マスコミによる小沢いじめの実態をテレビで初放送

  • 2011/02/19(土) 13:44:47

ここに挙げた動画2・3では、マスコミによる小沢氏いじめについて、カレル・ヴァン・ウォルフレンさんが述べている。

「国民ではなく高級官僚や新聞が彼を潰したいのです。既得権が侵害されると恐れているのです。世界中を見ても一人の政治家に対してかくも長期にわたる中傷キャンペーンの対象になるのは極めて稀で異例です。日本の政治やメディアはもっと誇りを持つべきです。小沢氏のような政治家がいることに誇りにすべきです。 」

この動画を見て(特に2と3)、「書に触れ、街に出よう!」ブログによくまとめられているので、それを参考にしながら考えてもらいたいと思う。

 そしてそこで考えたことを、当然の国民の権利としての市民デモに参加することで、行動として移してもらいたいと思う。

ちょうど、これらに関して 明日、東京で市民デモが予定されています。

マスコミ・検察による小沢さん冤罪事件に関して、NHK(受信料不払い運動も含む)に向けて
http://kennryoku-teikou-kok.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-1d03.html

アメリカの軍産複合体による日本の民主化弾圧や戦争のための基地建設に対するデモに関してはアメリカ大使館に向けて

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20110219/1298050903

 また今まで全国で10回以上開かれたこのような市民デモの動画や明日の市民デモの中継などに関しては、下記の市民デモUST(ユースト)サブサイトにうまくまとめられています。

http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/demo/

みなさん、国民の権利である、市民デモを行動としておこしましょう!


カレル・ヴァン・ウォルフレン(Karel van Wolferen、1941年4月 - )は、オランダ・ロッテルダム出身のジャーナリスト、研究者。現在はアムステルダム大学比較政治・比較経済担当教授)
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書に触れ、街に出よう!

http://nicoasia.wordpress.com/2011/02/18/insideout2%e6%9c%8816%e6%97%a5%e3%80%8c%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%a8%e3%81%a8%e3%82%82%e3%81%ab%e6%b2%88%e3%81%bf%e3%82%86%e3%81%8f%e8%87%aa%e7%94%b1%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%80%8d/ 
「アメリカとともに沈みゆく自由世界」を見て 〜対米従属派とともに沈みゆく日本〜


2月16日放送のBS11「INsideOUT 」(司会:小西克哉氏(国際教養大学客員教授)、コメンテーター:金子秀敏氏(毎日新聞論説委員))をYouTube動画で視聴した。『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(徳間書店、2010)を出版したカレル・ヴァン・ウォルフレン氏を小西氏がインタビューしている。そしてウォルフレン氏のインタビューを交えながら、制御不能の米国、日米関係、日本の政治、小沢氏へのメディアのバッシングなどについて議論している。見どころ満載である。ぜひご覧いただきたい。

私個人としては、内容そのものもさることながら、普通に見たい、当然あるべき議論を見ることができ、非常に嬉しく思っている。コメンテーターの金子氏は毎日新聞編集委員ということだが、このような人が大新聞の編集委員におられるということに新鮮な驚きを覚えた。こうした議論を大新聞・地上波放送で見ることができないということ自体が、現在の日本の異様さ、民主主義の危機を示しているのではないだろうか。

今こそ日本は米国から独立する必要がある。マスコミを筆頭とした従米既得権益勢力によってかき回されていては、米国のように制御不能に陥る可能性が高いと思う。

また番組冒頭で紹介されているウォルフレン氏の『日本/権力構造の謎』上・下(早川書房、早川文庫、1989)は必読である。日本の権力構造、何がこの国を支配しているのかを幅広い分野から見事に分析している。例えば、電通の支配(森田実氏の話ではどうやら電通は2005年から米国資本に支配されているようだが)や「判検交流」などについても分析がなされている。

政権が変わっただけでは簡単には変革を成し遂げることができないということは、現民主党政権が証明している。何がこの国を支配しているのかを知ることで、何を変革していけばよいのかのヒントを得ることができると思う。上・下巻もある大著で、このブログでご紹介することはとてもできないが、ぜひご一読いただければと思う。

動画の下に要約を書き出したのでご参照いただければ幸いである。
http://www.youtube.com/watch?v=lskSGIbq0GU&feature=related




[要約] 

*インタビュー箇所は若干字幕とは異なる部分もある。意味はほぼ同じである。
動画,任蓮▲Εルフレン氏の紹介と氏へのインタビューを紹介している。ここでは主にウォルフレン氏新著の分析対象である制御不能に陥った米国と世界について述べられている。(この部分は当ブログでご紹介した日本記者クラブでの講演と重なる部分が多いのでぜひ併せてご参照いただきたい)。

