北朝鮮と韓国の戦争か?(韓国側の情報を増幅して垂れ流すだけのNHK)

  • 2010/11/23(火) 18:04:55

 中国・北朝鮮と日本・韓国との間に戦争の前状態を作り出し、得をする勢力はどこか、この前のブログでも書いた。
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1049.html

その勢力は田中宇さんによると、多極主義の国際銀行家であり、9.11の陰の犯人たちである。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm


いよいよ、それに近い状況が出現しはじめた。
こんどは北朝鮮と韓国を争わせて利益を得ようとしているかにも見える。
この前の韓国哨戒艦沈没事件でも北朝鮮の攻撃に見せかけた事故だと言われている


http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8d5541ea8ffe54589e3a9b76c0b67953

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-3a5f.html


 そしてまず、驚いたのは、NHKが北朝鮮側のビデオを流しながら、何ら検証もなく、一方的に韓国側の言い分だけを垂れ流し、一部、増幅しながら報道していることだ。
 NHKのニュースを見てて、みんな、あれっ?、と気づくと思うのだが、北朝鮮側のビデオでは、「韓国側から砲撃があったので、ただちに応戦した」と言ってるのに、NHKのキャスターは、「いきなり北朝鮮は砲撃をくわえてきました。」と言ってるのだ。
 北朝鮮側の言い分は無視されているのだ。
他の世界的なメディアのロイターなどでは、以下のように、「韓国軍が北朝鮮の砲撃開始前に訓練で砲弾を発射した」との韓国軍幹部の話をちゃんと伝えている、と言うのに。ただ、それも北朝鮮を狙ったものではない、と釈明しているが、あんな軍事境界線で何隻もの軍艦から砲撃を開始して、本当に訓練だった、と通じるのか。また昨日、米韓が「北朝鮮のウラン濃縮、韓米が共同対処で一致」しており、今日も、管首相は日本もアメリカと連携、などと発表し、非常にナーバスになってる状況の時に、こういう挑発行為を韓国軍が行うこと自体、問題視しなければならないのではと思った。
これこそ、アジアに緊張状態を作り出し、仲介などの善意の顔をして漁夫の利を得ようとする、アメリカや多極主義の国際銀行家の思うつぼではないのか。

 一般の人たちもマスコミが感情的な反応をしていないか、自分自身も含めて、注意深く見ていかないと、偏った方向に流され、結局、ジャパン・ハンドラーズの意のままに動かされてしまう。小沢さんへのマスコミ含めた政治弾圧のように。

http://blogs.yahoo.co.jp/toudaimori_yt/38398253.html


追伸:
なおこのマスコミ問題も含めた2010年の全体の問題をまとめたブログを引用しておく。

2010年の政治を振り返って(この国を支配する者が見えてきた)
めざまし政治ブログ(旧落選運動ブログ)より
http://rakusen.exblog.jp/13898385/




ロイター

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880289320101123

韓国軍、北朝鮮の砲撃開始前に訓練で砲弾を発射=軍幹部

2010年 11月 23日 20:57 JST
[ソウル 23日 ロイター] 

韓国軍は23日、北朝鮮の延坪島砲撃に関し、北朝鮮からの砲撃が始まる前に、定例の軍事訓練を実施し、訓練の一環で砲弾の発射もしたが、北朝鮮を狙ったものではない、と説明した。

 韓国軍幹部は「われわれは、通常の訓練をしていた。訓練上の砲弾は西に向けて発射しており、北には向けていない」と述べた。


 これより先、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は、韓国軍との交戦について、韓国側が最初に砲撃したたため、応戦したと表明していた。

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産経新聞


ウラン濃縮施設公開 日米韓、連携強化 米特別代表と前原外相会談

2010年11月23日(火)08:00

 前原誠司外相は22日夕、米国のボズワース北朝鮮担当特別代表と外務省で会談し、北朝鮮が2千基の遠心分離機を設置、低濃縮ウランを製造するため稼働させていると米専門家らに明らかにした問題について説明を受けた。両氏は低濃縮ウラン製造の動きは容認できないとの認識の下、日米韓の3カ国で連携して対応することで一致した。

 前原氏は会談の冒頭、「北朝鮮の(米専門家らに対する)説明が事実ならば、極めて由々しき事態だ。累次の国連決議の中身、精神に抵触する恐れがある」と指摘。その上で「冷静に対応し、日米韓の3カ国の連携を強化し、情報交換を密にすることが大事だ」と述べた。

