与野党の小沢攻撃と菅直人・ジェラルド・カーティス

  • 2011/01/19(水) 13:28:56

 自民・公明は勿論のこと、社民党や共産党、さらに与党である民主党まで、「政治とカネ」「説明責任」と小沢一郎氏や鈴木宗男氏を失脚させることに血眼になっているのはなぜかと思っていたら、「阿修羅」に『社民党も共産党も「政治とカネ」「説明責任」と騒ぐ理由』という記事が載っていた。

CIAエージェント、大学教授の顔ともうひとつ対日工作員の顔を持つジェラルド・カーティスの存在があるという。中曽根康弘、不破哲三、加藤紘一、太田昭宏、菅直人、小泉純一郎、辻元清美の超党派議員が、カーティスの出版記念の発起人メンバーだ。

ここでも言っているように、福島瑞穂が『人権派の弁護士でありながら小沢問題について「説明責任」を繰り返し、共産党の市田書記長が「政治とカネ」と非難を繰り替えす』というように既成政党の人権を無視した対応に多くの国民が疑問を持ったはずだが、それら議員はマスコミにも守られながら、結局は対日工作員の操るままに日本の国の国益を損なっても行動するようになる。小泉構造改革のときに明らかだ。日本にとって小沢一郎や鈴木宗男という議員が必要で、これら議員は日本国民を守ろうとするから失脚させられていくことがよくわかる。

だとすると、江田五月の法相というのは菅内閣が小沢切りをするために議長から法相へという強引に据えたのだろうか?石井紘基事件を引き継いだ江田五月や菅直人が、対日工作員の顔を持つジェラルド・カーティスと親しいというのはどういうことだろうか?石井紘基議員は、誰に殺されたのだろうか?

この中で言っている「菅直人は鳩山・小沢の仲間(トロイカ体制)の顔をしながら、実は対日工作員と水面下でしっかりつながっていたわけだ(カーチスは鳩山が総理時代、官邸に怒鳴り込んできたことがあったらしい。当然呼ぶこともしていない)。カネは鳩山、選挙は小沢。そして総理の椅子に就けば二人は用済みという考えがこうした交友の底流に計算としてあったのかもしれない。」ということが事実であれば、何もかもが計算され尽くしてのことかもしれない。

いきなり民主党内での討議もなく与謝野馨氏を入閣させるということや、小沢切りしか頭にない菅内閣の常軌を逸したあり方は、誰がどこで動かし、それに乗せられているのかと思っていたが、しだいにわかってきたように思える。今後の江田五月法相の小沢議員への対応によって、このことははっきりするだろう。この江田五月という人物の対応が焦点となってくるだろう。

対日工作員の言うとおりにしていれば、議員としての生活は保障され、マスコミに叩かれることもない。あのキャスターの執拗な個人攻撃にあうこともない。どんなに日本国民のことを思い、有能な政治家であっても、操り人形でないがために狙われ、検察や裁判所が出先機関となって罪人に仕立て上げる。

http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1398
「民主党の過半数越えが良いが10議席くらい足りなければ、みんなの党という、リベラルな政党があるが、それと組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベストだと思う」とカーティスがこの発言をしたとたん、民主党の第一次菅内閣の執行部(枝野幹事長)がみんなの党との連携を臭わせるようになったなど、言われてみれば、なるほどと思う。菅内閣(当時)が、カーティスの影響を受けていることが伺われる。

 両院総会・党大会と今の民主党を見るかぎり、政権交代を果たした時のような挙党一致は望めず、特に菅内閣に至っては政権交代時に国民が民主党に期待したことをことごとく裏切っているように思われる。菅内閣は誰のための政治を行おうとしているのか?政党にとらわれず、誰が私達日本国民のことを思って政治をしようとしているかを見極め、例えマスコミから悪人とのレッテルを貼られても、真に国民のために政治をしようとしている政治家は、市民がたちあがってでも守らなければ、何もかも吸い取られ、これからの日本もないだろうと思う。

