「11・5マスコミの偏向報道を許さない!」のデモ実況中継

  • 2010/11/05(金) 12:29:09

 ごめんなさい。
 実際の実況中継のビデオなどをまとめたサイトを見たい方は以下をもう一度クリックしてください



http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1015.html


ーーーーーーーーーーーーー−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
中継の案内


夜間のデモですが、お天気でよかった!提灯行列で帰り支度のサラリーマンにも知ってもらおうということもあるようです。お仕事などで参加できない方も、デモ実況中継しますので、どうぞ!

「11・5マスコミの偏向報道を許さない!」のデモ実況中継します。

18時45分デモ開始の予定です。始めは、雑音が入ったり、画像がぶれたりと、ご迷惑をおかけすることもあると思いますが。

「11・5マスコミの偏向報道を許さない!」のデモ実況中継
 

http://www.ustream.tv/channel/%E5%92%8C%E9%A0%86%E5%BA%AD%E3%81%AE%E5%9B%9B%E5%AD%A3%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%81%8A%E3%82%8A


デモ参加の方へ
  

「11・5マスコミの偏向報道を許さない!」のデモ
日時: 2010年11月5日(金) 18:30集合 18:45デモ行進開始
場所: 明治公園 霞岳広場・上段(日本青年館となり) 
地図 解散場所も同様
http://map.yahoo.co.jp/pl?p=%E6%96%B0%E5%AE%BF%E5%8C%BA %E6%98%8E%E6%B2%BB&lat=35.6761133&lon=139.7134919&ei=utf-8&datum=wgs&lnm=%E6%98%8E%E6%B2%BB%E5%85%AC%E5%9C%92&idx=21&v=2&sc=3
都営地下鉄大江戸線国立競技場駅A3出口より徒歩約6分

JR千駄ヶ谷駅より徒歩約10分

東京メトロ副都心線北参道駅2番出口より徒歩約10分

東京メトロ銀座線外苑前駅3番出口より徒歩約10分

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「裁判所前の男」 大高さん逮捕される!

  • 2010/11/05(金) 00:32:21

 警察・裁判所・弁護士らによる組織的犯罪による冤罪被害者の心のよりどころとして知られている「裁判所前の男」大高さんが、逮捕されてしまった。それも、黒木昭雄氏が、殺害された日に!あちらこちらでおきている言論弾圧。ネットにより徐々に暴かれ、それに怯える隠蔽組織が、このようなことをしているのだと思う。

黒木昭雄さんの死に、三井環氏や鈴木宗男氏・小沢一郎氏などは、大丈夫なのかと思わずにはいられない。この裁判所の冤罪判例を知っている大高さんの存在が、たぶん恐怖に思われたのだろう。 

 10・24のデモのときに知った冤罪被害者を結びつける働きをしていた大高さんのことをブログに書いて以来、裁判正常化研究会会員の裁判が2回行われYOUTUBE効果は絶大で、裁判官は動揺し、裁判所内の警備も必要以上の厳戒態勢で、その結果11月2日PM3時大高さんの逮捕ということが起きてしまったようだといいます。

冤罪問題と共に重大な関心をもって裁判官自身の姿勢の更正を求めている「 裁 判 正 常 化 研 究 会」についてあげてみた。

また、世界には、マスコミが権力を是正し監視する役割を果たさず、権力に利用されているとして、国家権力を前に何もできない人たちを結びつけ、国家機密の名のもとに罪もない市民を戦争などで殺害していながら隠蔽されている事実を、暴露して伝える働きをするウィキリークスの存在がある。 アメリカだけでも、未公開情報も含めて5万件もの機密情報が寄せられており、大国相手に身の危険を感じながらも、正しい情報を流し続けている。これについても、ウイキペディアからみていきたい。

 