 会談では北朝鮮が実験用軽水炉建設に着手したとされる問題や、3回目の核実験準備に向けた動きについても情報交換した。

 ボズワース氏は22日午前、ソウルで韓国の金星煥外交通商相らと会談した後、日本に入った。

 23日には北京を訪問し、北朝鮮の核開発問題をめぐる6カ国協議の議長国・中国とも意見交換する。

 ただ、6カ国協議の早期再開に積極的な中国に対し、非核化に向けた北朝鮮の具体的な行動を再開条件とする日韓とは温度差があり、日本政府は米側の調整の行方を注視する構えだ。

 これに関し菅直人首相は22日夜、首相官邸で記者団に対し「北朝鮮の核兵器開発は絶対に認められない。米国などと連携して対応したい」と強調した。


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日本経済新聞


http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E1E2E19B8DE0E1E3E3E0E2E3E2958AE3E2E2E2


北朝鮮が韓国の島砲撃、十数人死傷 韓国軍が応戦

南北境界付近、約1時間で止まる 2010/11/23 17:

北朝鮮の砲撃を受け、煙を上げて炎上する家屋(23日、延坪島)=ロイター
 【ソウル=島谷英明】韓国の聯合ニュースなどによると、23日午後2時34分ころ、朝鮮半島西側の黄海上の南北境界線付近にある韓国領、延坪島(ヨンピョンド)付近へ北朝鮮の陸上から砲撃があり、一部が同島内に着弾した。十数人の重軽傷者が出たもよう。韓国軍は直ちに応戦し、激しい砲撃戦を展開した。韓国側は兵士1人が死亡。北朝鮮による韓国陸上への砲撃は極めて異例で、朝鮮半島は一気に緊迫の度を高めた。

 韓国軍は北朝鮮に軍当局間ルートを通じて射撃中止を要求する通知文を送付。韓国軍当局は23日午後3時45分ころに北朝鮮からの攻撃は止まったと発表した。李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領は23日午後に青瓦台(大統領府)で安全保障関係の閣僚会議を緊急招集。衝突拡大を防ぐよう指示を出した。

 韓国軍合同参謀本部の報道官の公式説明によると、北朝鮮の攻撃は午後2時34分〜55分まで続いた後いったん中断。その後3時10分に再開した。北朝鮮が発射した砲弾は数十発で、韓国側もほぼ同数の対抗射撃をした。

 AP通信によると、韓国軍は北朝鮮の砲撃を受けてF16戦闘機をスクランブル発進させ「平時では最高レベルの警戒態勢」(韓国軍)を敷いた。

 韓国軍の被害は重傷4人、軽傷10人。同島の住民は軍の誘導で安全な地域へ避難したとの情報もあるが、民間人の被害は確認中だという。北朝鮮側の被害は不明。

 韓国政府高官によると、北朝鮮が砲弾攻撃したのは、韓国軍が黄海付近で実施している訓練への反発の可能性があるとの見方を示した。

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尖閣事件により「日中対立を仕組んだのはアメリカだった!」

  • 2010/11/23(火) 14:37:49

SPA!11月23・30合併号の「日中対立を仕組んだのはアメリカだった!」によると、「日中対立の黒幕は前原、そしてアメリカ」であり、世論を煽っているのは、大手メディアであるといっている。菅政権は、初閣議で「領有権問題は存在しない」という答弁書を閣議決定、それに従い、海上保安庁もそれまでの取り締まり方を変え、拿捕するという強硬な手段に訴えたようだ。つまり、日本内部での政権移行による対応の変化について充分国内はもとより近隣諸国に知らされてはいなかった。
 
鳩山政権のときには、友愛政治を合言葉に、中国との良好な関係をつくろうとしたので、尖閣諸島あたりを航行する船についても比較的穏やかで慎重な対応で、不審船についてはお互いの国に連絡をして取り締まるが、一般漁船については追尾・拿捕するようなことはなかったという。

 このような閣議決定による日本の諸外国への対応の変化や、ビデオの流出などによる政権の対応のまずさからは、今の菅政権は、どこからでも思うように動かされてグラグラしていて地に足をつけていないとしか思われない。

前原氏の国土交通大臣と外務大臣の移行期に、この尖閣問題による中国と日本との関係悪化が加速し、大マスコミの論調も揃って強硬姿勢支持だった。係争地での公権力行使は危険であり、軍事衝突の可能性を内蔵していることはわかっているはずなのに、メディアはそれを煽るばかりだった。マスコミも国民も政治家も冷静な対応が求められるのに、大手マスコミは一斉に同じ報道しかせず、歯止めをかけるメディアが存在しないというのも、異常な事態である。