マスコミが、国民に正しく判断できる材料を提供しないのでは、私たちは自分で調べ判断し、ブログで訴え、デモをしてでも糾弾していくことしかないだろう。このような市民のうねりは、はじめは小さくてもしだいに大きのものとなりつつある。一人一人が声を上げ、連帯しながら私達の生活を守る時代なのだと思う。情報を共有しながら、同じ考え方の者が時には支えあって私達が私達の生活を守る時代がやってきたのだと思う。
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阿修羅
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/859.html
社民党も共産党も「政治とカネ」「説明責任と騒ぐ理由(山の中の時事随想」)
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/859.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 1 月 18 日 17:01:15: wiJQFJOyM8OJo

まず、元社民党の辻元清美が興味ぶかい記事を書いているので紹介に入れたい。
<転載、開始>
中曽根康弘、不破哲三、加藤紘一、太田昭宏、菅直人、小泉純一郎、辻元清美。「ヘンな取り合わせやなぁ」と思われそう。これはアメリカ人政治学者ジェラルド・カーティス教授の著書『政治と秋刀魚』(日経BP社)の出版を記念した「日本政治を語る会」の発起人メンバー。名著『代議士の誕生』のあのカーティス教授だ。


六月九日、会場の日本プレスセンターには、発起人の外、増税派の与謝野馨前官房長官、与謝野氏と対立する上げ潮派・中川秀直元幹事長、民主党の仙谷由人議員・・・・・・。政治家だけでなく会場は財界やマスコミ関係者でテンコ盛り。

「日本にとって必要なのは説得の政治。国民に粘り強く説明し、納得を得ながら政治を進めることが肝要」とカーティス教授。「今の政治にはカーティス教授の批判こそが必要だ」と中曽根さん。「中曽根さんも最後はいいこと言うようになったのねぇ。不破さんと三人で後期高齢者医療制度反対のノロシを上げたいわね」と、「天敵」だった土井たか子さんが私の隣で呟く。辻元清美WEB
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2008/06/13-1612.html  より
<コメント>
CIAエージェント、大学教授の顔ともうひとつ対日工作員の顔を持つジェラルド・カーティスの元に、与党、野党これだけ集まっているのだから驚く。中には戦後政治を長らく一党独裁してきた自民党以外、共産党や社民党の元トップの顔も。

辻元清美が前原が国交大臣のときに副大臣になり、社民党が連立を離れたときに名残惜しそうに前原と抱擁し泣きべそをかいていた理由も、なんとなくわかる。そして福島瑞穂が人権派の弁護士でありながら小沢問題について「説明責任」を繰り返し、共産党の市田書記長が「政治とカネ」と非難を繰り替えすわけも。

みんな対日工作員に毒された同根、同じ穴の狢(むじな(笑) 鳩山や小沢のように、日本人が日本人のために、というのは理想が高すぎる?こうやって工作員に懐柔され、低き低きに、政治家たちは流れていく・・・。米国の言うこと聞いてりゃ、楽だからね。身分や地位は保証されるわけだし。しかし国民、置いてきぼりなわけだけど。

それにしても辻元のこのブログ記事が2008年6月だから、菅直人は鳩山・小沢の仲間(トロイカ体制)の顔をしながら、実は対日工作員と水面下でしっかりつながっていたわけだ(カーチスは鳩山が総理時代、官邸に怒鳴り込んできたことがあったらしい。当然呼ぶこともしていない)。カネは鳩山、選挙は小沢。そして総理の椅子に就けば二人は用済みという考えがこうした交友の底流に計算としてあったのかもしれない。

最後に、カーチスは、中国やロシアなら、間違いなく国外追放(国益を損なう工作員をのさばらせておくような国は世界広しといえども日本ぐらいでしょう)。その言葉でこの稿、閉じます。

