と書いている(『中央公論』)。

また、1987年には、毎日新聞の嶌信彦記者(当時)が、「かつて、わが国は、田中角栄元首相時代、独自の資源ソースの確立をめざした資源外交を着々と展開したころ、これがメジャーズ(国際石油資本)を中心とする米国の資源のカサと衝突、一部で『日本は米国の虎の尾を踏んだ』といわれ、田中元首相がロッキード事件に巻き込まれた遠因ともみられている」と書いている(『毎日新聞』1987年7月2日付朝刊)。

1996年には、中曽根康弘元首相が、『天地有情―五十年の戦後政治を語る』において、さらに明確に述べている。

田中君は、国産原油、日の丸原油を採るといってメジャーを刺激したんですね。そして、さらに、かれはヨーロッパに行ったとき、イギリスの北海油田からも日本に入れるとか、ソ連のムルマンスクの天然ガスをどうするとか、そういう石油取得外交をやった。それがアメリカの琴線に触れたのではないかと思います。世界を支配している石油メジャーの力は絶大ですからね。のちにキッシンジャーは『ロッキード事件は間違いだった』と密かに私にいいました」

●独自のアジア外交を警戒?


ただし、アメリカが嫌ったのは、田中首相の独自のアジア外交だったとの見方もあるようだ。公明党元委員長の矢野絢也氏は[私の角栄論]において、田中首相の「一種のアジア中心主義」が、アメリカに歓迎されなかったことを次のように示唆している。

「田中氏は将来、日本がアジアでどう位置付けられるべきか、アジアの資源と消費者としての人口を視野に置いた一種のアジア中心主義が意識の底にあったと思う。東南アジア諸国連合(ASEAN)へのアプローチも資源収奪などの批判から必ずしも歓迎されなかったが、この視点から見直す必要がある。

そこには雪で象徴される土着性を背景にした日本という、氏なりの座標軸があり、アジア意識があった。必ずしも対米一辺倒ではなく、この面でも異端の政治家だったのであろう
。氏がアメリカ発のロッキード事件で政治生命にトドメを刺されたのも、単なる偶然だったのか、という印象すらある」(『毎日新聞』1993年12月23日付朝刊)。

生前、渡辺美智雄は、岩見隆夫氏に次のように語っていたという。

「71年の頭越しの米中接近、その翌年の日中正常化。日本と米国が相次いで中国と急接近していったことに、米国の保守派が非常な危機感を持った。このままにしておくわけにいかないと、CIA(米中央情報局)とFBI(米連邦捜査局)が手分けして、FBIがニクソン元大統領を葬り、CIAが角さんを葬った。これは間違いありませんよ。根は中国問題です」(『毎日新聞』1998年11月23日付朝刊)。


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24 なぜこの時期に小沢逮捕なのか?石川議員不当逮捕

  • 2010/01/28(木) 14:32:34



 「国会議員には憲法によって不逮捕特権が与えられており、会期中は議院の許諾がなければ逮捕されない。」

なぜこのような不逮捕特権があるのかというと、ウィキペディアには次のように書かれている。

「このような不逮捕特権がある のは、官憲による不当な逮捕、勾留によって議員活動が制限されるのを防止するためである。また、例えばある法案に賛成(反対)する議員を何か理由をつけて逮捕、勾留させ表決に参加させないことで賛成(反対)投票の絶対数を意図的に少なくするという、適切な民主主義が反映されない表決を防止する目的もある。」

国民から選ばれた議員の活動に最大限影響を与えないように配慮されているとしたら、国会開催直前に逮捕して国会期間中拘束してしまうというのはどうなんだろう?実質国会中に逮捕するのと同じではないだろうか?しかも、事情を聞くぐらいであれば、仮に逮捕するとしても在宅逮捕で国会に出ながら事情聴取することもできるはずである。

それよりも、石川議員の逮捕は不当逮捕であり、石川議員が逮捕されるぐらいならば、自民党の議員はほとんど逮捕されているといってよいと思われる。


  「永田町異聞」  
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10439344730.html
佐藤優氏が石川議員から聞いた検察の聴取実態





国会が始まったというのに、いっこうに政治の中身に筆者の気が向かない。困ったものだ。いきおい、小沢報道に関する検察とマスメディアの話ばかり取り上げることになる。これも、現下における自然の流れだと思って、おつき合い願いたい。