 日本にとっても、中国にとっても対立すことでのメリットはない。大量の米国債を中国が握っている現状では、アメリカは表立って中国を敵にまわせず、そのため日本を代理に立て、日中対立を隠れ蓑にした米中冷戦を導こうとしていると政治評論家の森田実氏は見ている。

この尖閣問題により、日米安保見直しや基地不要論も吹き飛び、日米安保意義再評価・フィリピン沖での海兵隊訓練への自衛隊参加をはじめとする自衛隊の米戦略一体化推進発言・思いやり予算の増額要求・東アジア共同体構想による日中接近の阻止など、アメリカの都合がいいように運ばれたということができる。(なおこの米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている、とのことだ

 この日中対立・アメリカの思惑通りに事を進めたのは、前原外相であり、それを操るのは、アーミテージやマイケル・グリーンといったジャパンハンドラーズだった。海上保安庁に指揮権を持つ国交大臣のときに事件が起き、事件発生後の内閣改造で外務大臣に横滑りした前原氏は、常に渡米して米政府にお伺いをたてているという。

 リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルら日本を操るジャパンハンドラーズから、「俺たちに従えば次期首相だ!」と言われた前原誠司外相が、日本の国を、民主党内閣を迷走させ、アメリカ以外の国との外交関係を悪化させ、窮地に追いやったとみることができる。

SPA!の記事は、次のように締めくくられている。
「成長する中国に対して、日本をけしかけて牽制する一方で、あくまでも「中立」という立場で仲介役すらしようとするアメリカ。日中対立が激化し、日本企業が中国という巨大マーケットを失ったあとには、”善意の第三者”であるアメリカがガッツリと中国経済に食い込むことになる・・・・・・。現在、日本が突き進みつつある強硬姿勢路線からはそんな未来があるように思えてならないのだ。」

 また、「得をするのは、アメリカに巣くう『多極主義勢力』である!?」として、アメリカは一貫して中国を刺激してきたが、中国を激怒させ、敢えてアジアの覇権国へ引っ張り出すことが、アメリカの多極主義勢力(アメリカというより国際資本の勢力の利権を代表する勢力)の狙いで、アメリカによる一連の中国包囲網的な動きは、アメリカを利するというよりは、中国が、そして、多極主義勢力が得をする構図になっている。」と、田中 宇 国際情勢ジャーナリストは述べている。(SPA!の欄外)
この見方からすると、国際資本の利権を代表する多極主義勢力は、BRICS(BRICs(ブリックス)とは、経済発展が著しいブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、 インド (India)、中国 (China) の頭文字を合わせた4ヶ国の総称)を台頭させ、そこで儲けるという新世界秩序を目的とし、アメリカを利用して日本をけしかけ、自分たちの利権のために動いているということになる。アメリカも日本もすでに経済力が落ち、これからの発展途上国であるBRICSを新たな市場としているということだろう。

 民主党政権になって、戦争を仕掛ける国であるアメリカの思惑にのって、武器輸出3原則までもなくなるのではと憂いている服部順治氏の「めざましブログ」からも、この「SPA!」でいっていることを、みていきたい。

