尖閣事件により「日中対立を仕組んだのはアメリカだった!」

  • 2010/11/23(火) 14:37:49

SPA!11月23・30合併号の「日中対立を仕組んだのはアメリカだった!」によると、「日中対立の黒幕は前原、そしてアメリカ」であり、世論を煽っているのは、大手メディアであるといっている。菅政権は、初閣議で「領有権問題は存在しない」という答弁書を閣議決定、それに従い、海上保安庁もそれまでの取り締まり方を変え、拿捕するという強硬な手段に訴えたようだ。つまり、日本内部での政権移行による対応の変化について充分国内はもとより近隣諸国に知らされてはいなかった。
 
鳩山政権のときには、友愛政治を合言葉に、中国との良好な関係をつくろうとしたので、尖閣諸島あたりを航行する船についても比較的穏やかで慎重な対応で、不審船についてはお互いの国に連絡をして取り締まるが、一般漁船については追尾・拿捕するようなことはなかったという。

 このような閣議決定による日本の諸外国への対応の変化や、ビデオの流出などによる政権の対応のまずさからは、今の菅政権は、どこからでも思うように動かされてグラグラしていて地に足をつけていないとしか思われない。

前原氏の国土交通大臣と外務大臣の移行期に、この尖閣問題による中国と日本との関係悪化が加速し、大マスコミの論調も揃って強硬姿勢支持だった。係争地での公権力行使は危険であり、軍事衝突の可能性を内蔵していることはわかっているはずなのに、メディアはそれを煽るばかりだった。マスコミも国民も政治家も冷静な対応が求められるのに、大手マスコミは一斉に同じ報道しかせず、歯止めをかけるメディアが存在しないというのも、異常な事態である。

 日本にとっても、中国にとっても対立すことでのメリットはない。大量の米国債を中国が握っている現状では、アメリカは表立って中国を敵にまわせず、そのため日本を代理に立て、日中対立を隠れ蓑にした米中冷戦を導こうとしていると政治評論家の森田実氏は見ている。

この尖閣問題により、日米安保見直しや基地不要論も吹き飛び、日米安保意義再評価・フィリピン沖での海兵隊訓練への自衛隊参加をはじめとする自衛隊の米戦略一体化推進発言・思いやり予算の増額要求・東アジア共同体構想による日中接近の阻止など、アメリカの都合がいいように運ばれたということができる。(なおこの米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている、とのことだ

 この日中対立・アメリカの思惑通りに事を進めたのは、前原外相であり、それを操るのは、アーミテージやマイケル・グリーンといったジャパンハンドラーズだった。海上保安庁に指揮権を持つ国交大臣のときに事件が起き、事件発生後の内閣改造で外務大臣に横滑りした前原氏は、常に渡米して米政府にお伺いをたてているという。

 リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルら日本を操るジャパンハンドラーズから、「俺たちに従えば次期首相だ!」と言われた前原誠司外相が、日本の国を、民主党内閣を迷走させ、アメリカ以外の国との外交関係を悪化させ、窮地に追いやったとみることができる。

SPA!の記事は、次のように締めくくられている。
「成長する中国に対して、日本をけしかけて牽制する一方で、あくまでも「中立」という立場で仲介役すらしようとするアメリカ。日中対立が激化し、日本企業が中国という巨大マーケットを失ったあとには、”善意の第三者”であるアメリカがガッツリと中国経済に食い込むことになる・・・・・・。現在、日本が突き進みつつある強硬姿勢路線からはそんな未来があるように思えてならないのだ。」