さて、18日の夜に「『新選組』化する警察&検察&官僚がニッポンを滅ぼす!」というシンポジウムが開かれたのはご承知の方も多いだろう。筆者は所用があってライブ中継を見逃してしまったが、録画の一部を公開しているサイト で、元外交官の文筆家、佐藤優氏が以下のような証言をしていることを知った。


石川議員は今月13日午後5時から11時まで、東京地検特捜部の聴取を受けた。そのあとで、佐藤氏に会った彼は、担当検事から言われた内容を、こう話したそうだ。「明日、故意に虚偽記載したということを認めないなら、(逮捕の)確率は5分5分だ。明日会うという約束すれば帰っていい。そうでなければいまからまだ聴取する」


石川議員は「水谷建設の元会長とは面識がなく、5000万円などもらっていない。なぜ信じてもらえないのか。理不尽だ」と話していたという。このシンポジウムには佐藤のほか、田原総一朗、大谷昭宏、魚住昭といったジャーナリストや、元検事、弁護士らが出席して発言した。聴衆のなかにはマスメディアの記者たちも相当いたようだ。


しかし、筆者の知る限り、こういう検察批判のうねりが起きている事実を知らせたテレビの番組はなかったのではないかと思う。確認できたのは、一部新聞がシンポの開催事実だけを、ごく簡単に紹介したことくらいだ。


マスメディアは、公権力の発表やリークには飛びつくが、草の根的なこうした会合には冷ややかな視線を浴びせがちだ。シンポジウムの内容に強い関心と使命感を持つ記者が、しっかり書き込んだ記事を送っても、デスク段階で中身を切り刻まれて小さな記事にされたり、ボツにされるのがオチだろう。そこには、寄らば大樹の陰という、サラリーマン記者気質が見てとれる。



警察や検察が言っていることなら、権力のお墨付きを得た情報だから安全だが、一個人が捜査に関してしゃべる内容は信頼できないとでも思っているのだろうか
。筆者の感覚では、石川議員が佐藤優に話した内容はきわめて重要だ。13日は逮捕される2日前で、任意の事情聴取中である。にもかかわらず、前掲のように担当検事が石川に強い圧力をかけ、心身にダメージを与えて、検察の描くストーリーに従わせようとするのは、まともな捜査手法といえるだろうか。


検察の発表やリークを無条件に受け入れる一方、佐藤氏の暴露内容を、マスメディアが黙殺しているのは一般常識的には不可解というほかないが
、メディア側には当局重視の理屈がある。「刑法230条ノ2第2項」の、いわゆる「みなし規定」により、捜査当局から十分な取材をすれば、たとえそれが事実に反していたとしても、名誉毀損の罪からは免れるということになっている。


そこで、発表やリークがなくとも、相手が捜査の幹部であれば、こちらの描いた筋書きを問いかけて「ノー」と言われない限り、それを書いてもいいという、ペテンのようなテクニックがまかり通っているのだ。だから新聞はまずよほどの自信がない限り「本社の調査によると」とは書かない。検察や警察の調べということにすれば、いざ名誉毀損ということになっても、新聞は責任逃れができるというわけだ。


事件記者の世界では、捜査当局の情報をいち早くつかんで記事にした者が「特ダネ記者」として賞賛される。その記事が社会的にどれほどの価値があるかは関係ない。他者のライバル記者を出し抜く優越感と、社内で評価されたいという欲望の満足が彼らには大切なのだ。


国民や国家への影響が大きい事案について、ジャーナリズムが公正中立であろうとするならば、検察側の見解と同時に、それに対立する意見も同じくらいのスペースを割いて並列的に紹介するべきであろう。電話取材による短い識者コメントをもって、第三者的な見解を掲載したから「事足れり」としてしまうのは、大新聞の驕りと独善である。 


「反戦な家づくり」
 


http://sensouhantai.blog25.fc2.com/

連日8時間以上「嘘をつくな!」などと激しく罵倒され続けている石川議員
石川議員の弁護人である安田好弘弁護士が、魚住昭氏が主宰する魚の目というサイトに、弁護側が作成している書類を公開している。

