税収への素朴な疑問

  • 2010/03/25(木) 20:51:52


2010年度予算成立

 「日本の税収はどうなんだろう?」と思ってしまう。経済的に豊かなら、全世帯に手当てとして与えることもわかるし、少子化対策としてこどもを育てるために子どものいる世帯に26000円ずつ与えることもわかる。

 が、今の日本はどうなんだろうか?政権をとる前の予測と政権についた後の現実が違っていたということはあるはずだ。もし、そのようなことがあれば、マニフェストの変更も余儀なくされるのは当然だ。それならそれで国民にわかるように説明して欲しい。

マニフェストで子ども手当てを26000円払うと書いても、税収がきつければ、当分今のような13000円でいくということだってあり得るし、所得制限を設けるという措置もとられるであろう。

大体、税金というのは、個人がやろうとしてもできないお金のかかることを、税金として集め、まとまった金額でおおがかりなことをするのであって、そのために徴収されるのだ。分配するだけの政策だったら税金として徴収しなくてもいいはずだ。

 例えば、子どもに使う税金なら、保育園や待機児童のための施設や病時保育所の設置、給食費の無料化など、まとまった額になるからできることで、26000円全世帯に与えるよりも、半額は世帯へ、残りの半額は子育てのために国家規模で施設や制度を充実させるために使うというのはどうだろう。それでも額が不足するなら、所得制限も設けるべきだ。勿論財政に困らぬなら(国債をあてにせずにいられるなら)マニフェスト通りでもよいが。

 法人税を減税するなどと聞くと、よっぽど税収のことなど心配しなくても大丈夫なのかと思う。法人税を下げて、消費税を上げるなどという発想は、自民党政権とそれほど変わらないのかなとも思う。法人税を下げるなら、その減った税収はどこから補うのだろうか?減税したものを再び増税することはかなりの困難を伴うはずだから。

法人税減税の代わりに、小泉政権のときに導入した高額所得者優遇策をまたもとにもどすということだろうか?(逆進税率の見直しは?)減税すればどこかを増税しないと現状を維持することは難しくなるはずだ。安易に消費税で増税すればいいとの判断はすべきではない。

 少子化とともに老人問題もこれからの日本の課題となるはずだ。高齢者問題についてはどのように取り組んでいくのだろうか?

 子ども手当て所得制限を設けず全世帯へ、やがて法人税減税?、消費税増税?、事業仕分けで無駄を省く、44兆円国債発行などと聞いて、私のような経済について素人の者は、今の日本は経済的に豊かなのか困っているのかが全くわからなくなってしまう。

37兆円の税収に対して44兆円の国債発行というのはかなり経済的に無理があるのではないだろうか?もし、かなり、無理をしているというならば、所得制限を設けるとか小泉政権時代に決定した高額所得者優遇策の見直しなど、国民に実情を説明し理解を求めるとかの何らかの措置を講じるべきではないだろうか?

 民主党支持者も、まだ軌道に乗らぬうちの各方面からのバッシングや身内からの批判、決まらぬ基地問題など、はっきり方向性のないまま進んでいるようで、マスコミに踊らされないようにと思いつつも、とても不安でいるのではないだろうか?



J-CAST ニュース 
 


http://www.j-cast.com/2010/03/25063043.html

10年度予算 過去最大の92兆円 国債発行でしのぐ
 

2010/3/25 16:15
 一般会計総額が過去最大の92兆2982億円となる2010年度予算が2010年3月24日、参院本会議で民主、社民、国民新党の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。

鳩山政権が掲げる子ども手当てを含む社会保障関連費が9.8%増の27兆2686億円で過去最大となったのをはじめ、農家への戸別所得補償や高速道路の無料化などの支出を盛り込んだ。一方、公共事業関係費は18.3%減の5兆7731億円で、下落幅は過去最大。政策経費である一般歳出は前年度比3.3%増の53兆4542億円となった。