裁 判 正 常 化 研 究 会
  
 

http://www.saiban-seijyouka.com/index.html

会の紹介と会員募集平成22年春 


代表  山村三郎

目まぐるしく変わる社会と自然環境、そして今年は、世界的な異常気象も重なり
何時来るのか本当の春が・・待ち遠しい

他方景気は、多少なりとも上向いてきているとの報道、大多数の国民にはその実感はないようです。しかし、米国に端を発した金融ショックも相応に沈静化してきている状況のようです。米国の経済指標は一部には明るさが視えてきたとされています、それにしても失業は、並行しての改善はないとされています。
オバマ大統領のぶち上げた環境事項は、それなりの政策効果が期待されています

さて、国内では、沖縄の米軍基地移転で大きな問題になっています
何せ外交上の約束を反故にしてやり直すというのであるから相応の覚悟がなければならないところ、暗中模索状態では、先ゆきどうなるのか・・いっそ日米条約を組み直したらどうか、米国であろうと中国であろうと・・どうせ丸裸で無条件に追随する日本外交、相手の言い成りに落ち着くのだから大差はない。
やけくそに云えば、こんなことになる。

そんな中・重要政策の「拉致問題」「北方4島」等は、頓着できないのに「外国人への地方参政権」「夫婦別姓」「高校の準無料化」等々財政的には「消費税問題」その根っこには鳩山・小沢両氏の「金」の会計処理問題も吹っ切れては居ない。これらは、総理の初期の思惑とは大きく相違しているようである。

そんなもたつき・ごたごたから司法改善は確実に置き去りである。刑務所は、受刑者で溢れ返っているとの事、それにも増して大問題化してきた「冤罪」は今後如何様に是正されるのか、一事不再理と既判力で胸を張る裁判所と検察は、今後如何様な思索を提示できるのか、隣国中国の死刑問題は何も云えずに居たのも不甲斐無い、これらと共に陽の目が見え始めた「可視化問題」どことなく尻つぼみの様相である。日本の司法は如何様に進化できるのか・・停滞か・・

とりわけ業界の厄介者扱いの本人訴訟は、如何様に対峙するのか、我々は冤罪問題と共に重大な関心をもって裁判官自身の姿勢の更正を求めている。
急な社会変化と共に時代にあった改革がなければ、社会は前に進まない。
及ばずながらも我々会員は、将来を危惧しつつ見守っています。

同時に国民の中からもその自意識が必要です、我々は裁判経験者は勿論、これへの改善に感心ある人達の参加と改善への鞭撻をお待ちして居ります。
そして会員一同と共に参加をも強く歓迎いたして居ります。

次頁は、当会の活動状況を主体に運営状況を紹介してまいります。
創会以来会員間の意思疎通も、中々進まず遠慮しながらの会合が続きました。
しかし、昨年秋ごろを境に活発な意見交換ができるようになりました。

例会は勿論、会員及び準会員と云える人達との交流も頻繁に行われて居ます。
ひと頃は、氾濫分子と見られ裁判所から邪な眼(マナコ)で見られ、施裁者側は転換政治体制の中で反発として対され、わが身を守る、この一辺倒だった、それが、納得してくれる関係者が出始めてきています陰での応援も受けています。

裁判員裁判の影響もあるのか、社会にも裁判への関心が高まってきています。
この状況下に近々陳情をすべく準備中です。この関係から映画会や講演を会員間で催し鋭意検討を行っています。

それらは、毎月の例会によって集約してまいります。現状は民事が中心ですが、やはり刑事関係も自ずと関連してくることから状況によっては、総合的な裁判に国民の立場からその正常化を要望陳情してまいりたく思います。

それらの合間に会員の裁判傍聴を加材して、時代にあった裁判が如何にあるべきか、原・被告の相対する終結を如何に提起するか・・また裁判所からそれを如何に正常化願えるかで活動していきます。

専門家は複雑化し格式ばった枠に押し込んで最後は、裁判長の専行で決着させる。我々は、第三者(裁判所)の立合いで一般的会話の中で解決するのが理想です。
それは、開かれた風情の中で相互に納得できる状態・・が結論できて・・