弁護士業の現場から

まず、目を引くのが、取り調べの時間の長さだ


2010/1/16 土 18:30-23:30  5:00
2010/1/17 日 10:30-11:30
          13:30-16:00
          18:30-22:00  7:00
2010/1/18 月 不明
           弁護人の聞き漏らし。
2010/1/19 火 10:30-11:30
          14:00-16:00
          18:30-23:00  8:00
2010/1/20 水 10:45-11:30
          13:30-16:20
          18:30-23:10  8:15
2010/1/21 木 11:30-12:30
          13:30-16:30
          18:50-23:30  8:40
2010/1/22 金 10:30-12:30
          14:00-16:30
          19:40-23:00  7:50
2010/1/23 土 10:30-11:20
          14:00-16:30
          19:00-23:00  7:20
2010/1/24 日 13:50-16:30
          18:30-23:00  7:10

毎日毎日、これだけの長い時間、しかも深夜にわたって取り調べを受け続けるのが、どんなに辛いことか想像に難くない。

記事から引用する

 被疑者は、逮捕勾留以来、以下のとおり、毎日平均約8時間、合計約80時間の長時間の取り調べを受けている。しかも、その取り調べ時刻は、午前10時から深夜の午後11時半までに及び、その間、被疑者は、椅子に座り続けさせられ、
  「小沢議員は虚偽の収支報告をすることを知っていただろう!」
  「水谷建設からお金を受け取っただろう!」
等と激しく追及され続け、また「嘘をつくな!」などと激しく罵倒され続け、肉体的にも精神的にも完全に疲弊させられており、筆舌に尽くしがたい苦痛を受けている。被疑者に対し、憲法36条が禁止している拷問が行われているのである。

(引用終わり)

石川議員は、収支報告書に書いた金額の合計が4億円少なかった、という容疑で逮捕されたのであって、小沢議員と共謀したことや、まして水谷建設からのヤミ献金容疑で逮捕されたのではない。

逮捕容疑と違うことで取り調べ(拷問)を行うことを、別件逮捕という。
これが冤罪の温床であることは論を待たない。

さらに、接見禁止、新聞さえ購読させない、弁護人との接見も30分に制限する、などのメチャクチャな横暴を行っている。

News Spiral

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/01/post_469.html
「小沢VS検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題(転載)


写真:2010年1月18日編集部撮影

 下記の文章は、ジャーナリストの岩上安身さんのホームページに掲載されたもと検察官の郷原信郎さん(弁護士・名城大学教授)の論考を転載したものです。岩上さんは、今回の石川知裕衆院議員の逮捕ついてご自身のTwitterで検察当局とメディアを厳しく批判し、下記の論考も、多くの方々に主要マスコミとは一線を画して別の視点からの分析にも耳を傾けてもらいたいとのことから、コピーや転載を自由にして公開しています。ぜひ、ご一読下さい。

■岩上安身氏 Twitter ページ
http://twitter.com/iwakamiyasumi
■岩上安身氏 オフィシャルホームページ
http://www.iwakamiyasumi.com/
■検察とマスコミは、すみやかに「正常化」を〜郷原信郎弁護士緊急取材1
http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_229.html
※岩上さんが郷原さんの論考をコピー・転載を自由にした理由を語っています

 *   *   *   *   * 
郷原信郎氏(弁護士・名城大学教授)
「「小沢VS検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題」

※岩上安身氏ホームページより転載
http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_231.html 2010年1月15日午後10時、北海道11区選出の石川知裕衆議院議員は、東京地検特捜部に逮捕された。第174回通常国会開会の3日前だった。

 戦後日本で初めて、国民の選択によって、民主党中心の連立政権が誕生し、政務三役への権限の集中、官僚答弁の禁止など従来の官僚主導から政治主導へ中央省庁が大きく改革された。

従来、官僚だけで密室で行われていた予算編成も、事業仕分けという形で、公開の場で市民の参加の下で行われ、1兆8000億円に上る無駄の削減が行われるなど、日本の政治に劇的な変化が起きた。しかし、それによって編成された予算を審議する場である通常国会に、石川議員が北海道11区の有権者の代表として参加することはできなくなった。

 国会議員には憲法によって不逮捕特権が与えられており、会期中は議院の許諾がなければ逮捕されない。会期外で逮捕された場合でも、議院の釈放要求決議あれば釈放される。

 それだけに、従来から検察は国会議員の逮捕については慎重な取り扱いをしてきた。政治とカネを巡る問題では1976年のロッキード事件での田中角栄衆議院議員の逮捕以降、10年にわたって国会議員の摘発はなく、久々の国会議員の収賄事件となった1986年の撚糸工連事件、1988年の砂利船汚職事件でも、逮捕は見送られ、任意聴取の後在宅起訴された。そして、8年後の1994年にゼネコン汚職事件で中村喜四郎衆議院議員が逮捕許諾請求の上逮捕されてから、5人の国会議員が逮捕されたが、いずれも、罪名は収賄か、又は裏献金の不記載等の重大・悪質な政治資金規正法違反事件だった。