 また、「得をするのは、アメリカに巣くう『多極主義勢力』である!?」として、アメリカは一貫して中国を刺激してきたが、中国を激怒させ、敢えてアジアの覇権国へ引っ張り出すことが、アメリカの多極主義勢力(アメリカというより国際資本の勢力の利権を代表する勢力)の狙いで、アメリカによる一連の中国包囲網的な動きは、アメリカを利するというよりは、中国が、そして、多極主義勢力が得をする構図になっている。」と、田中 宇 国際情勢ジャーナリストは述べている。(SPA!の欄外)
この見方からすると、国際資本の利権を代表する多極主義勢力は、BRICS(BRICs(ブリックス)とは、経済発展が著しいブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、 インド (India)、中国 (China) の頭文字を合わせた4ヶ国の総称)を台頭させ、そこで儲けるという新世界秩序を目的とし、アメリカを利用して日本をけしかけ、自分たちの利権のために動いているということになる。アメリカも日本もすでに経済力が落ち、これからの発展途上国であるBRICSを新たな市場としているということだろう。

 民主党政権になって、戦争を仕掛ける国であるアメリカの思惑にのって、武器輸出3原則までもなくなるのではと憂いている服部順治氏の「めざましブログ」からも、この「SPA!」でいっていることを、みていきたい。

蛇足だが、このSPA!という雑誌、この記事がなければ買わなかった雑誌で、女性が買うのは恥ずかしかったが、この記事(たった2頁だった)読みたさに買ってしまった。



めざまし政治ブログ 
 
  
 (旧落選運動ブログ)
http://rakusen.exblog.jp/
 前原さんらによって、開かれ始めた戦争への道。
皮肉だなー、と思います。民主党政権に変わったから、労働組合が主導するのだから、より国民の視点に近い政策をとるだろうな、と安心していたら、小沢さんや鳩山さんらが検察、マスコミの政治弾圧で辞めざるをえなくなったあたりから、いつのまにか、アメリカ政府の意向に沿うような政策をとる国に変わってしまった、なんて。菅内閣が発足したとき、「尖閣諸島はわが国の領土である」と閣内合意して、中国漁船を拿捕するようになった、なんて。当の日本人にも知らされてなかったし、ましてや中国の漁業をやってる人たちも知る由もありません。
 また武器輸出3原則までもなくなりそうな気配が。
 アメリカのジャパンハンドラーズの意のままになってない?(^_^;)
http://amesei.exblog.jp/
 アメリカは戦前、日本に対して行ってきたようなことを中国に対して行おうとしています。
戦争を広げたいアメリカに対抗していくにはどうすればいいのでしょう。
そのヒントは現在のアメリカの軍事主体の政策にまっこう勝負をかけている、政治家、デニス・クシニッチにありました。
http://rakusen.exblog.jp/12970630/
 かれが提唱しているのは、人を殺す産業をベースにした国防総省でなく、人を生かし、助ける平和省の設立です。私がさらに夢想するのは、ありていに言えば、私が子供の頃、よく見てたサンダーバードのような国際救助隊などを派遣する組織をアメリカの政府内に作り、徐々に、軍隊を平和省に吸収していくのです。何か、夢見たいな、ばかげたことだ、と思われるでしょうが、実は、これが彼らに対抗する大きな政策になっていくのです。日本だと、消防庁などが中心になって平和省に格上げして、なおかつ、外務省の一部もとりこんで国際的にも活動できるようにしていくことでしょうね。
 実は日本でもそれを進める団体があって、同じようなことを夢見てる人たちがいたんですね。(^_^;)
http://www.news.janjan.jp/culture/0710/0710043430/1.php
 あれっ、新党日本の田中さんや鳩山さんまで(^_^;)
http://blog.goo.ne.jp/takamatsushi/e/f78f0f3c34e0223f2d5f1dfdd7a3d10d
そういえば、私も8年前、そんなこと言っていた。(^_^;)
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/NGO/index.htm
 でも、そういう夢見たいな政策こそ、本当の意味で、アメリカの軍事政策に対抗していけると確信しつつある、今日、このごろです。(^_^;)


このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

この記事に対するトラックバック

この記事のトラックバックURL

この記事にコメントする

管理者にだけ表示を許可する