参考資料1
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/849.html
1974年以降、アメリカの対日政治工作は「ポピュリスト」の出現を阻止することを第一目的として行われた。まず、反田中金権政治である三木に接近。クリーン政治のイデオロギーを植え付けた。その後、ロッキード事件で政治活動を始めた江田三郎の息子の五月らの「シリウス人脈」に接近。(つづく)  約3時間前 webから 

シリウスや民社党のような社会党右派系の抱き込み、さらに反田中でレジサイド(王殺し)を行った竹下派を重用する。その最後の生き残りが野中広務。はじめからシリウスが悪だったわけではないだろうがアメリカが彼らを重用したことで自然と反米ではなくなっていく。対日政策は反ポピュリスト政治工作。 約3時間前 webから

右翼・左翼などという分類項でやるよりも、ポピュリストと反ポピュリストで区切った方が正しい政治的対立軸が見える。その対立軸を作ったのは日本の政治家ではなくアメリカのジャパン・ハンドラーズたち。日本は翻弄されただけだろう。 約3時間前 webから

以上、ジェラルド・カーティス(CIAインフォーマント)と江田五月の頻繁な会合の中に見える戦後アメリカの対日政策の真相についてメモ的にツイートした。いずれこの問題は「シリウス論と江田五月論」として展開する。この問題に気づかせてくれたHEAT氏に感謝 約3時間前 webから

参考資料2
CIAへの情報提供者リスト(CIA Sources)
 http://cryptome.org/cia-2619.htm

この中の「C」の項をみると、ジェラルド・カーティス(Curtis, Gerald L. :Columbia University, New York, NY 10027)。「F」の項にはFunabashi, Yoichi  Asahi Shimbun, Washington, DC の名前がある。
参考資料3
あのジェラルド・カーティス(と船橋洋一)の正体はCIAへの情報提供者だった!そのカーティスが菅首相を操ろうとしている(副島隆彦の学問道場ブログより)
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1398

http://ameblo.jp/yama1717/

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1月23日(日) 「小沢一郎・鈴木宗男応援・新潟デモ」の案内

  • 2011/01/19(水) 10:58:40

 1月23日(日)に、 「小沢一郎・鈴木宗男応援・新潟デモ」が予定されています。11月に行われた新潟デモはこじんまりしていましたが、手づくりの草の根デモという感じで、とっても暖かでした。1月23日のデモには、出来るだけ多くの方が参加されて、私達市民の願いを伝えましょう。

 なお、上杉隆さんの「なぜ日本人は、民主主義国家では日常茶飯事の「デモ」に消極的なのか 」という文章を載せてみました。自分たちの権利を徹底的に教えられる教育システムがある世界の民主主義の国ではデモは普通に行われている。しかし、「日本ではむしろ個人の権利を主張することは「社会の敵」というレッテルを貼られることを意味する。 管理統制社会・日本に住んでいればこうした感覚に陥るのも仕方あるまい。情報の鎖国状態から脱却するのはまだ相当先の話なのだろう。」と述べ、 これからの「ネットメディアを融合させた新しい形のデモと権利の主張は、国際政治において当然の現象になりはじめている 」とみています。


1月23日(日) 「小沢一郎・鈴木宗男応援・新潟デモ」

マイクスピーカー2台で小沢一郎は無実だ等シュプレヒしながら徒歩
デモ後懇親会予定(寒いと思うので直前に来て頂いても結構です。)

日時 1月23日(日)14:00スタート15:00自由解散
集合場所 新潟駅万代口 石宮公園(新潟ステーションホテル向い)
解散場所   新生公園(善導寺向かい)
ルート 石宮公園 → 新潟駅万代口 → 東大通 → 万代橋通 → 万代橋 → 柾谷小路 →
三越と新潟信金の間の細い道 → 新生公園で自由解散 計約2.4キロ
デモ終了後 懇親会開催予定


http://www.world-walker.com/niigata/
 連絡掲示板に書き込みできます。

お近くの方はぜひご参加ください。

ツイッターのできる実況画面のURLは
http://www.ustream.tv/channel/niigatabifriday   です。

(当日は、ここで見られます。)

