小佐古教授が泣きながら訴えた国家犯罪の核心

  • 2011/06/08(水) 21:16:08

 

  内閣官房参与の小佐古氏が泣きながら辞任記者会見したことは、私達にとって衝撃を与えた。なぜ、あのような辞任劇となったのか?しだいに事態がわかってきた。

 震災初期の原発爆発時に発生した大量の放射性希ガスは、関東・東北全域に“放射性雲(プリューム)”となって広がり、特に子供の甲状腺にとって無視出来ないレベルの被ばくをもたらした。

「サブマージョンに基づく」被ばくとは、放射性希ガスを主体とした“放射性雲(プリューム)”が上空を覆っている間、その空間に存在した人々は、主成分である放射性希ガスによって、マスクをしても屋内退避をしても防ぐことの出来ない、体外および肺内からの被ばくをすることになることを云う。

それは関東・東北全域において、マスクでも屋内退避でも防げない、レベル7の放出量の大半を占めた放射性希ガスによる、重大な被ばくが起こっていた事実を示唆したものだった。この放射性プリュームの通過中、その下部全域が放射性希ガスによる外部被ばくに晒され、同時にプリュームに含まれる放射性ヨウ素等を吸入すれば内部被ばくとなる。

つまり菅政権は、この重大な初期の被ばくを隠したまま、子供の年間放射線許容量を20倍にしてまで、さらなる被ばくを強い、罪もない乳児や胎児を”深刻な甲状腺被ばくによる甲状腺癌リスク”に晒したことを示唆したのである。  

3月15日分から政府はWSPEEDIデータをリアルタイムで持っていて、それを隠していたと云うことである。 小佐古教授が辞任した際にもこの幼児甲状腺等価線量予測値を公開しなかったことを泣きながら糾弾していると思われる。

 これから、私達はどのようになっていくのだろうか?このような事態が続けば、閣僚だけがシェルターの中に避難し、国民は放射能まみれになるということにもなりかねない。

枝野官房長官は、情報を得て国民に知らせないで、家族(嫁と子供)をシンガポールに避難させていた。避難させることについてどうであるかということではなく、なぜ知り得た情報を国民に知らせないのか。このことについては、事実でないということもいわれているが、調べてみると現地で子供が病院にかかったことで事実とわかったようだ。

もう、黙っていては命は守れない!私達の身を守るためにも、黙っているだけでなく、6・11には声を上げていこう!





「6.11脱原発100万人アクション!」は、6月11日(土)各地のデモ中継を見ることができます。


* 11時から
岩上安身率いる Independent Web Journal (IWJ) と 白石草率いる OurPlanet-TV を中心とし、レイバーネットTVと市民メディアセンター MediR の協力を得てつくる「中継市民ネットワーク611アクション」
『6.11脱原発100万人プロジェクト』完全ライブ中継プロジェクト

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「めざまし政治ブログ」服部順治と「和順庭の四季おりおり」熊木和枝の
「6.11脱原発100万人アクション: デモやるしかない! 〜国民の命、第1への道〜」

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olivenews
【小佐古教授が泣きながら訴えた国家犯罪の核心】
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=109131

資料1=3月15日2号機爆発(6:10分)時のSPEEDI拡散予測図(7:00〜8:00)


政府が、何を隠そうとしたのかその真実の一部が明らかになりつつある。
資料1は、3月15日に爆発した2号機のSPEEDIによる拡散予測図の爆発直後のものである。

2号機から放出されたと見られる膨大な放射性物質は、その後風向きを北西方向に変え、現在の飯舘村方向に広域汚染をもたらした。
最大の問題は、右図の新聞切抜きの赤線部分記事をお読み頂きたい。



そこでは、原子力安全委員会が3月15日のSPEEDIの拡散予測値を知りながら、直ちにこの情報が公開されることは無かったとされている。


資料2=WSPEEDI幼児甲状腺等価線量予測値3月15日版
(i-131 infant organ dose 2011-03-15_15h)

その後わずか2点の拡散予測図が3月23日(8日後=i-131半減期8.04日)に公開されたがその他の予測値が公開されたのは事故から2ヶ月以上経過した5月3日の連休中であった。

