命を救った救命士を杓子定規に罰する

  • 2011/09/19(月) 22:57:25



 救急車の中で頭部出血によるショック状態で意識は低下、呼吸はあったが出血量が多く、生命の危険を感じたとして、愛知県常滑市消防本部の男性救急救命士(39)が救急車の中で点滴をしたとして、急救命士法違反(特定行為の制限)の疑いで、この救命士を書類送検する方針を固めたという。

どうして人命を救助して処罰されるのだろうか?人命を救うための救命士としては、やれることはどんなことをしても命を救おうとするだろうし、医師が同乗させることが急務であり、それが実現できぬならある程度の裁量を救命士にもたせるべきであろう。

この患者は容体は快方に向かい、事情聴取に「救命士に助けてもらい感謝している」という趣旨の説明をしており、処罰を求める感情はないという。点滴をして死なせたときのことも考えての処分というのだろうが、杓子定規というのか、命を救ったと褒められることがあっても、このように処分して済ませることではないように思う。


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中日新聞 

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011091790091915.html
 

搬送中の点滴「違法」救命士を書類送検へ 愛知県警

2011年9月17日 09時19分

 愛知県常滑市消防本部の男性救急救命士(39)が、呼吸のある負傷者を搬送中、違法に点滴投与していたとされる問題で、愛知県警は救急救命士法違反(特定行為の制限)の疑いで、この救命士を書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。

 県警などへの取材では、今年2月7日、常滑市瀬木町の路上で車から転落して、後輪でひかれた男性会社員(36)を救急車で搬送する際、血流を確保するため、救急車に常備してあった輸液を静脈に点滴した疑いが持たれている。

 救急救命士法の施行規則では、患者が心肺停止状態の場合にしか、救命士に点滴投与が認められていない。搬送当時、男性は頭部出血によるショック状態で意識は低下していたが、呼吸はあった。

 男性は外傷性くも膜下出血と診断されたが、その後、容体は快方に向かっている。県警は、投与の目的は人命救助とみており、結果的に助かったものの、違法行為に当たると判断。男性は事情聴取に「救命士に助けてもらい感謝している」という趣旨の説明をしており、処罰を求める感情はないという。

 救命士は問題発覚後、本紙の取材に「出血量が多く、生命の危険を感じた。法の規定は分かっていたが、緊急避難に当たるのではないかという甘い考えがあった」と話していた。常滑市は救命士の処分を検討している。

(中日新聞)

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救急救命士

救急救命士出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%91%E6%80%A5%E6%95%91%E5%91%BD%E5%A3%AB

救急救命士(きゅうきゅうきゅうめいし、米:Emergency Medical Technician、英:Emergency Medical Technician Paramedic)は、病院への搬送途上に限り傷病者に対し救急車等にて救急救命処置を施し、速やかに病院へ搬送することを目的とした国家資格の名称。 日本の法律上でのアルファベット表記は「Emergency Life-saving Technician」。


 日本における救急救命士 [編集] 位置づけ [編集]救急救命士法第2条にて「厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」と記されている。

全国の自治体の救急隊の救急車に、常時最低1名乗車させることを目標とされている。救急救命士が活動する為の構造になっている救急車を高規格救急車という。

かつては「救急隊員は医師でないため医療行為を行うことはできない」とする日本の法制度上の制限により、救急搬送時の医療行為が一切禁止されていた。

しかし諸外国に比べて低い心肺停止患者の救命率や社会復帰率、目の前で苦しんでいる人間がいるのに法の壁によって手を差し伸べることができず、患者の周囲からは厳しい言葉で責められる現場救急隊員の実情を目の当たりにした、当時の東京消防庁救急担当主幹であった武井勝徳氏が雑誌『暮しの手帖』に投稿を行ったことや、1989年(平成元年)から約2年に渡りフジテレビの報道番組『FNNスーパータイム・週末』において、黒岩祐治の旗振りで救急医療の現場や、救急救命士の必要性を訴える特集を放送していた。