 ところが、今回、石川議員は、前回の選挙で衆議院議員になる前に民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計担当者をしていた当時の政治資金の処理手続に関する容疑で、通常国会の開会の3日前という時期に逮捕された。

 そのような捜査手法が許されるのか、国会議員の活動に対する検察の介入の是非という観点から徹底的に議論されるのが当然であろう。しかし、マスコミの報道では、「石川議員の逮捕」の是非の問題はほとんど取り上げられず、小沢氏側が「検察と闘っていく」という姿勢をとっていること、鳩山首相を含め民主党がそのような小沢氏を支持していることの是非ばかりが取り上げられ、国民の関心も、小沢氏の聴取がいつ行われるのか、検察は小沢氏を逮捕するのか、などの点に集中している。

 今回の容疑事実は、現職の国会議員を国会開会直前に逮捕することを正当化するほどの重大なものなのか。翌日の取調べを待たないで逮捕する事情があったのか、逮捕容疑と逮捕に至る経過を見ると、そこには、重大な問題が浮かび上がってくる。


 まず、石川議員の逮捕容疑は、裁判官が発した逮捕状では、平成16年分の政治資金収支報告書の「収入総額」を4億円過少に、「支出総額」を3億5200万円過大に記入した虚偽記入の事実だ。

 政治資金規正法では、25条1項2号で政治資金収支報告書に「記載すべき事項を記載しなかった者」、3号で「虚偽の記入をした者」を罰則の対象としている。「収入総額」「支出総額」の欄は、その年の収入と支出を合計したものであり、記載すべき政治献金の収入が記載されていなかったとか、架空の経費が記載されていた事実があれば、それに伴って収入や支出の総額が実際とは違うものになるのは当然だ。

収入について過少に報告したということであれば、問題なのは、政治献金等の具体的な収入の記載が行われなかったことや実際より少なく記載されたという問題であって、収入総額の過少というのは、それに伴って当然生じるものに過ぎない。

 ところが、今回の石川議員の逮捕の容疑となった被疑事実は、どのような収入・支出が不記載だったのかを特定しないで、全体として収入総額・支出総額が過少だったという政治資金規正法25条1項3号の虚偽記入の事実だけだ。要するに、石川議員が、政治資金収支報告書にどのような事項を記載しなかったのか、どのような不正を行ったのかは、逮捕事実では明らかにされていない。

脱税の問題で言えば、どのような収入を隠したのか、どのような支出を架空に計上したのか、というのが犯罪事実の中心のはずなのに、そこが明らかにされないまま、収入の合計金額を少なく申告した、ということだけで逮捕されたようなものだ。

 資金管理団体は政治家にとって「政治資金の財布」の役割を果たすものだ。自らの資金管理団体の人件費、事務所費等の経費が不足すれば、代表者の政治家が立て替えるのは当然だ。このような立て替えやその返済も、政治資金規正法上の「収入及び支出」に当たると考え、すべて収支報告書に記載しなければならないとすると、立替えが多い政治家の「収入総額」「支出総額」の記載は、実際の政治活動に係る収支を反映しないものとなる。

 それが、果たして、「政治活動が誰から、どの企業・団体から資金提供によって賄われ、それがどのように使われているのか」、を国民にありのままに開示されることを目的とする政治資金規正法の趣旨に沿うものであろうか。

 政治家との間の立て替え、返済をどこまで収支報告書に記載するかで、いかようにも変わり得る「収入・支出の総額」についての虚偽記入で国会議員を逮捕できるとすれば、検察はどんな政治家も逮捕できることになる。それは、検察が国会以上の強大な政治的権力を持つことになり、民主主義の崩壊を招きかねない

 しかも、さらに問題なのは、石川議員の逮捕事実がそのように不特定なものであることが新聞等ではまったく報じられていないことだ。ほとんどの新聞が、石川議員の逮捕について、見出しでは「4億円不記載」、記事では「4億円の収入と土地代金の支出を収支報告書に記載しなかった」などと、明かに25条1項2号の「不記載罪」の事実であるように書かれていることだ。