しかしそこには伏せられた根拠と見られる重要な予測情報が含まれていた。
資料2は、4月中旬にNHK「朝イチ」の報道をキャプチャされたものとのことで画面に一瞬表示されたらしい。

テロップには、3月「16日に計算されていた」と流れている。
つまりこのSPEEDIの拡散予測値は、2号機の爆発が起きた翌日に既に政府では既知のことであったことが窺える。

資料3=資料2に地図を重ね合わせたもの

つまり遅くとも3月15日分から政府はWSPEEDIデータをリアルタイムで持っていて、それを隠していたと云うことである。
小佐古教授が辞任した際にもこの幼児甲状腺等価線量予測値を公開しなかったことを泣きながら糾弾している。


政府は、関東全域にわたり、2号機から放出された放射性物質が降下することを「パニックが起きる(福山官房副長官)」として隠蔽したのである。
今頃になり、神奈川の足柄で茶葉が出荷停止になったり、都内の各所で高いセシウム値が検出され始めている。

小紙は、政府が依然として20ミリ基準を緩めたくない事実を隠しているものと強く懸念している。

なお甲状腺に集まるヨウ素は半減期が短く、最早、今頃公開されても意味が無い。
このことを小佐古教授は泣きながら訴えようとし、そして、その後守秘義務を言明されたものと見ている。
もしこの推定が事実なら、政府は万死に値する。
内閣を刷新し、真実を国民に公開すべきである。
皆さんのご意見並びにご感想をお待ちする。
オリーブ拝 ( 2011/05/17 18:30 )

_________________________________________________

http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=109860

【小佐古教授が示唆した重大な”事実”とは】


さて、どうも菅総理は早晩辞任に追い込まれるようである。
大変歓迎されるべきことである。本日は、依然としてここの世論調査に於いて、16%前後支持されている方にも重要なこの菅政権の問題に関し述べたいと思う。

それは15日に起きた放射性物質の広域拡散に関し、菅内閣が取った恐るべき内容についてである。既に過去【小佐古教授が泣きながら訴えた国家犯罪の核心】として述べた更なる小紙の追求である。

ここにきてあたかも菅総理だけが判断したかの如く、岡田幹事長始め菅内閣の枝野官房長官、仙谷官房副長官、福山官房副長官、海江田経済産業相らが素知らぬフリをし、次期政権を目指す意向を示しているのに際し申し上げたいことがある。

またこの一味は、鳩山前首相を錯誤させ、先の内閣不信任決議案否決を詐取するに及んだ共同謀議の仲間でもある菅内閣は多くの過ちを犯したが、その最大のものが本日詳細に述べる15日の放射性物質拡散に関する情報隠蔽であると確信しているのだ。無論のこと、東電が初動を誤り、原発事故を複合事故にしてしまった根幹的な問題があるが、それより更に悪いと判断している事件がある。

それが、【本件SPEEDI情報隠蔽事件】である。この隠蔽は到底に許されないものであり、首謀者には死刑が相当である。

資料1=WSPEEDI幼児甲状腺等価線量予測値3月15日版
(i-131 infant organ dose 2011-03-15_15h)※4月4日NHKで一瞬放送されたもののキャプチャ。

資料1は、以前にも掲載したWSPEEDIによる広域幼児甲状腺等価線量予測値の3月15日版である。
その日、東京電力福島第一原発では、3月12日の1号機と14日の3号機の爆発に続いて、15日午前6時過ぎに2号機で爆発が起こった。

フランス大使館は15日午前の段階で「10 時間ほどで東京に弱い放射能が到達するおそれがある」として、都内在住の自国民に外出を控えるよう勧告した。一方、我が国の政府はテレビで解説する「専門家」も「健康には何ら影響の無いレベル」と繰り返しアナウンスしたのである。

だが同月16日に急遽内閣参与に就任した小佐古教授は、以下の重要なメッセージを残し平成23年4月29日に辞任した。

----- 内閣官房参与の辞任にあたって(以下抜粋)
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=108221
また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。

さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県*、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
-----

その後小佐古教授は、官邸からと見られる守秘義務の警告を受け更なる会見を止めることとなる。
だが今後本件に付き捜査があれば、小佐古教授は重要な参考人となることが確実なのである。その内容を推し量ると以下のようになる。小紙は、小佐古教授は、辞任会見・辞任表明文書を通して、私達に重大なメッセージを伝えられたものと思量している。
その重要な部分は以下である。