蛇足だが、このSPA!という雑誌、この記事がなければ買わなかった雑誌で、女性が買うのは恥ずかしかったが、この記事(たった2頁だった)読みたさに買ってしまった。



めざまし政治ブログ 
 
  
 (旧落選運動ブログ)
http://rakusen.exblog.jp/
 前原さんらによって、開かれ始めた戦争への道。
皮肉だなー、と思います。民主党政権に変わったから、労働組合が主導するのだから、より国民の視点に近い政策をとるだろうな、と安心していたら、小沢さんや鳩山さんらが検察、マスコミの政治弾圧で辞めざるをえなくなったあたりから、いつのまにか、アメリカ政府の意向に沿うような政策をとる国に変わってしまった、なんて。菅内閣が発足したとき、「尖閣諸島はわが国の領土である」と閣内合意して、中国漁船を拿捕するようになった、なんて。当の日本人にも知らされてなかったし、ましてや中国の漁業をやってる人たちも知る由もありません。
 また武器輸出3原則までもなくなりそうな気配が。
 アメリカのジャパンハンドラーズの意のままになってない?(^_^;)
http://amesei.exblog.jp/
 アメリカは戦前、日本に対して行ってきたようなことを中国に対して行おうとしています。
戦争を広げたいアメリカに対抗していくにはどうすればいいのでしょう。
そのヒントは現在のアメリカの軍事主体の政策にまっこう勝負をかけている、政治家、デニス・クシニッチにありました。
http://rakusen.exblog.jp/12970630/
 かれが提唱しているのは、人を殺す産業をベースにした国防総省でなく、人を生かし、助ける平和省の設立です。私がさらに夢想するのは、ありていに言えば、私が子供の頃、よく見てたサンダーバードのような国際救助隊などを派遣する組織をアメリカの政府内に作り、徐々に、軍隊を平和省に吸収していくのです。何か、夢見たいな、ばかげたことだ、と思われるでしょうが、実は、これが彼らに対抗する大きな政策になっていくのです。日本だと、消防庁などが中心になって平和省に格上げして、なおかつ、外務省の一部もとりこんで国際的にも活動できるようにしていくことでしょうね。
 実は日本でもそれを進める団体があって、同じようなことを夢見てる人たちがいたんですね。(^_^;)
http://www.news.janjan.jp/culture/0710/0710043430/1.php
 あれっ、新党日本の田中さんや鳩山さんまで(^_^;)
http://blog.goo.ne.jp/takamatsushi/e/f78f0f3c34e0223f2d5f1dfdd7a3d10d
そういえば、私も8年前、そんなこと言っていた。(^_^;)
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/NGO/index.htm
 でも、そういう夢見たいな政策こそ、本当の意味で、アメリカの軍事政策に対抗していけると確信しつつある、今日、このごろです。(^_^;)


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11・24(水) シンポジウム「検察・メディア・民主党」

  • 2010/11/23(火) 12:52:54

 11月24日(水)豊島公会堂で、小沢・鈴木宗男・三井環さんのシンポジウムが開催されます。私も行く予定でいますが、シンポジューム「検察・メディア・民主党」の第二部は「ネットとフリージャーナリストがメ ディアを変え日本の政治を変える」とのサブタイトルで今のメディアが抱えている問題を討論するということです。大手メディアの報道に対して、フリージャーナリストやブロガーたちの思いを、伝えることもできると思います。


川内博史・辻恵・三井環ほか:11月24日18時〜 
シンポジウム「検察・メディア・民主党」
 
  


■シンポジウム第3弾「検察・メディア・民主党」のご案内
http://www.the-journal.jp/contents/info/2010/11/112418.html
【主催】
「小沢一郎議員を支援する会」&「日本一新の会」

【日時】
平成22年11月24日(水)
午後6時開場 午後6時半開始

【場所】
豊島公会堂

〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-19-1
TEL:03-3984-7601

【講演者】
川内博史氏(衆議院議員)
辻  恵氏(衆議院議員)
三井 環氏(元大阪高検公安部長)
戸田邦司氏(元参議院議員、日本一新の会顧問)

司会:小沢遼子氏(評論家)

ビデオレター:小沢一郎元民主党代表

【参加費】
お1人様 1,000円


 今回は、国会の検察官適格審査会委員となられた川内博史衆議院議員、同辻恵氏及び元大阪高検公判部長三井環氏らをお招きして、小沢一郎議員に対する検察審査会の起訴議決等について幅広い意見交換をしたいと考え、以上のとおりシンポジウムを開催します。

 今回は、「日本一新の会」との共催としました。皆様1人でも多くの方をお誘い合わせの上、ご参加下さるようお願いします。

小沢一郎議員を支援する会 代表世話人・伊東章

〒171−0021
東京都豊島区西池袋1−29−5山の手ビル11階
伊東章法律事務所内
TEL:03(3981)2411 FAX:03(3985)8514

日本一新の会代表・平野貞夫 
同事務局/info@nipponissin.com

投稿者: 《THE JOURNAL》運営事務局 日時: 2010年11月 8日


豊島公会堂地図
 

http://standard2.pmx.proatlas.net/z17_05i51/user_page.php?id=z17_05i51&c=35/43/43.374,139/43/9.086&layer=2&t=%E8%B1%8A%E5%B3%B6%E5%85%AC%E4%BC%9A%E5%A0%82&pos=I3:P35/43/43.374,139/43/9.086


杉並からの情報発信です
  
 

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/031d81dd51c4fd148c0c1dcc949fdcee
信頼を失う大手マスコミと興隆するネット媒体 (11.24シンポジューム配布資料)
  