それらのことが世論の反応を呼び、1991年(平成3年)4月23日に救急救命士法が制定されて制度化された[1]。

特定行為

[編集]心肺停止状態の傷病者に対して行う救急救命士による救急救命処置の一部は、特定行為として制限されている。特定行為を行う際にはオンラインメディカルコントロールにより、医師の具体的な指示を受けなければならない(救急救命士法第44条)。指示を出す医師に医師免許以外の資格は必要ないが、主に地域メディカルコントロール体制下での指導医またはメディカルコントロール医師(MC医)が指示を出すことになる。

静脈路確保

乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液
器具を用いた気道確保
食道閉鎖式エアウェイまたはラリンゲアルマスクを用いた気道確保
該当行為認定取得者による気管挿管(2004年より)[2]

薬剤投与

「薬剤投与認定」取得者によるアドレナリン(エピネフリン)投与(2006年法改定より)[3]
自動体外式除細動器による除細動(現在は特定行為から除外)
従来は医師の具体的指示が必要だったが、2003年の救急救命士法施行規則第21条改正により包括的指示で可能とされた。

これら特定行為の拡大は、2001年秋田市消防本部の救急救命士が日常的に気管挿管を実施していた実態が判明したことが契機となっている(その後他県でも同様の実態が判明)。詳しくは気管挿管#問題を参照。

資格

[編集]救急救命士国家試験の受験資格は、救急救命士法第34条で規定された救急救命士養成所(消防学校ならびに専門学校・大学)で履修した者に与えられる。

教育機関

[編集] 消防 [編集]東京研修所(ELSTA東京)
九州研修所(ELSTA九州)
各消防機関より、救急隊員として5年若しくは2000時間の実務経験を有する者が辞令により入所し、養成される。上記以外でも県や政令指定都市で独自の養成所を持つところもある。

航空自衛隊
[編集]航空自衛隊の衛生員や航空救難団救難隊の救難員に救急救命士としての教育、育成、研修などを行なっている。

自衛隊岐阜病院(岐阜基地)
大学・専門学校 [編集]以下を参照

全国救急救命士教育施設協議会

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弱きを助け、富める者への増税を

  • 2011/09/19(月) 20:40:37

政府税調の会合では、臨時増税の規模を11兆2,000億円程度として、所得税増税に法人税増税を組み合わせる案の他、たばこ税増税などを加える案や消費税を増税する案が同時に示された。いずれの案でも、あわせて住民税を増税する。これら案に対して野田首相は、消費税の増税案を外し、所得税増税の期間については、10年を基本とするよう安住財務相に指示したという。

「専業主婦の免除年収基準」http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1386.htmlのところでも書いたが、住民税や国民年金保険料の支払い免除年収基準を現行の「130万円未満」からの引き下げをするなど、弱い立場にある人達や、重箱の隅をつつくような増税などしないで、アメリカの通称「バフェット税」のような思い切った富裕層への課税方法も考えてみたらどうだろうか?

この案を出しただけでも、オバマは一般庶民からそれまでの大統領とは明らかに違うとみられるだろう。収入の少ない所からさらに搾り取るよりは、かなりの増収となることだろう。それだけでなく、アメリカやオバマ大統領への見方も変わることだろう。

年間100万ドル(約8千万円)以上の富裕層へ課税するを米議会に提案する「バフェット税」だが、今後野党の反対にあってスムーズにいくかどうかは定かではないが、「国民の生活を第一」という言葉で政権交代を果たした民主党なのだから、これぐらいの思い切った発想を持って、霞ヶ関の言われるままに課税案を出すのではなく、庶民の味方に立った案を示してもらいたい。


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政府税調が復興増税の3案提示 野田首相、消費税の増税案を外すことなど指示

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00207667.html

政府税制調査会は16日午後の全体会合で、復興増税の3つの案を示した。
これについて野田首相は、消費税の増税案を外すことや所得税増税の期間について10年を基本とすることを指示した。

