何のための郵政民営化だったのか?

  • 2009/06/16(火) 13:29:19

鳩山 邦夫

鳩山総務大臣が辞任し、佐藤国家公安委員長が新総務大臣となった。

 国民としては、佐藤大臣が、鳩山総務大臣が進めてきた間違った郵政民営化の方向を正していくことを、大いに期待したい。

 日歯連が01年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)へ献金後、厚生労働政務官だった佐藤氏が同党から500万円を受領したが、最終的に収賄容疑などでの立件は見送られたことがある。財界との癒着の中にいたイメージがあるのだが、警察庁を管理する国家公安委員会のトップとして不正に立ち向かえるのだろうか?

 ゼネコン、間組社員として、建築業界から政界入りした大臣が、公安委員長と総務大臣を兼ねながら、どのような判断を下すか、国民は注目している。

佐藤 勉 国家公安委員長

そもそも、民営化の目的は何かというと、
 
 (1)郵貯・簡保の資金(約330兆円)を官から民に移し、経済の活性化につなげる
 
(2)郵貯・簡保の資金が、道路公団など特殊法人へ流れるのを止め、特殊法人の不良債権、国民負担の増加を防ぐ

 (3)郵便、郵貯、簡保を民営化することにより効率化やサービス向上が可能になる、などが言われている。

 つまり、官僚の癒着による無駄遣いをなくさせ、民営化することにより、風通しをよくさせ、経済の活性化をはかり、サービスなどを向上させる。ことであったといえる。だから、多くの国民は、国民にとってよくなることを期待して、支持した。

 ところが、実施されてみると、特定の企業グループが利益を得るように、丸投げされたに過ぎないことがわかってくる。

 また、「年次改革要望書」がアメリカ政府から日本政府に下され、その命令を小泉さんが忠実に実行しようとしたこともわかってくる。

 その要望は詳細で多岐に渡り、外資系(特に米系)保険を利するための医療改革など、明らかに日本の国益に反するものも多く含まれており、それまでの歴代の総理大臣は、のらりくらりと応じ、日本を支えている経済などの根幹を壊すことなく処理してきた。

 ところが、小泉さんは、アメリカの言うことをすべてのみ、それを竹中さんに任せた。

小泉元首相 郵政民営化をすすめた

 国連が賛成しないイラク戦争に、被爆国日本が賛成したのも、ブッシュ大統領と横須賀育ちの小泉元総理との親しい間柄があったからに他ならない。

 アメリカによる派遣法改正要求も、日本経済の強さであった終身雇用を崩壊するためのものであった言われており、その実施の結果として、大量のリストラなどを生み出したことになる。

 こんな痛みを伴うと知っていたら、賛成票を投じなかった国民もかなりいたはずである。
 あるサイトには

 「そして、こうした内政干渉的な要望に忠実に従ったのが小泉・竹中改革だったのです。
道理でブッシュ大統領の受けが良かったはずです。

 しかし、日本は確実にダメになりました。

  アメリカにとって都合のいい改革をどれほど行っても日本が良くなるはずがないのです。
 
 日本全国の商店街がシャッター街になってしまったのも、アメリカの圧力による大店舗法改正なのです。

 話が横道それてしまいましたが、小泉政権の時に、郵貯340兆円のうち200兆円を米国債に回し、アメリカはイラク、アフガニスタン戦争の戦費を調達したと聞いています。

 その時、竹中氏に2兆円分、小泉前首相に1兆円分の米国債がキックバックとなったそうですが、その件が検察にリークされ、検察が動き出したところ、事件が米本国に飛び火しかねない、というのでCIAから捜査にストップがかかったそうです。

 あの時、突然民営化をやらなければならなかった本当の目論見は、アメリカが郵貯を使って戦費を調達する必要があったからです。」
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1023075305

 とある。

 このまま行くと、日本はアメリカのサムプライムローンのように経済破綻をし、家をなくし、仕事を奪われ、国民は、路上生活をする者が増えることにもなりかねない。

 アメリカを経済的にここまで追い込んだのも、世界政府・世界銀行樹立のために暗躍している金融資本家だともいわれている。

 国民個人は勿論、国に借金をできるかぎりさせ、その結果金融資本家の言うとおりうごかざるをえないようにさせる。

 ローンを組まされ、それに縛ることにより、コントロールしていく。

 その国のお金は、そっくり巻き上げられ、借金だけが残る。気がついたときには、アメリカのように経済破綻に追いやられる。

 そのための手段が、民営化である。

 民営化以前のときは、官僚との癒着があったとしても国の財産であるが、民営化されたとたん、それをコントロールするのは、政府ではなく特定の企業グループとなる。

 これから国際資本家たちは、アメリカから次のターゲット中国へとむかいつつあるといわれている。

 小泉さんが国民のために民営化したのなら、鳩山さんを応援し、民営化の道を正すはずなのにと思ったが、どうもそれだけではないようだと、今気づいた。

 せめてこれから日本の唯一黒字だった郵政のお金と年金・農協などのお金がまきあげられないようにと思ってしまう。

 官から民へといいながら、民営化して国有財産を吸い上げられ、借金だけが残り、特定の企業グループに政府がコントロールされていく。

 鳩山総務大臣辞任は、もう政府が企業・財界の言いなりになり、コントロールされつつあるといえる。

 企業や銀行を動かすのが、政府のはずで、政府が動かされてはならない。

 なぜ、西川社長を続投させ、真面目に仕事をしていた鳩山大臣が辞任させられたのか。
佐藤 勉 国家公安委員長

 中川・中山大臣のように不祥事などで辞めさせられた大臣と、財界の圧力に屈せず信念を貫き通した鳩山大臣を、同じように扱われては困ると思う。

 どんなに財界から圧力をうけても、国民の代表として、筋を通すところは通して欲しいと願わずにはいられない。

 佐藤総務大臣の判断に期待したい。

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