-----
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。
-----

この内容に於いて、小佐古教授が示唆した重大な”事実”とは、
【震災初期の原発爆発時に発生した大量の放射性希ガスは、関東・東北全域に“放射性雲(プリューム)”となって広がり、特に子供の甲状腺にとって無視出来ないレベルの被ばくをもたらした。】と云う指摘だった。

つまり菅政権は、この重大な初期の被ばくを隠したまま、子供の年間放射線許容量を20倍にしてまで、さらなる被ばくを強い、罪もない乳児や胎児を”深刻な甲状腺被ばくによる甲状腺癌リスク”に晒したことを示唆したのである。 
 


そして【政府は、初期の放射性希ガスによる、特に子供の甲状腺被ばくの数値を、関東・東北全域にわたって、隠さずに迅速に公開すべきである。】と警鐘している。この放射性希ガスとは、既に日本分析センターの解析でキセノン133であることが判明しその濃度は通常の130万倍に達していたと云われている。
※キセノン133は半減期5.2日でβ線を出す原子核崩壊をする。β崩壊したあとは、放射性のない安定なセシウム133となる。

「サブマージョンに基づく」被ばくとは、放射性希ガスを主体とした“放射性雲(プリューム)”が上空を覆っている間、その空間に存在した人々は、主成分である放射性希ガスによって、マスクをしても屋内退避をしても防ぐことの出来ない、体外および肺内からの被ばくをすることになることを云う。


それは関東・東北全域において、マスクでも屋内退避でも防げない、レベル7の放出量の大半を占めた放射性希ガスによる、重大な被ばくが起こっていた事実を示唆したものだった。この放射性プリュームの通過中、その下部全域が放射性希ガスによる外部被ばくに晒され、同時にプリュームに含まれる放射性ヨウ素等を吸入すれば内部被ばくとなる。

小佐古教授は、この被ばくにおける、とりわけ小児の甲状腺の等価線量について、”その数値”の公開を政府(菅政権)に求めたのである
いわく、極めて真っ当な専門家としての矜持に満ちた見解が示されているのである。ここにきて急に文科省が校庭を1ミリにと云いだしたり、枝野官房長官が20ミリをぼやかし始めているのは、確信犯的な背景があるものと睨んでいるのである。


政府(菅政権)が小佐古教授に緘口令を敷いた訳は是で自ずと自明であろう。従って、次期内閣は、本件に関し係った者は如何なる場合であっても入ってはならない。是が、小紙の重大な事実に関する指摘である。
無論のことこのままで済むわけがないことは誰の目にも明らかであろう。
皆さんのご意見もお待ちする。
 
オリーブ拝 ( 2011/06/07 18:30 )

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平成の黒舟


2011年4月17日 (日)
直ちに影響はないといいながら自分の家族をシンガポールに避難させていた枝野官房長官




 数日前からネットで騒がれていた枝野官房長官の「シンガポール疑惑」
シンガポールに自分の家族を避難させていたというものですが、どうやら実話だったみたいです

会見では国民に「直ちに影響はありません。大丈夫、冷静に。心配ありません」と
自身満々に語りかけながら、その裏ではちゃっかり自分の奥さんと子供をシンガポールに避難させていたということで、怒り、驚き、呆れかえりといった国民の声がネットに氾濫しているみたいです

すばらしく家族思いの子煩悩です。こんな一家の大黒柱に支えられた家族はものすごく幸せですね

シンガポールの日本人社会で「影響ない、心配しないで大丈夫」といっていたのに
まさか家族を避難させるなんて、あれは嘘だったのか。酷すぎると騒がれて事が明るみに出てしまったようです

最高司令官である総理が、この3.11未曾有の人災大事件をまるで自分とは無関係の他人事のように扱うような態度といい

副司令官である官房長官が「国民に心配ない、大丈夫、安心して」といいながらその裏で自分の家族だけを国外に避難させていたりとか。最悪の局面に最悪の人間が居座っています

北朝鮮、中国を笑ったり、批判することなんかとても出来ません
穴があったら入りたくなるほどとても恥ずかしい気分です

これがいま現在の日本国の現状、有様であります

こんな連中に投票して政権を取らしてしまったわれわれ日本国民は深く、深く反省する必要があるのではないでしょうか?     
                        2011年4月17日 (日)

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見捨てられた日本国民が6・11で立ち上がる!

