「国会は何をやっているんだ!」満身の怒りを込めて:東大児玉教授

  • 2011/08/02(火) 11:39:00

 アメリカにいるときに、「お盆までに仮設に入れないことを首相が謝罪した」というツイッターを見た。そうなるだろうということは、この言葉を聞いたときから思った。何の事態の進展のないままの日本に私は帰国し、そしてこの児玉発言を聞いた。

日本のトップは、媚を売るように、脱原発派に乗って社民党や共産党を「浜岡を止める」と言う言葉を発して引き寄せようとする。それでいて責任を取らぬから、現職の大臣は苦しむ。そのときだけひきつければいいというような対処法だから、間にはさまれた者は、憎まれ役を押し付けられることとなる。党内議論もない。誰もそれを真剣に実現するとは思っていない。いい格好をするだけの菅首相に、震災復興などできるはずはない。

涙を流した海江田大臣を菅夫妻揃って非難する。海江田大臣が適任かどうかではなく、こんな総理になんか心の底からついていこうという者などいないと思った。マスコミや検察から抹殺されようとしながらも、民衆が立ち上がり、デモまで起きる小沢元代表とは雲泥の差だ。辞めると言ったのだから、一刻も早く政権の座を降りて欲しい。それが日本国民のためだ。

この児玉発言を聞いてない人は、ぜひ聞いて欲しい。このような与えられた仕事を懸命にこなしている人達でさえ、このままではもう耐え切れなくなってきている。勇気を持って発言することが、日本国民の命を救うことになるのだと思った。



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明日に向けて 

福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。

明日に向けて(208)

放射線の健康への影響について(児玉龍彦教授国会発言)

2011年07月29日 01時00分00秒 | 明日に向けて7月21〜31日守田です。(20110729 01:00 16:00修正)

東大の児玉龍彦教授が国会で名演説をされました。非常に感動したのでノートテークしました。これに解説などを加えて記事にしようと思っていましたが、ツイッターでの反響が凄いので、ともあれ発言内容を先にご紹介しておくことにします。明日、これへの僕のコメントを書いて、記事を追加します。

なお児玉教授は朝日新聞でもコメントしています。
測定と除染を急げ/児玉龍彦東大教授に聞く
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001107010005
以下、児玉さんの発言のノートテークをお届けします。
(その後、改訂版を出していますが、こちらの文章も訂正をいれました)

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衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響について」

児玉龍彦教授発言 7月27日

http://www.youtube.com/watch?v=eubj2tmb86M
私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉です。
3月15日に、大変に驚愕しました。私ども東京大学には27箇所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております。

私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線の除染などに数十年関わっております。
まず3月15日の午前9時ごろ、東海村で5マイクロシーベルトという線量を経験(観測)しまして、それを文科省に第10条通報ということで直ちに通報いたしました。

その後東京で0.5マイクロシーベルトを超える線量を検出しました。これは一過性に下がりまして、そのあと3月21日に東京で雨が降り0.2マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日までの高い線量の原因になっていると思っております。

このときに枝野官房長官が、さしあたり健康にあまり問題がないということを
おっしゃいましたが、私はじっさいにこのときにこれは大変なことになると思いました。なぜなら現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射線が少しあることを前提にしています。このときは総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。

ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で5マイクロシーベルト、200キロ圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、すべてのみなさんがご存じの通りであります。

われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それでは政府と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであるかはっきりとした報告はまったくしていません。

そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみますと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するものが露出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出しています。

さらにおそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は10分の1程度にしかならない。 
   

つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したということが、まず考える前提になります。


そうしますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にものをみるやり方でやっているのですが、総量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常に膨大にありますと、これは粒子の問題です。

粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれの流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料というものは、砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋め込まれております。

これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、どういうことがおこるかというのが今回の稲藁の問題です。

例えば岩手の藤原町(注)では、稲藁5万7千ベクレルパーキログラム、宮城県の大崎1万7千ベクレルパーキログラム、南相馬市10万6千パーキログラム、白河市9万7千パーキログラム、岩手6万4千パーキログラムということで、この数値はけして同心円上にはいかない。どこでどう落ちているかということは、その時の天候、また例えばその物質が水を吸い上げたかどうか、にかかります。

