59 なぜこの時期に小沢捜査なのか?法曹界への創価学会進出

  • 2010/03/01(月) 15:38:23

 2005年の記事だから、現在はもっと多くの創価学会員たちが司法の場に送り込まれていて、創価の世の中にするために活躍しているのだろう。

小沢、輿石議員が創価学会幹部と会ったというニュースが流れ、自民党と同じように民主党が公明党と手を組まなければいいのだがと心配をする。

佐久間特捜部長は創価学会、樋渡検事総長は統一教会とのつながりがあると書かれていたりすると、マインドコントロールされている者が国民のためではなく、特定の宗教団体のために法曹界で活躍し、創価学会に反対する者は逮捕・拘束するという事態が起きるのではと思ってしまう。

公明党が政権与党になり、八王子のいたるところの家々にはためく創価学会の旗が、我が家の近所にもはためいたときには、創価学会の日本征服もすぐそこまで来たのではないかと思ったものだった。

政権交代で勢いは一時期より衰えたものの、民主党や小沢たたきの裏にはこの創価学会の存在もあるように思われる。

「雑木帖」ブログから見ていきたいと思う。

雑木帖
 

─ メディアウオッチ他 ─ 
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/0771da142cebef3b74484f2e783bc4b9

「司法支配の密約」をスッパ抜く 国会の歴代法務委員長は公明党が独占

2005-12-03 00:00:06 | 記事・創価学会「週刊ポスト」2003.12.19-26号

(1) 「弁護士予備軍」への贈り物

 本来なら余人には見ることができない珍しい光景を目のあたりにした。
 場所は東京・八王子市にある創価大学のキャンパス。ほんの10日ほど前、冷たい雨が降る日の出来事だった。
 
創価大学は池田大作氏(創価学会名誉会長)の「新しき大文化建設の揺籃たれ」の号令の下で71年に創立され、現在、法学・経済・文学・教育・経営・工学の6学部、学生数約8000人を擁する総合大学である。学会員の子弟が多く、≪学会のエリート養成校≫ともいわれる。
 
武蔵野の台地を切り拓いた約82万平方メートルの広大なキャンパスには、正門を入ってほどなくギリシャ神殿風の『池田記念講堂』があり、敷地奥の高台に建つ地上80メートルの本部タワーには『SGI』(創価学会インターナショナル)の看板が掲げられている。月に何回も学会関係の催しが開かれ、全国から数千人が訪れることから、東京・信濃町の創価学会本部と並ぶ、学会の二大拠点の一つとして知られている。
 
さて、11月29日。同大学の『A―128教室』で法科大学院の入学説明会が開かれた。法科大学院とは、小泉改革の目玉の一つでもある司法制度改革で来年4月に開設されることが決まったロースクール、つまり弁護士養成機関である。創価大学も全国66校の一つとして開設が認可された。入学説明会には法学部の学生らしい在校生150人ほどが集まっていた。
 
教授陣のあいさつが一通り終わると、桐ヶ谷章・副学長が創立者である池田大作氏のメッセージと贈り物を携えて演壇に立った。こう切り出した。
「今日、この説明会があることを創立者に御報告したら、『雨が降って寒いから風邪をひかないように』という伝言をいただきました。創立者は法科大学院の認可がおりた時『おめでとう。ありがとう。関係者の方々によろしく』
 ――と、たいへん喜ばれてこう詠まれました」
 
桐ヶ谷氏が句を披露した。
<勝ちにけり 栄えゆかなむ創価大>
 
池田氏が選挙前に学会員の士気を鼓舞したり、選挙勝利の喜びを表わす時などに短歌や俳句をつくることはよく知られているが、最近では健康不安説も流れ、動向は謎に包まれていた。創価大が文部科学省から法科大学院開設の認可を受けたのは11月21日であり、これが池田氏の直近の肉声と句ということになる。さらに面食らったのは池田氏の≪贈り物≫の中身だ。

「創立者から(説明会の参加者に)かっぱえびせんとパンの差し入れがあります」
 桐ヶ谷氏は確かにそういった。“大作えびせん?”と半信半疑でいると、帰り際、参加者全員に、 『かっぱえびせん』と『丸ごとソーセージパン』が1袋ずつ配られた。えびせんと司法試験の因果関係はよくわからないが、これを食べて合格してほしいという励ましのようなのだ。学生たちは感激した面持ちだった。


 (2) 秘密指令・学会検事を全国に派遣せよ


 法曹界に学会員を大量に送り込むことは、創価学会の政界進出と並ぶ池田氏の長年の悲願だったとされる。
 
それは創価学会の弾圧の歴史と深くかかわっている。
 創価学会は1930年に初代会長・牧口常三郎氏によって設立された(当時は創価教育学会)。しかし、第2次大戦中、牧口氏は幹部20人とともに政府の国家神道による宗教統制に逆らったとして逮捕され、獄中で死亡した。戸田城聖・2代会長も治安維持法違反で逮捕されている。
 