例えば、本人訴訟の場合は、建前上2〜3回の口頭弁論の後突如裁判長が、終わりを告げます。ある場合には、1回の口頭弁論で判決されます。
これは、裁判所のゴマカシです、裁判の終わりを告げるのも、その理由は告げません、裁判は裁判所・裁判官の単なる食場と勘違いしているのです。

裁判は本来原・被告双方が主張陳述を忌憚無く出しそれに付随する証拠を付け足し・・判決される。その決まりきった当たり前のことが、なされていない。
我々は、それを如何に実現するか検討研鑽してまいります。

当ホームページも、後続に「主張と思い」欄を設定し会員の思いをふんだんに掲載していきますので、この面でも相応の指導をお願いいたします。

そしてここを通じても社会への結びつき充実が、図られることを希望して居ります。同時に、これらへの読者が運動への参加・・を重ねて要望し、社会こぞっての裁判への関心を新たにしたい、そんな思いで会員一同奮闘して居ります。

今年も陰陽の別無くご支援のほどよろしくお願いいたします。

最後にこのホームページ読者と運動推進者各位の健勝を祈念申し上げますとともに重ねて貴重な鞭撻を祈念いたして居ります。



Wikileaks(ウィキリークス)
 
 


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 Wikileaks(ウィキリークス)は、匿名による政府や、企業、宗教に関わる機密情報を公開するウェブサイトである。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされている。2006年12月に準備が開始され、それから一年以内に120万を超える機密文書をデータベースに収集した[1]。Wikileaksの運営には、MediaWikiに変更を加えたソフトウェアを用いている。

目次 [非表示]
1 経緯
2 技術
3 ホスティング、アクセス、セキュリティ
3.1 警察はドイツ語版"Wikileaks"のドメイン保持者の住居を立入り捜査
3.2 中国での検閲
3.3 将来オーストラリアの検閲が始まる可能性
3.4 タイでの検閲
4 投稿された文書の検証
5 主な内部告発行為
5.1 サラ・ペイリンのヤフーアカウントハッキング
5.2 イラク戦争の民間人殺傷動画公開事件
5.3 アフガン紛争関連資料公開事件
5.4 イラク戦争の米軍機密文書公開
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク

経緯 [編集]
2007年1月までは、Wikileaksは、ウェブサイト、また企画そのものも秘密にされていた。しかし、2007年1月に発表された記事で、Secrecy Newsの編集長に、Wikileaksの運営組織に加わるように要請したことで、Wikileaksの存在は、初めて、明らかにされた[2]。

現在、Wikileaksは、中国政府の反対者と、台湾、欧米、オーストラリア、南アフリカのジャーナリスト、数学者、ベンチャー企業の技術者によって運営されている[3]。Wikileaksは、「我々の主目的は、アジア、旧ソビエト連邦、アフリカのサハラ砂漠以南、そして、中東の圧制を強いている政権を白日のもとに晒すことであり、また、世界の全ての地域で、政府や企業によって行われている非倫理的な行為を暴露したいと考えている人たちを支援していきたい」と主張している[3][4]。

2007年1月時点で、Wikileaksのスタッフ、開発者、被雇用者の全員の身元は確認されていなかった[5]。Wikileaksの運営組織のメンバーであるジュリアン・アサンジは、当初、Wikileaksは2007年3月に発表される予定であり、2007年1月の記事によるWikileaksの露見によるメディアからの注目は、不測の事態であったと述べた[要出典]。

Wikimedia Foundationは、Wikileaksとは無関係である[6]。Wikileaksにリークされた公開の準備を進めている文書の数は120万以上であると言われている[7]。当ウェブサイトのトップページにニュースとして載せられた、アフガニスタン紛争_(2001年-)での武器装備の支出と所蔵や、ケニアでの汚職に関わる文書を筆頭として、その後、Wikileaksは数々の重要な文書を公開している[8]。