  • 2011/06/08(水) 20:05:21

 
現代ビジネスに載っている「錯乱する総理大臣 療養が必要なのでは 」と『「捨てられた日本国民」政府は本当のことは教えない。国民がパニックになるから、だって 』を、読んでもらいたいと思います。

錯乱する菅内閣に日本国民は命を預け、見捨てられたということです。私達にできることは、100万人デモで即刻退陣を求め、国民の命を守れる政権を早急に市民の手で樹立するしかありません。

市民運動で、日本の、世界の人達の命を守っていくためにも、「6.11脱原発100万人アクション: デモやるしかない! 〜国民の命、第1への道〜」にできるだけ参加し、意思表示することだと思っています。

「6.11脱原発100万人アクション!」は、6月11日(土)各地のデモや集会の中継を見ることができます。



11時から
岩上安身率いる Independent Web Journal (IWJ) と 白石草率いる OurPlanet-TV を中心とし、レイバーネットTVと市民メディアセンター MediR の協力を得てつくる「中継市民ネットワーク611アクション」
『6.11脱原発100万人プロジェクト』完全ライブ中継プロジェクト

http://chukeisimin.info/611/

 岩上さんのチャンネルは2chで
http://www.ustream.tv/channel/フリージャーナリスト-岩上安身によるustream


10時30分から

「めざまし政治ブログ」服部順治と「和順庭の四季おりおり」熊木和枝の
「6.11脱原発100万人アクション: デモやるしかない! 〜国民の命、第1への道〜」

http://nvc.halsnet.com/jhattori/611/
私たちのチャンネルは市民デモのチャンネルで
http://www.ustream.tv/channel/shimindemo

 なお各地のデモにぜひ参加していただきたいのですが、もし参加できず、家庭でデモ中継を見られる方は、ツイッターで各地で開かれる中継されている方にインタビューで聞いてもらいたいことなどを直接、伝えたり、感想を言ったり情報交換されてはどうでしょうか。言ってみれば、家庭からのデモ参加です。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/611/twitter.htm
 そしてそのデモの中継のときUSTREAMのタイムライン中でつぶやくとき、
@611ust と #611kokoiiyo と言う言葉を入れていただければありがたいかと思います。私たちはその言葉をキーワードとして推薦の多元中継のマルチ画面を @611ust からつぶやきます。もちろん直接、多元中継のマルチ画面をお送りいただければ、確認後、リツイートさせていただきます。

 実は私たちも今回は家庭からモニタ中継している様子を映しながら、上のような作業を1日中、続けたいと思います。と言うのも中継用に使用していたiPod Touchが、先日の雨の中の中継でダメになってしまい、自宅のパソコンでできることをやろう、と考えたのです。
http://www.youtube.com/watch?v=RF054kmoAeI

 それでは6月11日 朝10時30分から「市民デモ」ちゃんねるでマルチ画面でお目にかかりましょう。そして従来の受身のテレビと違った、NextTVとしての新しい双方向のマルチ画面テレビの見方を楽しんでいただき、ストーリーのないこのイベントがどういうことになるか見守っていき、何でしたら、デモというイベントにも参加していただければと思います。
(新宿ALTA前に集まった後、こぞってみんなで国会を取り囲むとか、思ってもみなかった事態がツイッターをきっかけに全国で起こる可能性があります)

http://www.ustwrap.info/multi/フリージャーナリスト-岩上安身によるustream::pss-live::shimindemo::生配信実施中
 単独の市民デモチャンネルはここ
http://www.ustream.tv/channel/shimindemo

 
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現代ビジネス

錯乱する総理大臣

療養が必要なのでは

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7195?page=4
 
 菅総理自身は、5月23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、

「(海水注入の)報告はございませんでした。報告が上がっていないものを、『止めろ』と言うはずがありません!」

 と語気を強めていた。

 一方の班目原子力安全委員長は、

「私が再臨界の可能性など言うはずがない。そんなことを言ったら専門家としての生命は終わりだ。名誉毀損で、冗談じゃない」

 とまで言っている。どちらがウソを言っているのか「藪の中」のような騒動だったが、現実は「再臨界はない」と主張する班目氏の意見に菅総理がまったく耳を貸さず、時間を空費していたというのが真相だった。