 実際には収入総額・支出総額の過少記載が逮捕事実なのに、なぜ4億円の「不記載」が逮捕事実のように報じられるのか。逮捕時の検察側の説明が、司法クラブの記者だけを集めて行われ、会見者である地検幹部の発言を直接見ることも聞くことができないので、まったく不明だ。

 今回、石川議員は、なぜ逮捕されたのかということを判断する上で最も重要な逮捕事実すら、国民に正確に伝えられないまま、身柄を拘束され、通常国会への出席を阻まれた。国会会期中であれば、国会議員の逮捕には逮捕許諾請求が必要となる。その場合、逮捕の容疑となった事実が具体的に特定され、明確な理由が示されない限り、許諾請求をすることはあり得なかったはずだ。今回のような容疑事実では許諾請求など到底できないので、国会開会直前に逮捕したのではないかと思わざるをえない。

 石川議員の逮捕前から行われている本件に関連する報道の中によると、今回の捜査の対象になっている中心的な事実は、水谷建設が国発注のダムの工事受注の謝礼として5000万円を小沢氏側に渡したと社長が供述していることのようだ。

しかし、その事実が今回の陸山会をめぐる疑惑の核心であり、石川議員の逮捕もその事実の解明が目的だというのであれば、それが逮捕事実として明示されるのが当然である。それが行われず、収入総額の過少記載などという不特定の事実で逮捕されたのは、検察当局も、この5000の裏献金についての水谷建設の社長の供述の信用性を疑問視していて、その事実の立件は困難と考えているからではないか。

 供述の信用性に関する重要な問題の一つは、同社長の贈賄供述で立件された佐藤前福島県知事の汚職事件の判決の認定だ。知事の弟が経営する会社の所有する土地を時価より1億7000万円高く購入して「1億7000万円」の賄賂を供与したという事実で現職の知事が逮捕・起訴されたが、一審判決で賄賂額は7000万円に削られ、控訴審判決では「賄賂額はゼロ」という実質的に無罪に近い判断が示された。

また、同社長が脱税で実刑判決を受けて受刑中であることからすると、仮釈放欲しさに検察に迎合する動機も十分にある。これらは同社長の供述の信用性に重大な問題があることを示すものであり、その供述を今回の一連の事件の核心的供述として扱うのは極めて危険だ。


 もう一つの問題は、通常国会開会の3日前の夜に石川議員らを急遽逮捕する理由があったのか否かである。
「石川議員の自殺の恐れがあった」「任意聴取を拒否した」などと報道されているが、これらはまったく事実とは異なる。石川氏を支援していたフォーラム神保町の緊急シンポジウムでの佐藤優氏の発言によると、石川氏は、1月14日に東京地検の任意聴取を受け、その夜は同じ北海道選出の衆議院議員の松木謙公氏の自宅に宿泊し、翌日も、佐藤氏と電話で連絡をとり、長時間にわたって話していたが、そのときの様子は至って元気であり、自殺の恐れなどまったくなかったとのことだ。

また、次の聴取も翌日の午後1時から予定されており、聴取を拒否するつもりもまったくなかった。ところが、15日の夕刻になって、東京地検から午後8時に出頭するよう要請があり、その要請に応じて出頭したところ午後10時に逮捕された。

 このような経過から考えて、通常国会開会の直前に石川議員を逮捕する実質的な理由があったとは到底思えない。小沢氏の元秘書の逮捕を世の中に的にアピールし、今回の事件に対する国民の印象を小沢氏や石川議員の犯罪事実が明白であるように印象づけることが目的であったとすると、日本の民主主義を根底から揺るがす暴挙だと言わざるを得ない。

 しかし、一方で、検察との全面対決の姿勢を示している小沢一郎氏の側も、土地代金に充てたとされる4億円の資金の出所がマスコミ報道で問題にされ、国民に疑惑をもたれていたのであるから、もっと早い段階で十分な説明を行うべきであった。今回の検察の捜査が、その4億円についての疑惑を追い風に行われていることを考えれば、小沢氏は、まったくやましいことはないというのであれば、この疑惑について国民に対して納得できる説明を行って、異常な事態を一刻も早く収束させるべきだ。

 今、日本の議会制民主主義は重大な危機にさらされている。何より重要なことは、「小沢VS検察」というような構図に惑わされることなく、現職の国会議員が通常国会開会の3日前の逮捕という現実に起きた問題について、それがいかなる事実によるもので、どういう理由があったのかについて真相を明らかにすることだ。

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