脱原発だと電気料金値上げの脅し

  • 2011/06/14(火) 12:17:38

イタリアは国民投票で脱原発が決定した。
この決定は、日本の福島原発事故によるところが大だった。
それでは、日本はどうだろう。

地上の原発がだめなら地下へ建設しようという「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」があるという。何ら危険性は変わらないのに。利権から抜け出せないということなのかこれら議員の見識を疑う。

地下式原子力発電所政策推進議員連盟


会長
平沼赳夫(たちあがれ日本)
顧問
森喜朗(自民党)
安倍晋三(自民党)
谷垣禎一(自民党)
山本有二(自民党)
鳩山由紀夫(民主党)
渡部恒三(民主党)
羽田孜(民主党)
石井一(民主党)
亀井静香(国民新党)
事務局長
山本拓(自民党)

 また、イタリアで脱原発が国民投票で決定したと報じる新聞が、早速全原発を停止すると家庭電気代月1000円高くなるという記事を載せている。このタイミングでこの記事。脅しとしかとれない。日本国民を政府もマスコミもほんとうに守れるのだろうか?

東電や政府の発表に常に疑問を呈し、それを追及していくのがマスコミの使命である。記者クラブからの情報をそのまま流すのは、誰でもできる。与えられた情報が真実かどうか、国民を守る立場で疑問を持って調べ、与えられた情報に偽りがあれば、それを突き止め、追及することができるのが、ジャーナリストなのに。

1000円アップぐらいで、人類の安全が得られるならと思う人はずいぶんいると思う。月1000円払って原発とさよならできるならしたい。しかし、ほんとうに各家庭1000円値上げが事実なのか?と原発と電気代のことを調べていたら、「maachangの日記」に「原発全停止で、電力料金が1000円上がるぞ詐欺」という記述を見つけた。これについても、「maachangの日記」ブログを見て欲しい。


なぜ、命を脅かす原発を即刻停止できないのか?それについて述べている『嘘で固めた「原発の必要性」』では、原発が必要な本当の理由は国民の命を守るためでないとして辞められない理由を挙げている。

__________________________
 嘘で固めた「原発の必要性」



原発が必要な本当の理由(ワケ)

http://page.freett.com/trustjp/matuo/matuo23.html
・核兵器保有の隠れ蓑として「平和利用」という大義名分が必要な政府
・莫大な利権にありつける政治屋
・保身と天下り先の確保に余念のない官僚
・利潤追求を第一義とする重電・電機メーカー、ゼネンコン
・濡れ手に粟の電力会社、つまり政・官・財にとって原発は必要なのだ。

その存続のためなら、全ての情報を握っている彼らにとって、もっともらしい理由をこじつける事などいとも簡単なことであろう。そして環境破壊や健康被害を被るのは、私たち住民と次の世代の子供たちなのである。 


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東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061301001197.html

電気料金、月千円高の試算 原発停止、火力で賄うと

2011年6月14日 08時36分

 東京電力大井火力発電所=東京都品川区


 日本エネルギー経済研究所は13日、定期検査中の原発が再稼働せず、火力発電で賄った場合、2012年度の標準的な家庭の電気料金が月当たり18・2%、1049円高くなるとの試算結果を発表した。

 試算では、石油や液化天然ガス(LNG)などの燃料消費量が上昇し、コスト分を単純に料金に上乗せした。

 二酸化炭素(CO2)排出量も12年度に12・6億トンとなり、1990年比で18・7%上昇する見込みだ。

 福島第1原発事故を受けて、原発立地地域では安全性への懸念から検査中の原発の再稼働を受け入れておらず、12年春には全原発が停止する可能性がある。

(共同)
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maachangの日記

http://d.hatena.ne.jp/maachang/20110613/1307977550

2011-06-13 [主に福島原発]気になったことをづらづらと・・・

■原発全停止で、電力料金が1000円上がるぞ詐欺
00:05
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110613-OYT1T00849.htm
全原発停止なら…電気料金月1千円アップと試算