 18時5分と19時55分の二度にわたって注水指示が出ているのも、菅総理の混乱が原因だった。

 ある民主党のベテラン議員はこう話す。

「官邸スタッフの間では、『菅さんは病気ではないか』という話が出るほど、気分のアップダウンが激しい。もの凄く落ち込んでウツ病のようになるときもあれば、興奮して怒鳴りまくることもある。いったん思い込むと、いっさい人の意見を聞こうとしない。唯一の例外は、伸子夫人らしいがね」

 ほかにも、菅総理の怒声を直接、耳にした人物がいる。

 佐賀大学元学長の上原春男氏は、原子炉復水器の専門家として、地震発生直後から直接、間接に官邸に対し、助言していた。 

 その上原氏本人が明かす。

「原発が次々に水素爆発を起こした直後の3月20日、佐賀市内の私の事務所に、原口一博氏ら佐賀出身の国会議員が何人か集まって、福島の事象について説明するように求められたんです。

 私の話を聞いた原口さんが、その場で携帯電話を取り出し、菅総理に連絡を入れた。私はその電話口に出る形で、総理と直接言葉を交わしたんです」

 上原氏は一刻も早い冷却系の回復と、それが不可能であれば外部冷却装置の設置を訴えた。

 実は上原氏は16日、17日にも事故対策統合本部の細野氏に呼ばれ、上京していた。しかし結局多くのメンバーが慌ただしく動いているばかりで、まとまった会合は何一つ開かれなかったという。

 なかでも、大きな身体で右往左往し汗だくになってひときわ目立っていたのが海江田経産相だった。

 上原氏は、統合本部の混乱に呆れ、自らがまとめたレポートを置いて、そのまま佐賀に戻ってしまった。

「20日の電話で総理は、『あなたの書いたレポートには目を通しましたが、技術的に理解できない』と言う。『技術的に分からずとも、やる決断はできるでしょう! イエスかノーか、決めてください』と迫ったんですが、話になりませんでした。

 異変が起こったのはそのあとです。菅さんが、舞い上がってしまった。私に厳しく言われてカッとなったようで、突然何事かわめき出したんですよ。ヒステリックというのを通り越して、ちょっと尋常ではない感じでした。日本語でもフランス語でもないような言葉を、早口で延々わめいているんです。ショックでした。日本の総理大臣がこんなことになっているなんて、思いもよらなかった」

 菅総理の怒声は電話口を通して、周囲にもはっきり聞こえるくらいの大きさだったという。

「そこにいる人みんなが、(電話は)もう止めろ止めろ、と身振りで私に伝えていた」

 その時点で上原氏は菅総理との対話を諦め、原口代議士に携帯電話を戻した。

 菅総理は、極度のプレッシャーがかかるとにわかに判断停止する、という悪癖があるようだ。
別の官邸関係者が言う。

「1号機が爆発した直後のパニックは凄かった。『放射能を拡散させるな!』と怒鳴り、その後17日に警視庁の高圧ポンプ車が放水に失敗すると、

『たかが放水に何時間かかっているんだ! 自衛隊のヘリを全部福島に集結させろ! 警視庁はいったい何しに福島まで行ったんだ!』

 と暴言を吐いた。しかもその後、執務室の椅子に崩れるように座り込んでしまった。

 その後1、2号機に通電が可能になったときも、

『遅い遅い遅い!』

 と叱咤したという。周囲は弁明に必死ですが、菅総理は聞く耳を持ちません」

 官邸スタッフはこうした菅総理の実像を国民の目から隠そうと躍起になっている。

 5月21日に、読売新聞と産経新聞が「首相意向で海水注入中断」などと報じると、ある官邸幹部は、

「お前らの情報源は分かっている。流したのはアイツとコイツだろう。自民党にも流しただろう」と記者に露骨なプレッシャーをかけていたという。

しかし、今回東電が明かした発生直後の事実関係やA氏のメモ、上原氏の証言など総理の実像を知りうる人物の情報によって、錯乱する宰相の姿が徐々にメディアに漏れ始めている。