今回の場合も、私は南相馬に毎週行っています。東大のアイソトープセンターは現在までに7回の除染を行っていますが、南相馬に最初にいったときには1台のNaIカウンターしかありません。農林省が通達を出した3月19日には、食料も水もガソリンもつきようとして、南相馬市長が痛切な訴えをWEBに流したのは広く知られているところであります。

そのような中で通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるということは、まったく農家は認識されていない。農家は資料を外国から買って、何十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に自分たちが飲む地下水にその日から代えています。

そうするとわれわれが何をやらなければいけないのかというと、まず汚染地で徹底的な測定ができるように保障しなければいけません。
われわれが5月下旬に行ったときに1台しか南相馬になかったというけれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しかしその英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわれが行って、教えてあげて実際に使いだしてはじめて20個での測定ができるようになった。それが現地の状況です。

それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないことに私は満身の怒りを表明します。

第二番目です。私の専門は、小渕総理のときから内閣の抗体薬品の責任者でして今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけて、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、すなわち人間の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。

そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていただきます。内部被曝の一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起きるかというと、DNAの切断を行います。ただしご存知のように、DNAというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的です。

それが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。

さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与えると、髪の毛に影響したり、貧血になったり、それから腸管上皮に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。

それで私たちが内部に与えた場合のことで知っている事例を挙げます。これは実際には一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。最初の放射線のヒットが起こったあとにもう一個の別の要因で、癌への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーションとか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりますが、それは参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見ていただきますが、まず一番有名なのはα線です。

プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよく知っております。


要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません。I131(ヨウ素131)は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディスキャンしても、まったく意味がありません。

トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から30年経つと肝臓がんが25%から30%起こるということが分かってまいりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害します。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。

われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子の配列を知っていますが、一人の人間と別の人間はだいたい三百万箇所違います。ですから人間を同じとして扱うような処理は今日ではまったく意味がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるようなやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がやられて、どのような変化が起こっているかということをみることが、原則的な考え方として大事です。

トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それに続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。

次にヨウ素131、ご存知のように甲状腺に集まりますが、成長期の集積がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの学者は、ネイチャーに、これは因果関係が分からないということを投稿しております。なぜかというと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。

しかし統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビデンスになった。ですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の症例が終わるまでだいたい証明できないです。

ですから今、われわれに求められている子どもを守るという観点からはまったく違った方法が求められます。そこで今、行われているのは国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、福島昭治先生という方がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていまして、福島先生たちが、ウクライナの医師と相談して500例以上のある症例を集めています。

前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます。これを見まして検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットルと微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼと、NFカッパーBというシグナルが活性化されているのですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発性でありまして、かなりの率で上皮内の癌ができているということが、報告されています。

それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から13ベクレル、7名から検出されているというがすでに報告されていることであります。われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週だいたい4人ぐらいの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力しております。

南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロという分け方はぜんぜん意味が無くて、幼稚園ごとに測っていかないと全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、学校の7割は比較的線量は低いです。

ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早くやめさせてください。
今、一番その障害になっているのは、強制避難でないと補償しないということ。参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行っていますが、これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。

それからもう一つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と恒久的除染をはっきりわけていただきたい。緊急避難的除染をわれわれもかなりやっております。例えば図表にでています滑り台の下、ここは小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると毎回ここに濃縮します。右側と左側にずれがあって、片側に集まっていますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が出てきます。こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはなりません。

またコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが、そういうところは、高圧洗浄機を持って行ってコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロシーベルトにまでなります。

だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、一か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しいです。

ですから除染を本当にやるときに、一体どれぐらいの問題がかかり、どれぐらいのコストがかかるかといことをイタイイタイ病の一例であげますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されています。もしこの1000倍ということになれば一体どれだけの国費が必要になるのか。

ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。<
strong>
第一に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもっている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の日本の科学技術でまったく可能です。

二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。
私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。

車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生たちに高線量のものを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置しているのは国会の責任であります。

全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうところが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子どもを守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。

第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して下さい。
これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。
千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。

こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみの公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって本当に除染をやるか。 

七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか。


以上です。

(なお文中の障害防止法とは、「放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」のことと思われます。)

注 発言の中に、「岩手県藤原町」という呼称があり、配布資料にも同じように記載されていますが、岩手県には藤原町はありません。岩手県宮古市藤原か、岩手県東磐井郡藤沢町の誤りではないかと思われます。