歳出面は、景気低迷などから税収を37兆3960億円とし、8兆円以上の減少を見込んだ。歳入不足を補うために発行される新規国債は約11兆円増え、過去最大の44兆3030億円に膨らんだ。当初予算時点で国債の発行額が税収を上回るのは戦後初めて。

 

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民主・生方氏 小沢氏に国会説明迫る  拒否なら辞任

  • 2010/03/25(木) 13:57:08




 3月25日付の読売新聞に「民主・生方氏 小沢氏に国会説明迫る  拒否なら辞任検討」として、次のような記事が載っていた。

「民主党の生方幸夫副幹事長は24日、テレビ朝日などの番組に出演し、小沢幹事長に自らの政治資金問題に関する国会での説明などを求め、受け入れられない場合は副幹事長辞任を検討する考えを示した。

 この後、記者団には、「予算委員会での参考人招致や証人喚問なら、国民も納得がいく」と述べ、小沢氏は国会招致に応じるべきだとする考えを示した。
生方氏にいったん解任を通告した高嶋良充筆頭副幹事長の謝罪も求めた。」

解任を撤回したのは、これから一緒に民主党としてまとまって難局に立ち向かおうとしたからのはずだが、これを読むと思ったとおり、生方氏には民主党議員として、また副幹事長として、党内をまとめていこうという気持ちはなく、小沢辞任のためなら民主党内がめちゃくちゃになろうが、いざとなれば辞めて行く場も決まっているとしか受け取れない行動・発言だといえる。

撤回したがために却って小沢辞任を加速させ、民主党を窮地に陥れることになり、副幹事長解任決議をした高嶋副官事長の立場もなくなるという混乱状態をさらに招くことになるのではないか?

 生方氏のことについてはすでに、「テレビがなくなる日」
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-742.html
  のところで書いたように、計画的行動・発言で、国民を引き合いに出してはいるが、内部分裂することを目的に予定通りの行動をとっていると思われる。

副幹事長解任の時だって、役職を解任しただけで、民主党議員辞職をもとめたわけではないのに、マスコミに屈して温情で撤回しても、結局はそれを逆手にとって民主党攻撃を会議を欠席しテレビでし、これはもう常識から鑑みても、副幹事長解任撤回どころか民主党議員としていられるかどうかの問題だと思われる。

会議に出るよりは、マスコミで小沢攻撃をするほうが、売名行為になる(このことがあってマスコミにのって一躍時の人だから)という価値観しか持ち合わせていないとしたら、このままにしておいてよいのだろうか?

どうせもう民主党を辞めても行き場所が決まっているのだろうから。

YAHOO ニュース! 
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000113-jij-pol
会議欠席に批判噴出=生方氏「出る必要ない」−民主
3月24日17時39分配信 時事通信

 民主党執行部の方針転換により副幹事長留任となった生方幸夫氏は24日、党の会議を欠席する一方、民放のテレビ番組に出演し、党運営の改善を主張した。これに対し、執行部内からは「果たすべき仕事をやっていない」(国対幹部)などと批判が噴出。解任騒動の「余震」が続いた。
 
国会対策担当の生方氏は同日午前から昼にかけて、三つの番組に出演し「党内の風通しが悪い」などと指摘。また「重要でもない会議に、忙しいのにいちいち出る必要ない」と言い切った。番組出演を優先し、同日昼に国会内で開かれた国対正副委員長らによる会議を欠席した。
 
国対幹部によると、生方氏はこれまで国対関係の会議をほとんど欠席していた。出演を知ったある衆院の常任委員長は「仕事もしないで、テレビで格好良いことばかり言っている」と批判。

松木謙公国対筆頭副委員長は記者団に「(留任を決めた)小沢一郎幹事長の決定には不満だ」と怒りをあらわにした。平田健二参院国対委員長は記者会見で、「生方氏の人間性でしょうから、論評したくない」と不快感を示した。 

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