 多くの国民が菅総理の言動に漠然とした不安を感じているが、こうした事実を知れば、不安は不信へと変わるに違いない。

「菅総理は、24日からサミットのためフランスへ向かいましたが、この非常時に6日間もの長期出張の日程を組んでいる。サミット終了後も、別の国際会議に出席する日程を入れて、1週間近く欧州に滞在する。これは異例です。

 どうやら、菅総理の状態を見かねた伸子夫人の進言らしい。『震災・原発事故対応で神経が疲れているから、少しヨーロッパでゆっくりしたら』ということなんでしょう」(全国紙政治部デスク) 

 この戦後最大の危機に、この人物が総理でいたのが、国民にとって取り返しの付かない災厄だったかもしれない。



___________________________


「捨てられた日本国民」政府は本当のことは教えない。国民がパニックになるから、だって  


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7191
  
子供の放射線に対する感受性は大人よりはるかに高いのに、国は無視

 政府は知っている。

「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。

 実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」
 


隠しきれるものではないのに

「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。

 しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます」

 これは5月23日に参議院の行政監視委員会において、参考人として招致された小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の発言である。

 この日、同委員会には小出氏の他、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授、後藤政志氏(元東芝の原子炉設計者)、孫正義・ソフトバンク社長ら、4人の「脱原発派」の識者が参考人として招致されていた。

 ところが、この注目すべき委員会の様子は、テレビ等では一切、放送されなかった。NHKも、中継したのは「原子炉への注水を止めたのは誰なのか」との議論が続いていた衆院復興特別委員会で、この「脱原発」委員会は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくらいだ。

 これこそが、現在の「政府」「東電」「テレビ・新聞」の本質である。福島第一原発における最悪の事故を、一貫して過小評価して印象操作をしてきた人々は、都合の悪いモノは決して、国民に見せようとしない。

 実際には23日の委員会では4人の論客によって、原発事故に対する政府や東電の対応、これまでの原子力政策に対して厳しい批判が繰り返された。

「今回の事故では人為的ミスが重なっている。シビアアクシデント(過酷な事故)が起きる可能性を『小さい』と言って無視してきた、原子力安全・保安院の責任は大きい。もし次に原発事故が起きれば日本は壊滅する。安全が確信できない限り、原発は段階的に止めていくしかない」(後藤氏)

「日本は、ヨーロッパであれば絶対に原発を作らないような場所(地震多発地帯)に原発を作っている。日本の原発は、すべて狠録棉佞瓩慮業であることを忘れてはならない」(石橋氏)

「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない」(孫氏)

 どの参考人の意見も、犖業漬け瓩瞭本の状況に対し、大いに疑問を持たせる内容だ。そして、福島の事故の深刻さを十二分に窺わせるものだった。

 しかし繰り返すように、この貴重な委員会での証言は、この国の中枢にいる人々にほとんど無視された。国民には、余計な情報は見せない、聞かせない---。

 それが事故発生以来、一貫している政府・東電、及び一部の御用学者・御用マスコミの姿勢である。

 東京電力は事故発生から2ヵ月以上も過ぎた5月15日、福島第一原発の1号機がメルトダウンしていたと公式に認めた。すると、続いて24日には「2号機、3号機もメルトダウンしている」と公表。さらに25日になると、「1、2号機では原子炉格納容器に7~10cmの穴が空いている」と、驚愕すべき情報をさらりと犖綵个鍬瓩靴拭

 参院行政監視委員会に参加した前出・後藤氏は、東電に対する怒りを露にする。

「原子炉がメルトダウンしているか、それに近い状態だというのは、最初から明らかだったんです。いまさら何を言っているのか。東電はどういう判断をしていたのか。当初言っていたように『燃料棒の一部損傷』だと本当に信じていたのか。それともメルトダウンの可能性を発表せず、事故をできるだけ軽く見せたいとでも思っていたのか」

 後藤氏によれば、3月12日前後の段階で原子炉のメルトダウンが始まっていたとしたら、溶融物に水をかけることで大規模な水蒸気爆発が起こり、まさに牴滅的瓩僻鏗欧出る可能性があったという。