Wikileaksは、投稿者の身元を露呈せずに大量の文書を暴露し分析できるようにするために、Wikipediaに似た、検閲されないサイトになることを目指している[9]。

Wikileaksの完璧な匿名システムでは、偽造文書や、ポルノ、スパムで溢れてしまうのを防ぐためにチェック機構が設けられている。全ての閲覧者は全ての文書に対して分析し、文書が本物であるか判断し、コメントをつけることができる[5]。

Wikileaksの外では、これまで、内部告発者やジャーナリストが逮捕されたり、刑務所に収容されるということが起きていた。例えば、中国の公務員からの天安門事件の記念日に関しての電子メールを公表したことで、中国人ジャーナリスト師濤は、2005年に懲役10年の刑を判決されている[10]。

Wikileaksは、このようなことが起きないと保証できるようになることを目指している。 Wikileaksが世間に知られてから最初の二週間で、8件のGoogleでのヒット数から1,000,000件になり、Wikileaksへのトラフィックは増大した[11]。

このWikileaksというプロジェクトが開始されると、1971年のダニエル・エルズバーグによるペンタゴン・ペーパーズの漏洩事件が引き合いに出された[12]。

アメリカでは、文書をリークすることに対し、法的な保護を受けられる可能性がある。合衆国最高裁判所は、アメリカ合衆国憲法のもと、少なくともpolitical discourseの範囲内では、匿名性は保証されて然るべきものであるとの判断を下している[12]。

Wikileaksプロジェクトの利点について、著者でジャーナリストのWhitley Strieberは、「(アメリカ合衆国では、)政府内部の文書をリークすることで、実刑判決を受け刑務所行きになることもあるだろうが、それは相応に短い期間であろう。しかし、世界には、中国や、アフリカの一部、中東など、長期間の投獄やさらには死刑すらも考えられるような地域や国が多く存在している。」と言及している[13]。

技術 [編集]
WikileaksサイトのFAQには、かつて次のように書かれていた。「閲覧者は、Wikileaksが外見上Wikipediaに非常に似ていると感じるだろう。実際、誰もが新たに記事を投稿したり、あるいは編集したりすることができる。

告発者は、インターネットに詳しくなくても、匿名のまま投稿することができ、その後、誰かによって正体が暴かれることはない。公の場で、リーク文書について意見を交わし合うことで、信頼性、信憑性の判断をすることができる。リークされた文書に対して、各ユーザーが持っている見解やリークされるに至った状況などを議論し合い、集合知から生み出された結論を公表することができる。

背景情報や経緯を織り込みつつ、リークされた機密文書に関する補説的な記事を読んだり、書いたりすることもできる。最終的には、幾千もの人々の目に触れることで、その文書は政治的にどのような意味を持つのか、偽物などではなく正真正銘なのかということが明らかにされるだろう。」[14]

しかし、このようなwikiモデルでは、自動的、無差別的に機密とされたあらゆる記録が公開されてしまうのではないかという早い段階からの懸念に応えて、この方法は後に改められた[15]。

現在では、最初のFAQで掲げられた「誰もがWikileaksに投稿できる」という主張は取り下げれられ、「誰もがWikileaksにコメントを投稿できる」と書き改められている[16]。投稿はWikileaks内部で匿名の審査員による審査を受け、公開されるに至るものもあれば公開されないものもある。

Wikileaksは、MediaWikiや、Freenet、Tor、PGPを初めとするソフトウェアパッケージによって支えられている[17]。

ホスティング、アクセス、セキュリティ [編集]
Wikileaksは、身元が割れることなく大量の文書をリークするための検閲されないシステムと自身を説明している。PRQというスウェーデンの企業が提供している、

「強固なセキュリティ、そして、何をしても一切の注意や警告を行わないホスティングサービス」をWikileaksは利用している。PRQが顧客に関して保持している情報はほぼ皆無であり、また、PRQは、ログを取ることがあっても最小限でしか行わないことで知られている。PRQはGottfrid SvartholmとFredrik Neijが保有しており、この2人は、The Pirate Bayとの関与を通して、当局からの法的介入に抵抗するための十分な経験を有している。