大きな地図で見る
http://maps.google.co.jp/maps?f=q&source=embed&hl=ja&geocode=&q=%E6%96%B0%E6%BD%9F%E9%A7%85+%E4%B8%87%E4%BB%A3%E5%8F%A3+%E7%9F%B3%E5%AE%AE%E5%85%AC%E5%9C%92&sll=36.5626,136.362305&sspn=49.764917,77.607422&brcurrent=3,0x5ff4c99036292ca3:0xa4d2801d7a73e83b,0&ie=UTF8&hq=%E4%B8%87%E4%BB%A3%E5%8F%A3+%E7%9F%B3%E5%AE%AE%E5%85%AC%E5%9C%92&hnear=%E6%96%B0%E6%BD%9F%E9%A7%85%EF%BC%88%E6%96%B0%E6%BD%9F%EF%BC%89&ll=37.912631,139.059223&spn=0.005874,0.00912&z=16&iwloc=A
権力とマスコミの横暴に抗議する国民の会 ・ 新潟 権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会 ・ 福岡

「民主党全議員に電話・FAXをしよう!日本の民主主義を崩壊させないために!」
http://nicoasia.wordpress.com/2010/12/24/民主党全議員に電話・faxをしよう!日本の民/

趣旨と提言

http://www.kyudan.com/opinion/kensatsu1.htm

日本の政治を考える

 戦後60余年続いた腐敗した自民党政権下での様々な不満が爆発して、2009年選挙による政権交代と言う”静かな革命”が起き、国民が選んだ初めての民主政府が誕生した。 この選挙での最大の貢献者は小沢一郎であり、菅直人は単なる傍観者であった。 

 民主党は四面楚歌、孤軍奮闘して、強固に固められた政官業の癒着から、毎年何十兆円かの無駄な税金が、自公政権の利権を守るために費やされている状況を打破しようとしている。

 アメリカ合衆国、野党政治家、官僚のみならず、マスメディア、財界、司法界、県知事、市町村長、はたまたマスメディアに洗脳された国民までを敵にまわし奮闘している。

 小沢一郎が目指している『政治改革』は本物であり、決してこの流れを止めてはならない。 国民は今何が起きているのかを冷静に判断して頂きたい。

 東京地検特捜部は自民党、官僚の代表であり、彼等自身の保身のために小沢を抹殺しようと様々な手段を行使している。 賢明な国民の皆様、民主党を信じて見守って行こうではありませんか。

 再度、自民党政権に戻るような事が起これば未来永劫、国民のための政治が行われない、と言う事を胆に銘じて頂きたい。   糾弾 管理人 安楽庵 拝
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なぜ日本人は、民主主義国家では日常茶飯事の「デモ」に消極的なのか

毎週水曜の夜、東京FMの「タイムライン」に生出演している。
上杉隆
[ジャーナリスト]
http://www.world-walker.com/niigata/
 きょう(11月17日)の放送では「デモ」について取り上げた。先週末、横浜で開かれたAPEC、その会場周辺で行われたデモを受けての特集である。

 番組ではデモ参加者の声も拾っている。そこで驚いたのは、デモに対する日本人の消極的な態度である。

「趣旨には賛同できるけど、お巡りさんを見ると怖い。法律的には問題ないけど威圧感がある」

 管理統制社会・日本に住んでいればこうした感覚に陥るのも仕方あるまい。情報の鎖国状態から脱却するのはまだ相当先の話なのだろう。本来、積極的なデモ参加者ですらこうである。そうでない多くの日本人の考え方は言うに及ばずだ。

 日本国憲法21条では、集会、結社、表現の自由が保障されている。もちろんデモも国民の権利として保障され、単に警察へ申請すれば何人であろうと行うことは可能だ。

 だが、先の参加者の声にもあるように、日本社会全体がそうした当然の権利行使に対して理解があるとは言いがたい。デモ参加者は奇異な目で見られ、お上に逆らう、不埒な人物というレッテルを貼られがちだ。

なぜ日本では国内のデモが大きく報じられないのか?