「そんな危機的な時に、東電は『これはチェルノブイリとは違います』などと言っていました。とんでもない話で、実は極めてギリギリな状態だったんです。重大な情報を伏せた上で壊滅的な爆発が起き、急性被曝で多くの人が避難できずに死んでいたら、まさしく犯罪です。殺人行為です。東電はそれほど恐ろしい危機的な状況下で、情報を隠していたのです」(後藤氏)


 多くの専門家が指摘していたメルトダウンの可能性を、当然、政府も知らなかったはずがない。しかし、政府は東電の説明を鵜呑みにする形で、同調して「危険はない」と言い続けた。

 だがそうしているうちに、最初「国際基準でレベル4か5」と政府が主張していた規模は、なし崩しに「レベル7」(チェルノブイリ級)に押し上げられた。一般市民の被曝許容量の「年間1mSv以内」は、いつの間にか「20mSv」に引き上げられ、水道水や野菜の基準値も引き上げられた。

 一方で、東京都内や関東近郊では、大気中の放射線量を「18~20m」などという狡擦量楡瓩之彗し、実は数値が地表より低く出ていることを説明しなかった。汚染の可能性がある魚の調査では、頭や内臓を抜き取って測定をし、牋汰喚瓩鬟▲圈璽襪靴拭

 政府・東電のやることなすこと、すべてがウソとゴマカシで塗り固められていると言っても過言ではない。小出助教が国会で指摘した通り、彼らは「パニック」を怖れたのか。だが、その国民を見下した情報隠蔽・印象操作により、現実にはどんどんと放射能汚染が広がっている。


賠償額が拡大するのが怖い

 政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか。

●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10~20mSvから現れている。

●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。

 これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容をまとめたものだ。

 この報告書は文科省が管轄下の財団法人・放射線影響協会に調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめていたもの。簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。

 つまり文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく、「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまったということだ。

「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根拠もない異常な数値だということです。特に、成長期にある子どもたちの放射線感受性は成人の2~3倍になります。一刻も早く、許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりません」(古川参院議員)

 他にもこんなデータがある。放射線医学総合研究所が、原発事故後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。

これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。

 そのデータは、恐るべきものだった。

「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」


 なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。

「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。とんでもない数字ですよ」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)

 冒頭の小出氏の国会証言を思い出して欲しい。3月15日は福島第一の3号機が大規模な爆発を起こした翌日で、この日、東京の一部では、20の内部被曝に相当する放射性物質が降り注いでいたという。

 とすれば、もしその日、屋外で放射性物質を吸い込んでしまった子供がいたら、「基準は1mSvか20mSvか」などという議論がまったくムダなほど、取り返しのつかない大量被曝をしてしまった可能性を否定できないではないか。政府や関係機関がその可能性をきちんと公表していれば、いくらでも避ける方法があったというのに。

 これは紛れもなく、日本政府による大規模な「棄民」に他ならない。大津波で家族や友人を喪いながらも、理性は失わなかった東北の被災者。交通網のマヒや停電に遭遇しても、冷静沈着に黙々と長い家路を歩き通した関東・都内の住民。そして不平も言わず、むしろ積極的に節電に協力した日本国民・・・。

 政府はそんな健気な日本人を、「パニックになる」など見下して情報を隠し、放射能汚染から身を守るチャンスを奪ったのだ。

 世界有数の民主主義国家だと思っていた日本は、実は戦前・戦中の「大本営」時代と何ら変わっていなかったのかもしれない。前出の川内氏は、政府の態度にこう疑問を呈する。

「大人も子供も関係なしに年間20mSvという基準を決めたのも、東電の賠償問題を気にしてのことではないかと言われています。被曝量の限度を年間1mSvのままにしておくと、賠償範囲が膨大なものになり、とても対応できないからだと。でも今守るべきは、第一に国民の健康、そして子供たちを助けることではないのでしょうか」

 現実には今この時点においても、放射能汚染はどんどん拡大している。もともと爛瀬析海讚瓩世噺世錣譴討呂たが、原子炉が3つもメルトダウンし、容器に穴が空いていることが確定した以上、これまでの汚染、そしてこれからも続く汚染は、まさに爛船Д襯離屮ぅ蠶兇┃瓩砲覆襪任△蹐最悪のシナリオを考えなければならない。