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時事ドットコム

http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011080100806

伸子夫人「あなたが泣いたら別れる」=夫婦で海江田氏批判

 
 菅直人首相が7月31日夜に江田五月法相ら民主党菅グループの議員と首相公邸で懇談した際、海江田万里経済産業相を厳しく批判していたことが1日、出席者の話で分かった。
 
 それによると、海江田氏が7月21日の参院予算委員会に、「忍」の字を左手に書いて臨んだことが話題になり、首相は「経産省には腹に据えかねることがたくさんあり、海江田氏にも思うところがある。俺だってこらえている」と強調。「執務室に『忍』の字が飾ってある」と明かした。
 
 途中からは首相の伸子夫人も会話に参加。同29日の衆院経産委で、野党に即時辞任を迫られた海江田氏が涙を見せたことがやり玉に挙がり、伸子夫人は「泣くような人に大臣は任せられない」と断じると、首相に向かって「あなたが泣いたら別れるわよ」と冗談を飛ばしたという。
 
 一方、首相は「自民党は解散させようとしてくるが、その思惑には乗らない」と、早期の衆院解散も改めて否定したという。 (2011/08/01-21:42)

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「菅直人容疑者の逮捕・立件」が特捜部の汚名挽回に残された道

  • 2011/08/02(火) 08:42:07

「大鶴元特捜部長、異例の早期退職!佐久間元特捜部長左遷!」

 小沢捜査の真相がしだいに暴かれていく。そんな折も折、あの小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件の捜査を主導した大鶴基成・最高検公判部長(56)が定年まで7年近くを残し、1日付で辞職したというニュースが飛び込んできた。
また、西松・陸山会捜査を指揮した、佐久間元特捜部長左遷されたというニュースも。

 何かが真実へ向けて動き始めている。日本を、世界をおかしくしている存在は何なのか?多くの冤罪は何によって引き起こされているのか?この二人の退職と左遷は何を意味するのか?検察による隠蔽工作か?これで実態を覆い隠すため早期退職へ追い込んだのか?

 いずれにしても検察特捜部が汚名挽回をはかりたいのなら、多くの国民が苦しみ死んでいくのをそのまま放置した、未必の故意の罪と政治的な業務でやるべき決断を行わず多くの国民を殺してしまった業務上過失致死罪での「菅直人容疑者の逮捕・立件」しか残されてないのではないか。

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asahi. com
http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY201108010600.html?ref=rss&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
元特捜部長が異例の早期退職 

 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件の捜査を主導した大鶴基成・最高検公判部長(56)が1日付で辞職した。東京地検特捜部長や同地検次席検事などの要職を歩んだ幹部が、定年(63歳)まで7年近くを残して去るのは異例だ。

 大鶴氏は特捜部副部長として日本歯科医師連盟事件の捜査を指揮。2005年4月の特捜部長就任後は、旧ライブドアの粉飾決算事件や村上ファンドによるインサイダー取引事件を手がけた。

 特捜部による昨年初めの陸山会事件の捜査は、最高検検事として指導。小沢氏本人の立件を目指したが、元秘書3人の起訴にとどまった。その後、東京地検次席検事、最高検公判部長に異動したが、昨年から辞職の意向を漏らしていたとされる。

 辞職の真相は不明だが、検察内部には「現場に近い立場で小沢氏立件に向けて積極的に捜査を進めたが、検察上層部と対立があり、不満を募らせていたのではないか」との見方がある。

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「日々担々」資料ブログ


[西松・陸山会捜査を指揮]哀れ…佐久間元特捜部長左遷された

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3499.html
[西松・陸山会捜査を指揮]哀れ…佐久間元特捜部長左遷された
(日刊ゲンダイ2011/7/29)

暴走捜査の行き着く先は露骨な降格人事

哀れなモノだ。暴走捜査の落とし前は「左遷」で償うハメになった。8月1日付の法務・検察人事で佐久間達哉・大津地検検事正(54)が東京都府中市にある「国連アジア極東犯罪防止研修所」(アジ研)の所長に異動する。

佐久間氏は東京地検特捜部長時代に民主党の小沢一郎元代表を狙い撃ちにして、西松建設事件と陸山会事件の捜査指揮にあたった人物だ。東大法学部卒で、法務省経験の長い“赤レンガ派”のエリートとして順調に出世街道を歩んできた。