政府税調の会合では、臨時増税の規模を11兆2,000億円程度として、5年か10年の所得税増税に法人税増税を組み合わせる案のほか、たばこ税増税などを加える案や消費税を増税する案が同時に示された。

いずれの案でも、あわせて住民税を増税する。


これらの案について野田首相は、消費税の増税案を外し、所得税増税の期間については、10年を基本とするよう安住財務相に指示した。
安住財務相は「(所得税の)基本は10年。そして消費税は外すという総理の決断なので、それを外して文書を今作って、政調会長のところに持って行くことになりました」と述べた。

16日の政府税調案を受けて、来週には民主党の税制調査会が議論を行うが、党内には増税に対する慎重論も強く、政府与党案の取りまとめは難航も予想される。
(09/16 20:33)

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2011年9月19日 07時43分 更新
米大統領、富裕層への増税「バフェット税」を提案へ

http://jp.ibtimes.com/articles/22147/20110918/587172.htm
オバマ米大統領は19日、年間100万ドル(約8千万円)以上の富裕層へ課税する通称「バフェット税」を米議会に提案する。ロイター通信などが報じた。

この富裕層への増税案は、今後10年間で3兆ドルの財政赤字を削減する計画の一環で、超党派委員会への勧告の中で提案されるという。

 通称名は、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏にちなんだものだ。同氏は米紙ニューヨーク・タイムズへ寄稿し、富裕層に増税すべきだと主張してきていた。

 オバマ大統領は米東部時間の19日午前10時半頃、富裕層への増税を盛り込んだ財政赤字削減策を提案する予定だ。この提案には、税収入を段階的に増やすことや、歳出削減案なども含まれるとみられている。

 ただ、富裕層への増税については、米下院で多数を占める共和党が反対しており、実現するかどうかは定かではない。

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米政府が富裕層増税案を19日発表へ

http://media.yucasee.jp/posts/index/8955?la=0003
米政府は、富裕層、高所得者に対する新たな増税案を19日にも発表することがわかった。

 米ワシントンポストが報じたところによると、ホワイトハウス関係者が匿名で語ったといい、オバマ大統領は財政赤字削減のために、富裕層にもミドルクラスと同じ料率の税金を求めることにするという。
 
 増税論者でもある米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、米NYタイムズに寄稿。それが反響を呼び世論の高まりを見せていた。

 内容はまだ明らかになっていないものの、高所得者への増税や、投資にかかる税率(15%)引き上げなどが予想される。

 同紙は、12年の大統領選に向けた政治的なメッセージを十分に含んでいるために、議会(野党・共和党)の賛同を得られないだろう、としている。



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米大統領、3兆ドルの赤字削減案=富裕層増税に早くも野党反対

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091900130 
【ワシントン時事】オバマ米大統領は19日午前(日本時間同日深夜)、3兆ドル(約231兆円)超の財政赤字を削減する財政健全化案を発表する。富裕層の増税などを内容とする包括的な税制改革が柱。8月に成立した財政関連法で定める赤字削減と合わせ、この先約10年間に総額4兆ドル超の赤字削減を目指す。ただ、富裕層増税に野党共和党からは「階級闘争」などと、強く反発する声が上がっており、同案の先行きは不透明だ。
 
大統領は同案を、赤字削減策を策定中の超党派の議会特別委員会に提示し、検討を求める。
 
18日に電話会見した政府高官は、税制改革により1兆5000億ドルの赤字削減ができると指摘。改革の「原則」として(1)税の抜け穴をふさぐ(2)100万ドル以上の年収がある人の増税(3)雇用や景気浮揚を促進(4)全般の税率は引き下げ−を挙げた。
 
一方で、公的医療保険などの義務的経費を圧縮し、合計5800億ドルの赤字を削減。さらにイラクやアフガニスタンからの米軍撤退で、約1兆ドルの赤字削減を見込む。(2011/09/19-14:39


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