<ウォルフレン氏インタビュー〜制御不能に陥った米国>


「自由世界というのはもはや幻想となった。共産圏はもはや存在しなくなった。自由世界は米国の指導力に期待しその下に存在している。もはや米国のリーダーシップは幻想であり存在しない。それは米国国内が制御不能だからである。国防に役に立たない不必要な戦争をしたり、ウォール街の金融機関が危機を作り出したりしてきたことから明らかにわかることである。

これは始まりであって、さらに危機は訪れることになる。米国の制度の根幹が崩壊して、制御できなくなっている。米国がリーダーシップを発揮できるなどという考えは幻想である。

オバマ大統領は多くの重要な公約をした。制御不能の仕組みを変革すると約束した。大統領就任直後は非常に人気が高く、国民は金融危機でショックの状態にあり資本主義は終焉するのではないかという懸念もあった状況だったので、オバマ氏には変革のチャンスはあった。

ウォールストリートジャーナルなど権威ある経済紙は社説で実際に資本主義が終わるということを述べていた。米国の他の権力機構も劇的な対策をとることが必要であることを認識していた。もしオバマ大統領がこれらの対策を講じていたなら、それらは受け入れられていたことだろう。人々・メディアはそれを受け入れる用意があった。しかし、オバマ大統領はそれをしなかったのである」

(どうしてオバマ氏はそれができなかったのかという質問に対して)


「オバマ大統領はウォール街の利害を代表する人たちに影響されている。この人たちは自分たちのために行っていることをオバマ氏が気付いていない。オバマ氏は十分な知識を持っておらず、また米国経済の金融面に関してあまり理解をしていない。あるいは彼も金融界側の人間の一人なのではないのだろうか、と考える人もいる。金融界もオバマ氏の選挙で支援している。

当初はオバマ氏は若者中心の草の根運動で支援を受けインターネット献金を受けたが、ヒラリーが消えた直後はウォール街の支援を受けた。そのためオバマ氏は最初から彼ら金融業界のために働いているのだと考える人もいる。当初オバマ氏を支援した人々は2期目ではもはや支持をしないだろう」

(それは世界にどのような影響があるのかという質問に対して)


「無力なオバマ大統領を信じて何もせず待っている欧州や日本のリーダーであるが、川に浮かぶ木片のようなものである。川の流れが速くなれば、ぶつかり合って川に沈んでしまうだろう。リーダーシップが不在だからである。これが今日の世界の問題である。みんなの利害を調整し、新たな国際経済秩序を形成することが必要である。

急速に巨大化する中国、将来的に資源の主要供給源となるロシア、新興国のブラジルやインド、そして現状では世界情勢特に経済情勢に対して何をすべきか決めていない日本も加わり、新たな国際経済秩序を共に形成することが不可欠である。米国に答えはない」

動画△如⊂西氏と毎日新聞論説委員の金子秀敏氏が、ウォルフレン氏が著書の中で指摘する米国の「コーポラティズム」(産軍複合体)について解説を加え、その後小西氏が日本と米国の関係についてウォルフレン氏に尋ねた模様を伝えている。ウォルフレンの小沢一郎論、日本のマスコミ批判の箇所は必見である。ウォルフレン氏の口調や表情にご注目いただきたい。

<小西氏・金子氏のまとめ>

*米国コーポラティズムについて下図を参照いただきたい。

コーポラティズムの起源は1930年代、国家がファシズムを形成する上で企業や労働者を調整し、統制経済を形成する中で出てきた。戦後の日本でも、政府・財界・労働者の利害調整をする「株式会社論」のような形での「ネオ・コーポラティズム」と呼ばれるものがあった。しかし、ウォルフレン氏が指摘する米国のコーポラティズムは、良い意味のものではない。

大企業や軍部が国家を食い物にしており、メディアは報道をやめてしまって、事実報道ではなく民主党(米)政権を攻撃しているといった形態になってしまっている。軍部は戦争をするために、敵を作って戦争をする。民間戦争会社も利権にからんでいる。

本来真実を暴くべきメディアが、先頭に立ってそれに加担している。米国メディアも日本と同じように系列化しているところが多い。石油資本などと一体化している。これらがオバマ政権を動かしている。

甘すぎる金融の健全性の検査、自動車産業への資本注入、オバマの医療保険改革はオバマの当初の意図とは異なり、保険会社が顧客を増やし、製薬会社が薬を売れるようになっただけの結果となった。