昨年7月に大津地検検事正に就任した際には「地方検察の中でも大津の検事正は出世コース。小沢捜査の“論功行賞”で同期の中でも一番早い出世だ。栄転だ」と、検察内部でもてはやされたものだ。それが1年で外されたのである。

「アジ研なんて検察内部でもあまり知られていない組織です。あからさまな左遷人事で、佐久間氏は検察の主流から追放されたも同然。特捜部長経験者は最低でも主要都市の高検検事長ポストまで昇格するのが慣例ですが、その道も断たれたのではないか」(元大阪高検公安部長の三井環氏)

過去20年のアジ研の所長の前職を調べると、佐久間氏のように地検トップの検事正まで任された幹部が就任したケースはゼロ。
露骨で異例の降格人事の背景に、供述調書の大量却下を招いた「小沢捜査の失敗」があることは言うまでもない。

「検察トップの笠間治雄・検事総長は小沢捜査に最初から反対だったといわれています。いわゆる『現場派』のエースの笠間氏の慎重意見を振り切って捜査にゴーサインを出したのが、『赤レンガ派』の強硬派だった佐久間氏であり、後見役の樋渡利秋・元検事総長でした。笠間総長は現在、小沢捜査のほか、郵便不正事件の村木裁判や証拠改ざん事件など、前任の樋渡体制で起きた数々の不祥事の尻拭いをやらされています。当然、面白いわけがない。

赤レンガ派に対する『一罰百戒』の意味を込めて、佐久間氏を徹底的に干し上げるつもりです」(検察事情通)

検察は当時の現場責任者を左遷させた以上、小沢捜査の失敗を自ら認めたのと同じだ。ますます無用な裁判を続ける理由はない。

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やっと表に出てきた地震兵器

  • 2011/08/02(火) 07:29:50

 地震兵器の開発については、裏での常識となっており、知る人ぞ知る事実だが、この動画ではじめて一般に明らかにされたといってよい。

 それにしても「みんなの党」の柿沢候補の不勉強さばかりか、勇気ある発言に対して、泥を塗るような言葉は、その闇をあえて知っていてのことなのか?「みんなの党」の柿沢候補の愚かさばかりが強調された動画だった。

地震兵器については、すでにアメリカ・ミネソタ州の元知事が、「日本の地震は、アメリカの地震兵器ハープシステムによって起こされた」と述べている。真偽のほどは別として、地震兵器が開発されていることは事実である。そして、このことは軍事関係者の間では知られていても、ほとんど一般には伏せられてきた。

アメリカだけではない。ロシアも中国も。それが、国会の場で初めて、浜田政務官によって語られた貴重な動画である。つまり、政権与党にあった自民党の軍事に精通している議員らにとっては、周知の事実である。自民党にいてのこの発言はなかったであろう。アメリカと断定することは危険である。

しかし、人類の知恵は人類を救うことに使われなければならない。国益だけでなく、人類にとって許されるか許されないかという見方が、これからは国という枠を取っ払ってされていくことが、平和な地球を樹立していくことになるのかもしれない。

そのような意味で、この浜田発言に注目すべきである。



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痛いテレビ

2011年07月12日00:30
浜田政務官「地震兵器は技術的に可能」

スマトラ沖地震はビン・ラディンの支持者が多い地域なので、アメリカの地震兵器にやられた可能性があると浜田さん論文で言ってますけど、本気ですかと柿沢未途さん。
「地震兵器は技術的に可能、常識」と浜田復興政務官。


11分ぐらいから。

浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」 
MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110711/plc11071121050010-n1.htm

 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。

 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。


浜田和幸オフィシャルブログ Powered by Ameba via kwout

そういえばアメリカ陰謀説を何冊か書かれている浜田さんだったんですね。
質問してる柿沢さんも、飲酒運転の柿沢さんなんですが。

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iran Japanese Radio

2011年 4月 06日(水曜日) 17:05
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=17506:2011-04-06-12-37-46&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
「日本の地震は、ハープシステムによるものだ」


アメリカ・ミネソタ州の元知事が、「日本の地震は、アメリカの地震兵器ハープシステムによって起こされた」と述べました。
ミネソタ州の元知事は、「アメリカが保有するハープという名のシステムが、日本の地震や津波など、多くの自然災害を引き起こしている可能性がある」と語りました。