2010-11-19 13:32:07 | 政治・社会11月24日(水)午後6時より豊島公会堂で開催予定のシンポジューム「検察・メディア・民主党」の第二部は「ネットとフリージャーナリストがメ ディアを変え日本の政治を変える」とのサブタイトルで今のメディアが抱えている問題を討論いたします。

冒頭に小沢一郎元民主党代表の「ビデオレター」が上映されますが、そのあと討論のたたき台として私の方から問題を提起させていただきます。

以下はシンポジューム資料として配布されます文章です。

■ 信頼を失う大手マスコミと興隆するネット媒体


報道機関とは真実を国民に知らせる公益的目的をもった私企業の枠を超えた社会的共有機関であり「国民の知る権利」を保障する義務を持ちます。

しかるに最近の日本の大手マスコミの報道はあたかも戦前の軍部独裁時代に軍部と一体となり戦争を煽り国民を総動員して破壊のふちに追い込んだ「大 本営発表」報道
そのものに回帰している危険性を強く感じます。

▼ 大手マスコミの問題点


1)「日本の大手マスコミが公的機関や業界団体などに排他的で特権的な「記者クラブ」の弊害が顕著となっています。

加盟報道機関が非加盟の組織やジャーナリストを排除する。

◆‐鐫鵝⊂鏤取材が前提となっておりこれが可能な報道機関は大手に限られる。

 報道協定が国民の「知る権利」を規制する。

ぁゝ者クラブに頼るうちに独自取材する力が低下する。

ァー荳狢仂櫃般着、一体化して「番記者」「ご注進」などの現象も起きている。

Α‐霾鷂擦剖瓩垢るために公的機関の動向監視というニュース・メディアの機能が失われる。

2)大手マスコミは政権や権力と癒着して権力が発する一方的な情報を垂れ流す「大本営発表報道」が顕著となっている。一連の「小沢バッシング報 道」は検察による二度の
「国策捜査」を有利にするために検察がマスコミにリークして「世論誘導」するのが目的。

3)大手新聞社は電波媒体のTVとラジオを資本系列化して実質支配している。欧米先進国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律 が制定されているが日本では
「クロスオーナーシップ」が温存されている。原口一博前総務大臣は「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言 しましたが管政権で大臣を外され棚上げになっています。

4)大手マスコミは電波媒体を破格の安値で独占的に使用し莫大な利益を得ている。

【テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない】

 週刊ポスト11月12日号より抜粋

【NHK】

電波利用料(A):14億8700万円

事業収入(B):6644億円

Bに占めるAの割合:0.22%

【日本テレビ】

電波利用料(A):3億7600万円

事業収入(B):2777億円

Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ朝日】

電波利用料(A):3億7000万円

事業収入(B):2209億円

Bに占めるAの割合:0.17%

【TBS】

電波利用料(A):3億8500万円

事業収入(B):2727億円

Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ東京】

電波利用料(A):3億6000万円

事業収入(B):1075億円

Bに占めるAの割合:0.33%

【フジテレビ】

電波利用料(A):3億5400万円

事業収入(B):1717億円

Bに占めるAの割合:0.21%

【その他、地方局計】

電波利用料(A):9億1251万円

事業収入(B):1兆2525億円

Bに占めるAの割合:0.07%

【全国128局計】

電波利用料(A):42億4641万円

事業収入(B):2兆9676億円

Bに占めるAの割合:0.14%

5)大手マスコミの新聞と書籍の販売価格は「再販制度」によって価格が維持され自由競争が封殺されている。「再販制度」は公正取引員会の管轄であり
歴代の公取委員長は財務省から天下っています。

▼「大本営発表世論」と「草の根ネット世論」 
 

私は個人として「紙」と「電波」媒体を独占する大手マスコミが意図的に作る「大本営発表世論」の嘘や欺瞞を暴露して、より多くの国民に真実を伝え る「草の根ネット世論」
の興隆を図ってきました。メール、ML、ホームページ、Blog、Twitterなどのインターネット情報発受信技術や Google、Youtube、Wikipediaなどの検索、映像投稿、百科事典機能の充実によって、
個人でも情報発信・情報受信・情報収集が 簡単に安く広範囲に出来るようになりました。

既成権力がいくら真実を隠したり歪曲したりあるいは直接的に弾圧や規制をしても真実は暴露されすぐに広範囲の人々に知れ渡ってしまうからです。

(終わり)

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