つまり、PRQにホストされているという事実は、Wikileaksをオフラインにするのが難しいということを意味している。さらには、Wikileaksは、複数の未公開の施設にそれぞれ、サーバーを配置しており、一切のログを記録せず、なおかつ、軍レベルの暗号化技術を用い、ソースや、その他機密情報を守っている。

Wikileaksのために働いている身元を明かさなかったある人物は、「明らかに、Wikileaksはホスティングの提供者をまったく信用していない。」と述べた。このような用意周到さは「防弾ホスティング」と呼ばれている[18]。

警察はドイツ語版"Wikileaks"のドメイン保持者の住居を立入り捜査 [編集]
Wikileaksがオーストラリア通信メディア庁(ACMA)の検閲対象ブラックリストを公表したため、2009年3月24日ドイツ語版"Wikileaks"のドメイン、wikileaks.deの登録人、テオドール・レッペの家宅に捜査の手が入った。サイトは影響を受けなかった。

中国での検閲 [編集]
現在、中国政府は、"wikileaks"をURLに含んでいるあらゆるウェブサイトを検閲しようとしている。これには、主要な.orgサイト、地域別の.cnや.ukが含まれている。だが、このような中国の検閲にも関わらず、"wikileaks"という名称の代わりに、"secure.ljsf.org"や"secure.sunshinepress.org"といった多数ある別名のどれかを使うことで、Wikileaksは、アクセス可能である。

代用されるサイトは、頻繁に変わってしまうので、最新の別称を調べるためは、中国大陸以外の場所で、"wikileaks 別名"と検索するようにと、Wikileaksはユーザーに推奨している。Baidu、Yahooを例として、中国大陸のサーチエンジンは、"wikileaks"と言及するものまでも検閲している[19]。

'ウィキニュースに'に関するニュースがあります。
Huge interest takes Wikileaks offline
Church of Scientology's 'Operating Thetan' documents leaked online
Wikileaks spokesperson discusses recent court case with Wikinews
Representative for ACLU tells Wikinews their opinion on lifting of Wikileaks court injunction
Wikileaks.org restored as injunction is lifted
Wikileaks claims ‘abuse of process’ in court case that resulted in wikileaks.org being take offline
Rights groups: Forcing Wikileaks.org offline raises 'serious First Amendment concerns'
'Wikileaks.org' taken offline in many areas after fire, court injunction

将来オーストラリアの検閲が始まる可能性 [編集]
Wikinewsが伝えた関連報道によれば、オーストラリアは"wikileaks","wikipedia"の一部を閉鎖した。2009年3月16日、オーストラリア通信メディア庁は、強制的なインターネット検閲選別計画が予定通り実施される際、Wikileaksを全オーストラリア人に見せてはいけないサイトのブラックリストに載せる旨の提案を行なった。

タイでの検閲 [編集]
タイ王国情報技術・通信省は、2010年8月18日からWikileaksへのアクセス規制を開始した。公式には元首相タクシン・チナワットを支持する反独裁民主同盟による反政府デモ活動を防ぐための非常事態令を根拠としているが、詳細は発表されておらず不明[20]。

投稿された文書の検証 [編集]
誤解を生じさせる、又は、騙すように意図的に作られた内部告発情報がWikileaksを通して、社会に出回ってしまうのではないかという懸念に対し、Wikileaksは「そのようなものは、主要メディアにおいて、既にある程度の地位を獲得してしまっている。

たとえ、Wikileaksがその中の一つとなったとしても、状況は何も変わらない。」と反論している[21]。FAQは、「単純でいてかつ最も効果的な対抗策として、リークされた文書を精査し、議論できるだけの十分な知識を有しているユーザーから成る世界規模のコミュニティーがあるのだ。」と述べている[22]。