 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。

 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。

 今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3・7円の値上げになる。

こんな話がある中で、下記のグラフを参照。

http://www.chikyumura.org/takagi/blog/filies/images/nonuclear.jpgを拝借。


火力と水力だけで、かなりの余剰電力があるのは、気のせいだろうか?ただし、この情報は、各電力会社が本当の詳細データを出した総計ではなく、HP上などのデータからの算出であるわけで、この手の情報を、たとえば、橋下大阪知事に、各電力会社は全ての情報を提出すべきだ。そして、大阪知事は、それらの提出データを下に本当に全原発が停止した状態で電力が足らないか否かを決定すべきであるし、足りないならば、どこの原発を再稼動させればOKかを見極めるようなプランを出すべきだ。

そうでないと、この手の問題は、2極化するわけで、何時までも電力側は、足りないと言い、それ以外は足りる可能性があると言う。

・・・・・

と言うか、何故電力会社は、電力発電の詳細と、利用ピーク電力量の詳細を出せないのかが分からないし、これを出さないことには話しはできないだろう。何故なら、原子力で実績があるが、電力会社は隠蔽体質であり、誰も信じていないからである。せめて15%の節電を訴えるならば、誠意を尽くすべきだ。

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イタリア国民投票で脱原発へ!

  • 2011/06/14(火) 11:14:06

 国民投票の様子


伊・国民投票、反原発派が圧勝


喜びあう、イタリア国民(3分30秒あたりからも喜ぶ市民へのインタビュー後、最後、踊りあう)



 イタリアには、現在原発がない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第1原発の事故後、突如再開凍結を発表、国民投票へ。首相は、再建設できなくなるため阻止へ動こうとし、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかったので、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。


 しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になり、成立条件である50%超を大幅に上回る57、0%の投票率に達し、反対票は94%を超え、国民の圧倒的多数が脱原発を支持する結果となった。

このあたりのことは、田中龍作ジャーナルに詳しい。引用したので、見てもらいたい。

 ベルルスコーニ首相は同日、「イタリアは原発を放棄し、再生可能エネルギーに依存する判断を下すだろう」と発言し、政府の計画が国民に事実上、否決されたとの認識を示した。

イタリアの「緑の党」創始者の一人で、87年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント元下院議員(50)は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている」と話したと伝えている。

国民投票で脱原発を決定したイタリア、すでに脱原発を発表しているドイツ、スイス。今後多くの国が脱原発へ向けて、舵を切ることだろう。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011061300840&j4

イタリア、脱原発を選択=福島事故後で初、9割超が反対−国民投票
 
【ジュネーブ時事】原子力発電所を持たないイタリアで13日、過去に全廃した原発の復活の是非を問う国民投票が即日開票され、成立条件である50%超を大幅に上回る投票率に達し、復活拒否が決まった。反対票は94%を超え、国民の圧倒的多数が脱原発を支持した。
 
福島第1原発事故後に国民の審判で原発反対を選択したのは同国が初めて。政府が目指す将来の原発新設計画は白紙撤回される。
 
イタリアのANSA通信によると、ベルルスコーニ首相は同日、「イタリアは原発を放棄し、再生可能エネルギーに依存する判断を下すだろう」と発言。政府の計画が国民に事実上、否決されたとの認識を示した。
 
イタリア内務省によると、最終的な投票率は57.0%。国民投票の成立に必要な50%超を大きく上回り、国民の関心の高さが浮き彫りになった。(2011/06/14-01:48)

_________________________
毎日jP

http://mainichi.jp/select/world/news/20110614ddm001030103000c.html


イタリア:脱原発を継続 国民投票成立、再開反対9割超

 
【ローマ藤原章生】イタリアで2日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は13日午後3時(日本時間同日午後10時)に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約56・99%の投票率に達し成立した。

国内投票分100%の開票で原発反対票が94・53%となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第1原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。

 内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、16日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。

 イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第1原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、将来的にも建設ができなくなるためだ。

 メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。

 しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になった。

 イタリアの「緑の党」創始者の一人で、87年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント元下院議員(50)は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている」と話した。

________________________
田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2011/06/0002486


【ローマ発】 「東電福島」と共に崩れ去ったイタリア原発政策の虚構

2011年6月14日 06:44
「原発ノーサンキュー」の旗を掲げ歓喜の声をあげるローマ市民。(13日午後3時40分、「真実の口」前広場。写真:筆者撮影)
 13日午後3時40分、「真実の口」前広場。トレーラーに搭載された特大テレビのスピーカーから「投票率は57%」のアナウンスが流れると会場は指笛と歓声が鳴り響いた。海外在住のイタリア人を分母に入れ彼らが全て無投票となっても、国民投票の成立に可能な50%に達するからだ。

 ベルルスコーニ政権による原発推進政策の廃棄を求める国民投票を成立に持ち込んだのは、東電・福島原発の事故であった。

 そもそも「反原発国民投票」は野党がベルルスコーニ政権に揺さぶりを掛ける目的で一年半前に持ち出したものだった。50万人を超える署名が集まったことから最高裁が国民投票を支持したのだが、それは今年1月12日のことだ。福島原発事故より2か月も前である。

 イタリアでは1995年以降7回の国民投票が実施されたが、いずれも投票率が低かったため否決されている。

 何よりベルルスコーニ首相が支配するメディア(新聞・テレビ・雑誌)が「エネルギー源として原子力は必要です」と国民を洗脳してきた。首相もタカをくくっていたのである。

 ところが「3・11」が発生する。欧州全体に反原発のうねりが起き、イタリアでも世論が高まった。日本と同じ地震多発国であるため原発に対するイタリア国民の不安と反発は計り知れないほど大きかった。

 ベルルスコーニ政権は形勢不利と見るや「原発凍結法」を制定する。ほとぼりが冷めたら原発建設を再開しようという魂胆である。

 ところが世論は政権の目論見通りには行かない。原発が持ち込まれる可能性のあるサルデーニャ島で5月に住民投票が行われ、「原発反対」が97%を占める結果となった。

 焦りの色を濃くしたメディア王のベルルスコーニ氏は支配下の新聞・テレビ・雑誌を総動員して「反国民投票キャンパーン」を展開した。テレビ討論で与党国会議員は「投票に行くな」とまで叫び、国営放送のアナウンサーは投票日を間違えて読むなどした。

 だが有権者のほとんどは海外メディアの報道やインターネットを通じて福島の惨禍を十分に知っていた。(日本と事情がよく似ている)

 筆者がインタビューした市民は全員といってよいほど「技術立国で安全と言われていた日本で事故が起きたのだから、原発は恐ろしい」と答えた。

 国民投票直前の6月9日にはローマ法王が「人類に危険を及ぼさないエネルギーの開発をすることが政治の役割だ」と述べ、暗に原発を否定した。国民の9割以上がカトリック教徒のイタリアで、法王が言外とはいえ原発を否定したことの影響は小さくなかった。

 かくいうローマ法王も福島の事故後、原発に対するスタンスを変えたと言われている。法王にとっても福島の事故は衝撃的だったのである。

 チェルノブイリ事故前から「反原発・反核」を訴えてきたアンジェロ・バラッカ博士(物理学)は、原発をめぐるイタリアの事情を次のように指摘した――

 「国全体が地震帯の上にある」「原子力利権の裾野は広いため表立って問題点を批判できなかった(※注)」「御用学者とマスコミが『エネルギー源として原発は必要』と情報操作してきた」……日本と全く同じではないか。

 危険性を軽視し安全神話の上に成り立っていたイタリア原発政策の虚構は、「東電福島第一原発」と共に崩れ去った。


※注
イタリアでは1963〜64年から原発が稼働し始めた。チェルノブイリの事故(86年)を受け、翌年の国民投票で廃止が決まった。廃炉を終えたのは97年。

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