さらに、「アラスカにあるハープシステムは、特別な50本のアンテナで構成されたシステムであり、出力数百万ワットの高周波を、電離層の特定の地点に集め、その地上への反響が、多くの災害を引き起こしている可能性がある」と語りました。

 また、「これによって、旅客機を墜落させたり、雲の動きや気候の変化をコントロールすることができる」と述べています。

アメリカ政府はこのプロジェクトを機密事項ではないとしていますが、ミネソタ州の元知事がそのプロジェクトの視察を申し出た際、許可が出なかったことから、この元知事は、「政府はうそをついている」と見ています。

これ以前、ハイチで大地震が発生した際、多くの専門家が、アメリカがハープシステムを使ってこの地震を発生させた可能性があると指摘していました。
地質学者は、「これまで、ハープシステムが地震に影響したという確実な証拠は突き止められていないが、人間が自然に手を加えたことが、自然災害や環境問題の発生の要因の一つであることは間違いない」と述べています。


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浜田 和幸

http://www.hamadakazuyuki.com/profile/index.html
新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官兼東日本大震災復興対策本部員に就任。

新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官兼東日本大震災復興対策本部員に就任。

専門は「技術と社会の未来予測」「国家と個人の安全保障」「長寿企業の戦略経営」。米ワシントン・ロータリー・クラブ米日友好委員長、発明王エジソン生誕150周年祝賀事業実行委員長、日本バイオベンチャー推進協会理事、国連大学ミレニアム・プロジェクト委員、特許庁工業所有権副読本選定普及委員、鳥取県公園都市推進事業委員などを歴任。


 ベストセラーとなった『ヘッジファンド』(文春新書)、『快人エジソン』(日本経済新聞社)、『たかられる大国・日本』(祥伝社)をはじめ著書多数。話題作も多く、マスコミや国会でも大きく取り上げられた。例えば、オバマ新政権の環境エネルギー戦略と日本への影響を分析した『オバマの仮面を剥ぐ』(光文社)や『ノーベル平和賞の虚構』(宝島社)。『食糧争奪戦争』(学研新書)、『石油の支配者』(文春新書)、『ウォーター・マネー:水資源大国・日本の逆襲』(光文社)、『国力会議:保守の底力が日本を一流にする』(祥伝社)、『北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠』(祥伝社)、『団塊世代のアンチエイジング:平均寿命150歳時代の到来』(光文社)など。

 なお、『大恐慌以後の世界』(光文社)、『通貨バトルロワイアル』(集英社)、『未来ビジネスを読む』(光文社)、『エジソンの言葉』(大和書房)は韓国、中国でもベストセラーとなった。『ウォーター・マネー:石油から水へ世界覇権戦争』(光文社)は中国、台湾でも注目を集めている。

 テレビ、ラジオのコメンテーターとしても幅広く活躍。「サンデー・スクランブル」「スーパーJチャンネル」「たけしのTVタックル」(テレビ朝日)、「みのもんたの朝ズバ!」(TBS)、「とくダネ!」(フジテレビ)、「ミヤネ屋」(日本テレビ)、「視点・論点」(NHK)など数多くの番組に出演し、独自の視点から国際問題を分析・解説してきた。「よみがえれニッポン」(朝日ニュースター)や「マンハッタン・エクスプレス」(日経CNBC)ではレギュラー・コメンテーターを務めた。

 ニッポン放送「お気に入りに追加!」では「浜田和幸の世界びっくりニュース」が大評判となり、“ハマ様ブーム”となる。また、同局の「テリー伊藤の乗ってけラジオ」、文化放送「竹村健一の世相」や「ラジオパンチ」にも頻繁に登場。山陰放送(BSS)では毎週、月曜の朝9時15分から「浜田和幸の世界情報探検隊」を12年にわたり放送してきた。

 その他、エネルギー問題研究会・研究委員、(社)感覚刺激と脳研究協会顧問、時事通信社・内外情勢調査会や内外ニュースの講師、日本戦略研究フォーラム政策提言委員、国際情勢研究会座長等を務める。

 一方、未来研究の第一人者として、政府機関、経済団体、地方公共団体等の長期ビジョン作りにも、積極的に協力。海外からのプロジェクトや講演依頼にも可能な限り応じており、中国、台湾、韓国、シンガポールなどアジア諸国をはじめ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスなどの大学、研究機関、メディアが主催するセミナーやイベント等で技術と社会の未来予測に関するプレゼンテーションを行っている。


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