主な内部告発行為 [編集]
サラ・ペイリンのヤフーアカウントハッキング [編集]
詳細は「en:Sarah Palin email hack」を参照

2008年9月、アメリカ合衆国大統領選挙期間中、共和党副大統領候補者であるサラ・ペイリンのヤフーアカウントが、ウィキリークスに投稿された。

イラク戦争の民間人殺傷動画公開事件 [編集]
詳細は「en:July 12, 2007, Baghdad airstrike」、「en:Arrest of Bradley Manning」をそれぞれ参照

2010年4月、ウィキリークス上にて、2007年7月12日のイラク駐留アメリカ軍ヘリコプターがイラク市民やロイターの記者を銃撃し殺傷した事件の動画が公表された。2010年5月、米軍諜報アナリストとされる軍人がこの動画と、外交機密文書約26万件をウィキリークスに提供したことが発覚し、この軍人は逮捕された[23]。

アフガン紛争関連資料公開事件 [編集]
詳細は「en:Afghan War Diary」を参照

2010年7月25日、ウィキリークスにてアフガニスタン紛争に関するアメリカ軍や情報機関の機密資料約75000点以上が公表された。提供された資料は9万点以上に及ぶという。これは2004年から2009年にかけての記録で、パキスタンの情報機関「ISI」とアフガン武装勢力との関係や、未公表の民間人死傷案件、アフガン側のアメリカへの情報提供者の身元情報が含まれていた[24]。

これに対しアメリカのロバート・ゲーツ国防長官はFBIに捜査協力を要請した。国防総省内の内部告発者のみならず、ウィキリークス側にも捜査の手を広げようという意図があると言われている[25]。

米軍側はイラク駐留米軍情報部門での経歴がある軍人が情報源との見方をしている[26]。


イラク戦争の米軍機密文書公開 [編集]
2010年10月22日、イラク戦争に関する米軍の機密文書約40万点をインターネット上で公開した。同サイトは声明で「民間人が検問で無差別に殺されたとの報告や、連合軍部隊によるイラク人拘置者への拷問のほか、屋根に反政府勢力と疑わしい人物が1人いるという理由で、米軍兵士が民間施設を丸ごと爆破した報告がある」としている。

国防総省のモレル報道官は「ウィキリークスが法律に背いて情報を流出させるように個人に働きかけ、傲慢に機密情報を世界と共有することを遺憾に思う」とコメントしている[27]。  

関連項目 [編集]
Berkman Center for Internet and Society
萎縮効果
Chilling Effects (group)
Classified information
暗号理論
暗号
Data privacy
Digital rights
Freedom of information
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
Information privacy
Intellipedia
irrepressible.info
Open government
秘密
Streisand effect
内部告発


