「25年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし? 英紙

  • 2010/01/20(水) 00:00:45

 

朝日新聞の朝刊に地球温暖化のことが出ていた。「不都合な真実」でも、いずれ氷河がなくなると言っていたが、実は地球は、温暖期と寒期を繰り返し、今は温暖期にあるのだとも言われている。それを裏づけるかのように、イギリスサンデータイムスが「ヒマラヤの氷河が25年後までに消滅するという科学的根拠がなかった」と報じた。

「25年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし?  
英紙が報道2010年1月19日14時30分
http://www.asahi.com/science/update/0119/TKY201001190203.html
 【ワシントン=勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2007年に出した第4次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、2035年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが17日付で報じた。

 IPCC報告書は世界の一線の研究者約1千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。

 同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が1999年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金(WWF)が05年に作成した報告書のデータにも使われ、第4次報告書はWWFの報告書を参考文献にしていた。

 世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)の呼びかけで89年に設立されたIPCCの影響力は大きく、07年にはノーベル平和賞をゴア米元副大統領と共同受賞している。

 英紙テレグラフは、IPCCのパチャウリ議長が、温室効果ガスの排出量取引などでもうけている銀行の顧問なども務め、その報酬はパチャウリ氏が理事長を務める団体に振り込まれていると報じている。同紙はパチャウリ氏のIPCC議長としての活動が、団体の活動拡大につながった可能性を示唆。「利益相反」の疑いに言及している。

 IPCC報告書に関しては昨年11月にも、基礎になった気温データで温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間の電子メールのやりとりが盗み出される騒ぎ「クライメートゲート」が発覚している。

ヒマラヤ氷河 消失時期誤り


「立証が不十分」IPCC認める

「 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、20日、「ヒマラヤの氷河が2035年までに消失する可能性が非常に高い」などとしていた第4次評価報告書の記述について、「十分に立証されていない見積もりに基づいていた」との声明を発表、事実上、誤りを認めた。

 ただ、声明では「氷河から流れ出る水や冠雪が減る傾向は今世紀いっぱい加速し、水不足につながる」などとする報告書の記述については、「適切なものだ」と強調した。この問題は17日付英紙サンデー・タイムズの報道で発覚した。」(1月22日朝日新聞) 

気候変動説報告誤り、筆者「わざと」

1月26日付朝日新聞朝刊

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第四次評価報告書に、科学的立証がないのに「暇やらの氷河が2035年までに消失する可能性が非常に高い」という誤った記述が含まれていた問題で、該当部分の統括責任執筆者が英紙の取材に「この部分を強調できれば政策決定者や政治家に衝撃を与え、しっかりした対応を取るよう働きかけることになると考えていた」と述べていることがわかった。

 24日付英紙デーリー・メール電子版が報じた。記事によると、この統括責任執筆者はIPCCの作業部会でアジア編を担当したインド人研究者のムラリ・ラル博士。参考文献にした世界自然保護基金(WWF)の報告書が、科学的に検証されていない「あいまい(grey)文献」と知っていたと話した。

 科学者の集まりであるIPCCの報告書は、温暖化をめぐる国際交渉の基礎資料になっている。多数の論文をもとに作られていることから、人為影響による温暖化を強調した骨格部分が覆ることにはならないが、政治的中立性を疑う見方が強まるとみられる。

報告書をめぐっては昨年11月にも、温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間のメールのやり取りが盗み出される騒ぎが起きている。

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