 世界の民主主義の国ではデモは普通に行われている。番組に出演した作家の雨宮処凛氏もこう語っている。

「ベルリンでは一日平均8つのデモがあると言われている。フランスでは100万人規模のデモが起こることもある。その背景には自分たちの権利を徹底的に教えられる教育システムがある」

 日本では逆だ。むしろ個人の権利を主張することは「社会の敵」というレッテルを貼られることを意味する。

 国内で起きた4000人規模の「反中デモ」、APEC反対を掲げた横浜でのデモも大きく報じられることはなかった。それはお行儀のよい記者クラブ制度に起因する。

 官僚組織と同根のマスコミからすれば、デモ参加者とは「お上」に逆らう好ましからぬ人物の集まりだということになる。そうした官僚的な共通認識がマスコミ界に蔓延し、デモ参加者を白眼視する傾向が続いているのではないか。

 これまでAPECやサミットの度にデモは発生していた。カナダやドイツでの激しいデモは日本のマスコミでも再三取り上げられた。ところが、それが国内で同じデモが起きた途端、あたかもそれは一切発生していないかのような報道になってしまう。

ダブルスタンダードの背後にはやはり“官報複合体”の影が

 そうした報道のダブルスタンダードを説明するのは、毎回言及するようで申し訳ないが、やはり記者クラブ制度の存在が大きい。

 中国での「反日デモ」が大きく取り上げられている。じつは今回の「反日デモ」は、北京や上海などの大都市部では一切発生しておらず、地方都市だけのものである。さらには、それらのデモがいかにも暴力に偏っているように扱われている。

 実際はどうなのか。月刊誌「G2」の対談で中国人ジャーナリストの安寧氏に聞くと次のような回答があった。

「反日を訴えてデモを起こしている者も確かにいます。だが、いま共産党政府が最も恐れていることは、そうしたデモの目的が、反日から反共産党に変わることです。実際に都市部のデモはまったく認められていないのは、反政府デモに変わる要素があることを当局が察知しているからです」

 日本のマスコミがそうしたデモを積極的に報じるのは、それが日本政府にとってマイナス要因にならないと確信しているからだ。

 その一方で国内のデモをほとんど報じないのは、政府や霞ヶ関の機嫌を損ねることになりかねないという自主規制によるものだ。

マイクロメディア連動型のデモが国際政治の新たな風景に

 いま世界では新しい形式のデモが広がっている。それはツイッターやフェイスブックなどのマイクロメディアを使って、直接的に施政者に働きかける新しいスタイルのデモだ。

 イラン、モルドバ、タイなどではすでにツイッターと連動した形でのデモが行われている。これまでの通常のデモを鎮圧された後、再びツイッター上の呼びかけに応じて、デモが復活、政府を脅かすほどまでになったのだ。

 同時に、ツイッター上で政治家や有名人のアカウントにRT攻撃を仕掛ける。そこで政策の変更を求めるといった具合だ。

 こうしたネットメディアを融合させた新しい形のデモと権利の主張は、国際政治において当然の現象になりはじめている。

 じつは日本でも今年初め、検察の捜査に対して不満を持つネットユーザーによって同種のデモが行われた。また、ハイチ支援に遅々とする鳩山官邸(当時)に対しても同種のツイッターデモがなされた。これらはともに本コラムで触れている(第111回、第112回)。

 だが、あいもかわらず、日本のマスコミはこうした表現の自由と国民の権利主張に対して鈍感だ。憲法21条を読み直すべきなのは、デモを嫌う為政者や官僚ではなく、その恩恵に与っているはずの記者クラブの記者たちなので
     上杉隆 [ジャーナリスト] 2010年11月18日 ダイアモンド・オンライン

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