「怖いのは日本とそっくりだということです」(金子氏)


<ウォルフレン氏インタビュー〜日米関係と小沢氏について>


「日本と米国は対等な同盟国ではなく、日本は米国の保護領のごとき存在であって、真の独立国家ではない。これは決定的に重要な事柄で、一部気付き始めた人たちがいるものの、多くの日本人には思いもよらないことである。

明らかな例は米国政府の鳩山総理への仕打ちである。鳩山氏は日米間の懸案を話し合うことを提案したが、米国政府は冷淡な反応を示した。日本は同盟国ではなく、米国に基地を提供する属国に過ぎないからである。

米国は日米安保条約に違反している。米軍が日本の基地を使用するのは日本の防衛のためという条件があるのもかかわらず、在沖縄海兵隊は日本の防衛については無関心であり、役立たずである。米国は沖縄海兵隊基地をアフガンやイラクへの攻撃のための部隊である。また、中国を包囲するものとなっているのだが、これは日本を防衛しているとは言えず、日本のためにもならない。本書の分析の中で最も重要であることは、日本が真の独立主権国家になる必要があるということである。

鳩山首相は主権国家の首相としてのまともな扱いをされなかった。クリントン国務長官もゲーツ国防長官も日本を主権国家として扱うことはなく、彼らがボスであるかのように振る舞うのである。

この問題を理解しているのは小沢一郎氏だけである。小沢氏はこの点を改めねばならないということを再三にわたり言及している。日本が米国の奴隷である限りは、中国は日本をまともに扱うことはないということを小沢氏は理解している。小沢氏が不人気で、そして彼を政界から追い落とそうとする企てがある理由は、外務省・防衛省などの官僚が小沢氏を恐れているからである。彼は、日本は主権国家にならねばならないと言っているのであり、既得権益の仕組みを変えるということだからである」

(なぜ日本人は小沢氏を指導者として認めないのかという質問に対して)


「彼を国民が受け入れないのではなく、高級官僚や新聞が彼を潰そうとしているのである。彼らの既得権益が侵されると恐れているのである。一人の政治家がこのような長期にわたる中傷キャンペーンの対象となるのは世界的に例のないことである。どうしてか? 彼が資金に何か汚いことをしたのか? もちろん違う。

詳細を見ると馬鹿馬鹿しい限りである。実に信じられない。大新聞の一面を見ると、あんなちっぽけな嫌疑であたかも彼が国家反逆罪でも行ったかのように書き立てている。完全に馬鹿げている。日本の政界がパンツ一丁でつっ立っているというぐらい愚かである。こうしたことは行うべきではない。日本はもっとプライドを持つべきであろう。日本の新聞も誇りをもつべきだ。小沢氏という政治家を持つことを日本人は誇りに思うべきである」


動画では、小西氏と金子氏の対談から日本の異常なマスコミの姿が浮き彫りになる。鳩山氏の「抑止力は方便」発言の真意を説明し、マスコミ報道の異様さを説明、ファナティックな「小沢叩き」も批判されている。金子氏の話も非常に興味深い。

<小西氏・金子氏のまとめ>


小西氏:インタビューは痛快だった。

金子氏:官僚が民主党政権を恐れているのを感じた。高級官僚は鳩山政権を潰すといっていた。その後徹底的にサボタージュをした。

小西氏:日米関係は主従関係だということは、小沢氏が指摘していた。日本は米国に奴隷的な態度。これを改めない限り、中国は日本をまともには扱わない、ということだが。

金子氏:中国の日本研究所長が来日時に「日本はアメリカの保護国ですから」と言って「半保護国」といいなおした。世界は日本をそう見ている。

本日の予算委員会で町村元外相が「対等な日米関係であってはならない」「民主党はなぜ対等な日米関係と言うのだ?こんなことがあってはいけない」と発言。

小西氏:「具体的に何が対等ではないのか」と逆に詰問していた。鳩山さんの扱いや、クリントン・ゲーツ国防長官の態度はボスが部下に対するもの。

金子氏:対米従属論ということを言ってはいけない。だが外では言われていること。日米中正三角形論というのも自民党では言ってはいけないこと。いつも日本はアメリカにくっついていろと。ただアメリカの力がなくなってきたら、どうなのだというのが前段階のウォルフレン氏の議論。

小西氏:アメリカの世界における求心力が低下している中で、日米関係は重要だが、今までと同じというのはありえないであろう。元ニューズウィーク編集長のザカリア氏はアメリカは調整役にしかなれないと言っているが、ウォルフレン氏からすると調整役すら難しい。誰も制御できない状況。