一刻も早く内部被曝の調査を

 これから怖いのは、「内部被曝」だ。放射線障害に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏はこう語る。

「チェルノブイリを例に取れば、原発から半径300kmの地域では、事故の約5年後から子供の甲状腺障害が急増しました。そして10年後にはおよそ10人に一人の割合で病気に罹ってしまった。さらに、そのうちの1割以上がガンを発症しています。割合で言えば1000人のうち、15人くらいの子供が甲状腺ガンになってしまったのです」

 このチェルノブイリの「半径300km」を日本に当てはめれば、東京もスッポリと範囲内に収まってしまう。政府は「チェルノブイリとは違う」と言い続けているが、それは、いつもの「今が安全だと思わせられればそれでいい」という、無責任な見方に過ぎない。

「政府の発表する放射線量からして、果たして正しいのかどうか疑わしい。欧米の科学者の中には『福島はチェルノブイリの5倍くらいの放射性物質を出している』という見解もあるのです」(前出・矢ヶ崎氏)

 また北海道がんセンターの西尾正道院長も、こう警告する。

「チェルノブイリでは、10代で放射線を浴びた人が30代で子供を産んだら、奇形児や知的障害を抱えた子供が生まれた、という例が多数報告されています。医療従事者の中で、被曝する職場環境にいる人は個人線量計を付けていますが、それらの人達でも年間平均被曝量は0・21mSv。文科省の年間20mSvという基準はその100倍です。個人線量計も配布せずに職業被曝の限度と同じにするとは恐ろしい。しかもこれは外部被曝だけの話。内部被曝も通常より大幅に増えているので、合算した評価で対応する必要があります」

 西尾氏は政府が公表している放射性物質の数値が、セシウムとヨウ素が中心であるのも疑問だという。実際には放出されているはずのプルトニウムやストロンチウムなどの数値は、ほとんど公表されていない。

「プルトニウムは政府が公表しているγ線の20倍の悪影響があるし、ストロンチウムは新陳代謝が活発な子供が骨に取り込むと、骨の成長の妨げになる。子供たちを、いま原発周辺の地域にいさせては絶対にダメなんです。安全性を確保できる場所へ脱出させるべきだと思います」(西尾氏)

 しかし、政府には「福島の子供を疎開させる」というような発想は、まったくない。この2ヵ月、放射能漏れについて「ただちに健康に影響はない」と言い続けてきた枝野幸男官房長官が、能天気かつ誇らしげに、オフレコで語った内容がすべてを象徴している。

「班目(春樹・原子力安全委員長)さんはいい人。発言はブレるがウソは言っていない。あの人が委員長でよかった。(福島第一原発の)吉田昌郎所長は、秋まで政権が続いていれば勲一等か国民栄誉賞ものだ」

「甲状腺の被害は、まったく出ていない。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、全然出ていないんだ。いずれ政府の判断が正しかったかどうか、結果が出ると思う」

 枝野長官が気楽に言うように、政府にとっては「ただちに」被害が出ていなければ問題ない・・・というのが共通認識なのだろう。したがって、「一刻も早く内部被曝の調査をすべき」という声が上がっても、一向に動こうとはしない。そして放射性物質の半減期により、時間経過につれ測定できる線量は低くなる---。

一方、菅首相や原子力安全委員長の班目春樹氏、原子力安全・保安院の寺坂信昭氏、そして東京電力は、事故対応の初動の不手際を巡り、延々と責任の擦り付け合いをしている。

 だが原発事故は「進行中」だ。3つの原子炉が同時にメルトダウンして、いまだ空気中や大地、そして海へと莫大な量の放射性物質が垂れ流されており、それを止める術も見出せない。

 なのに、彼らの中では危機から国民の命を守ることより、保身をかけた罵り合いが最優先なのだ。まさしく「棄民国家」である。

 前出・小出氏は、参院の委員会での証言の最後に、ガンジーが言い遺した「社会的な罪」に言及した。

「理念なき政治」
「人格なき学識」
「道徳なき商業」
「人間性なき科学」

 すべて、政府・東電、そして原子力ムラの関係者に当てはまる言葉だ。しかし、国民の命を守ることを放棄してしまった彼らに、そんな真っ当な意見は届きそうにない。自分の身は自分で守る。国民にはそれしか選択肢はない。

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