脚注 [編集]
1.^ “Wikileaks has 1.2 million documents?”. Wikileaks. 2008年2月28日閲覧。
2.^ Steven Aftergood (3 January 2007). “Wikileaks and untracable document disclosure”. Secrecy News (Federation of American Scientists). http://www.fas.org/blog/secrecy/2007/01/wikileaks_and_untraceable_docu.html 2008年2月28日閲覧。
3.^ a b Wikileaks:About - Wikileaks
4.^ “Cyber-dissidents launch WikiLeaks, a site for whistleblowers”. South China Morning Post. (11 January 2007). オリジナルの2007年2月12日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20070221224039/http://www.asiamedia.ucla.edu/article-eastasia.asp?parentid=60857 2008年2月28日閲覧。
5.^ a b Paul Marks (13 January 2007). “How to leak a secret and not get caught”. New Scientist. http://www.newscientist.com/channel/tech/mg19325865.500-how-to-leak-a-secret-and-not-get-caught.html 2008年2月28日閲覧。
6.^ Agence France Press (2007-01-11). “Chinese cyber-dissidents launch WikiLeaks, a site for whistleblowers”. The Age. http://www.theage.com.au/news/Technology/Chinese-cyberdissidents-launch-WikiLeaks-a-site-forwhistleblowers/2007/01/11/1168105082315.html 2008年2月28日閲覧。
7.^ Kearny (11 January 2007). “Wikileaks and Untraceable Document Disclosuree”. Now Public News. 2008年2月28日閲覧。, Wikileaks 29 December 2006.
8.^ “Wikileaks Releases Secret Report on Military Equipment”. The New York Sun. (9 September 2007). http://www.nysun.com/article/62236 2008年2月28日閲覧。
9.^ “Website wants to take whistleblowing online”. CBC News. (11 January 2007). http://www.cbc.ca/technology/story/2007/01/11/wikileaks-whistle.html 2008年2月28日閲覧。
10.^ “Leak secrets trouble free”. Scenta. (15 January 2007). http://www.scenta.co.uk/scenta/news.cfm?cit_id=1432293&FAArea1=widgets.content_view_1 2008年2月28日閲覧。
11.^ “Wikileaks To Allow Anonymous Government Document Posts”. All Headline News. (15 January 2007). http://www.allheadlinenews.com/articles/7006142273 2008年2月28日閲覧。
12.^ a b Scott Bradner "Wikileaks: a site for exposure", Linuxworld, 18 January 2007. Retrieved 18 January 2007.
13.^ Staff Reports (18 January 2007). “Whistleblower Website Coming”. Free-Market News Network. http://www.freemarketnews.com/WorldNews.asp?nid=31640 2008年2月28日閲覧。
14.^ “What is Wikileaks? How does Wikileaks operate?”. Wikileaks (2008). 2008年2月28日閲覧。
15.^ “Wikileaks and untracable document disclosure”. Secrecy News (Federation of American Scientists). (3 January 2007). http://www.fas.org/blog/secrecy/2007/01/wikileaks_and_untraceable_docu.html 2008年8月21日閲覧。
16.^ “What is Wikileaks? How does Wikileaks operate?”. Wikileaks (2008). 2008年8月21日閲覧。
17.^ “Is Wikileaks accessible across the globe or do oppressive regimes in certain countries block the site?”. Wikileaks (2008). 2008年2月28日閲覧。
18.^ [1]
19.^ “Is Wikileaks blocked by the Chinese government?”. Wikileaks (2008). 2008年2月28日閲覧。
20.^ 機密暴露サイトの閲覧制限 タイ政府、理由は明かさず朝日新聞2010年8月18日
21.^ Daniel Friedman "Web site aims to post government secrets", Federal Times, 4 January 2007.
22.^ wikileaks.org
23.^ WikiLeaks(ウィキリークス)が新たな注目の的に - 問題の動画と創始者の横顔 - 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
24.^ 米軍:機密が大量流出…サイト公開、軍中枢の人物関与か - 毎日jp、ウィキリークス アフガンの協力者の身元も流出 生命に危機、FBIも捜査 MSN産経ニュース
25.^ ウィキリークス:FBIに捜査依頼 アフガン資料流出で - 毎日jp
26.^ アフガン文書の流出源は22歳上等兵か - MSN産経ニュース
27.^ イラク戦争:民間犠牲さらに1万5000人 ウィキリークス、秘密文書40万件公開毎日新聞 2010年10月23日
外部リンク [編集]
Wikileaks home page
Schmidt, Tracy Samantha (2007-01-22). “A Wiki for Whistle-Blowers”. Time. http://www.time.com/time/nation/article/0,8599,1581189,00.html?cnn=yes 2007年12月14日閲覧。
Wikileaks:About/ja(一部日本語)
米軍内部告発者の逮捕、ウィキリークスは地下に潜る 動画 日本語字幕付 (デモクラシーナウ!2010.06.17)
ウィキリークスの背景には、ハッカー文化が 動画 日本語字幕付 (デモクラシーナウ!2010.07.27)
「http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikileaks」より作成
カテゴリ: 翻訳中途 - 2009年2月 | 出典を必要とする記事/2008年9月 | 諜報 | 検閲 | 安全保障 | インターネット | ウィキ | オンライン情報源 | Web 2.0

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