金子氏:ヨーロッパでもアメリカへの幻想がある。アメリカにしっかりして欲しいというのが、アメリカはしっかりしていると読みかえられ、洗脳されている。

日経新聞社説ではアメリカの発表された予算について、「日本もアメリカに見習いたい」と主張している。

小西氏:アメリカの予算構想を見習うと、赤字が増えるばっかり。

金子氏:もう一つの社説では「小沢氏の党員資格停止処分は軽すぎる。もっとしっかり叩け」と言っている。

小西氏:鳩山氏の「方便」発言について。本来鳩山さんがいいたかったことは、海兵隊は抑止力になっていないことがわかったのだが、理由付けのため抑止力という言葉を使わざるを得なかったということ。逆のことを言ったといいたい。しかしメディアでは全然出てこない。鳩山さんは官僚に潰されたと言いたい。

金子氏:ウォルフレン氏はアメリカが潰したと言っている。

小西氏:鳩山さんの言いたいのは、ウォルフレン氏の言っていた国務省・国防省や、金子さんには申し分けないが日本の大新聞・メディアが潰したということ。

金子氏:メディアが報じるべきは、鳩山さんが言った「抑止力ではない」というのが事実かどうかである。しかし、メディアはそのことについて全然関心を持たず、「方便」という軽い言葉を使ったのがけしからんとバッシングしている。(肝心な)辺野古基地は抑止力になるのかという議論について小沢氏は「第七艦隊があれば十分」と述べている。

小西氏:予算委員会の質疑で応える前原外相や菅直人氏ですから、自民党とあまり変わらない。

金子氏:「抑止力ではない」と言ってはならないというタブーのようなものがあって、メディア・政治・役人の側にあって、それが国民の所へ行き、国民はそのように思っている。そこへ鳩山発言が出てくると、「暴言だ」と言う。

小西氏:ウォルフレン氏が小沢氏の問題について、マスコミがこのような長きに渡るバッシングをするなんて世界的にありえないと述べているが。

金子氏:社会全体でいじめをやっている。「政治とカネ」といっているが、何を報道しているのか? 報道ではない。社会的いじめだ。

小西氏:毎日新聞には金子さんとは全く逆の意見を持って地上波のテレビでコメントされている偉い方がたくさんいらっしゃいますね。金子さん大丈夫ですか?(笑)

金子氏:大丈夫です。周りの人が心配して喧嘩してるんじゃないですか。

小西氏:インターネットでは全く逆の世論がある。BS、CSでは多様な意見が出ているが、なぜ新聞と地上波テレビでは小沢氏について一面的な報道なのか?

金子氏:不思議です。わかりません。 ウォルフレン氏の本ではアメリカも同じ状況があると言っています。メディアがもう崩壊していると。 (Nico感想:かなり突っ込んで発言しておられた金子氏だが、日本のマスコミ偏向問題について「不思議です」とは言わずに、もうひと押し突っ込んでいただきたかった)

小西氏:僕はアメリカのメディアをつぶさに見ていると思いますが、ちょっとこれは比較にならないと思います。いくらなんでもアメリカのメディア一人の人間に対して全部が一致してキャンペーンをやっているような様子はない。もちろんカルテル化はあるのだろうが、こと小沢問題に関しては日米彼我の差は大きいなと思う。



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雲隠れしていた小沢一郎

小沢一郎って地元が震災で大変な時に何してたの?

供述調書を読み聞かせて改竄する

偽装失踪した性悪女から一千万以上を騙し取られた 二審弁護人にこうした経緯・動機を伝えたところ 性悪の員面調書には「ごく一時に付き合っていた容疑者から800万程を頂いた」この供述を確認している
しかしこの員面調書は法廷提出されず 性悪の検面調書のみ証拠提出している
つまり検事は事件情実を知っており 単なる虚偽告訴事件に留まらず公安弾圧事件であると推測している

18年前の当時にはDV被害やストーカー等の用語は使われず 暴力・付き纏いと呼ばれ 新聞報道でもそうした扱いがされた。
現在まで続くDV被害者申告を提訴 更にこの同居人(♂)も同じ主旨で提訴 しかし公示送達で敗訴 粋狂から最高裁までやった 会ったこともない男からのDV加害者申告とは 誠に奇矯の極みでした。

元検察事務官ならではの尋問 本人訴訟ではこうはゆかない。
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/110219.jpg.html

小沢いじめの理由

けじめといじめをカン違いしている宦官政権。
新聞社が小沢いじめをする理由がここに。
http://ameblo.jp/aratakyo/day-20110219.html

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