創価学会の古参幹部がこう語った。
「数々の弾圧を受けてきた学会は、組織防衛のために公明党を結成して政界での勢力拡大をはかる一方で、弁護士や検事、裁判官にシンパをつくったり、学会員の子弟で優秀な学生に奨学金を出して大学に進ませ、司法試験を受けさせた。学会弁護団を強化する目的でした」
 

 
創価学会は当初、選挙によって政権を取り、『国立戒壇』をつくって一宗教を国教化するという王仏冥合思想を掲げていたが、『言論出版弾圧事件』を機に国民の批判が強まると、池田氏は70年に<政教分離>を宣言した。
 
“政権の夢”破れた学会はそれから一層、組織をあげて弁護士、検事、裁判官の育成に乗り出す。その養成機関の役割を果たしてきたのが、池田氏が政教分離宣言の翌年に設立した創価大学法学部に他ならない。
 


同大学は毎年、司法試験合格者ランクの上位20校に入り、これまでに108人の合格者を出して裁判官や、検事、弁護士を送り出してきた。

『法学委員会の新体制について』と題する学会内部文書がある。76年に作成されたもので、学会の司法支配の狙いが記された貴重な資料だ。当時、学会は学生部に『法学委員会』という部門をつくり、創価大学にとどまらず、他の大学に通う学会員を含めて、司法試験や国家公務員試験の受験を支援する態勢をとっていた。文書は組織の改革を提言した内容である。

<法学委員会は現在学生部に所属し、受験生の掌握・指導、合格者の輩出という点に重点を置いて活動している。しかしながら、(中略)総体革命において各分野にどのように切り込んでいくか(官僚機構等に対するくい込み、そのあり方)を検討していかなければならない段階に差しかかっている。さらに、学会の諸活動に関する戦略ブレーンの本格育成も重要な任務となっている>−−。
 
文章には、76年当時の法曹界での勢力が、弁護士33人、検事18人、判事3人、司法修習生16人の合計70人とあり、「今後の展望」として、
<合格者の増員、今後5年間で現在の倍、10年間で現在の4倍にすること。検事は、5年後には各都道府県に1人、10年後には2人配置できる人数になる>
−−とも書かれている。
 
文章が出されてすでに27年が経ち、創価大学出身者だけでも108人の司法試験合格者が生まれている。全国の裁判所や検察はすでに学会ネットワークが広く張りめぐらされていると考えた方がいいのかもしれない。


 (3) 「池田先生のために働こう」

 司法試験に合格すると、法務省の司法研修所で1年半勉強し、判事や検事、弁護士への道に分かれる。
 
学会員は進路をどうやって選ぶのか。司法研修所の教官を勤めた法務省OBの証言には驚く。

「司法研修所に入った段階で出身高校や大学から、この生徒は学会員だろうというのは大体わかる。ある教え子が、研修期間を終えると、検事の道を進みたいと希望した。非常にまじめな生徒だったが、『君は学会員だろう。弁護士の方が活躍の場があるんじゃないか』と尋ねると、こんな答えが返ってきた。

『修習生の仲間と一緒に池田大作先生に食事に招かれて、その時、先生は一人一人の顔をじっと見つめ、“君は検事に向いている”“あなたは判事だ”と指導してくれました。私は先生の言葉に従いたい』

 頑として弁護士にはならないと言い張った」
 裁判官や検事には公正、公平さが要求されることはいうまでもない。その修習生は裁判官になったが、果たして、自分が手がける訴訟に学会の利害がからんだ時、信仰を取るのか、裁判官の良心を選ぶのか。


 学会出身の弁護士にも話を聞くことができた。
「司法試験に合格するとすぐに学会から連絡が入り、池田名誉会長と食事をする機会を与えられたり、名誉会長の直筆署名入りの書籍を贈られます。それは学会員にとってたいへんな名誉で、池田先生のために働こうという気持ちになる。

司法研修所に入ると、年に数回、学会本部を訪ね、学会の弁護士を統括する副会長の接待を受ける。印象に残っているのは、副会長の『今や学会には弁護士は掃いて捨てるほどいる。広宣流布に本気でない者はやめてもらって結構だ』という言葉です。みんな、逆に忠誠心をかきたてられる思いになります」
 
司法研修期間も学会は、裁判官や検事の卵たちに忠誠心を植えつける一種の“マインドコントロール”をしているのか。
 
立教大学法学部教授の井上治典氏が警鐘を鳴らす。
「創価学会員の裁判官、検事、弁護士は、正義のスタンダードが一般の司法関係者とかなり違うと思われる。池田大作氏や学会のためになることを最大の正義と考えて行動する可能性があるとしたら、法律家が持つべき中立性を保てるのかと疑問を抱く」



 (4) 法務・検察・裁判所の予算を握る

 国会でも公明党・学会の司法支配はさらに進んでいた。別表は戦後、新憲法制定後の歴代の参院法務委員長をリストアップしたものだ。
 
法務委員会は刑法や民法をはじめ法律改正全般にかかわり、法務省と検察庁、裁判所の予算を審議する。わかりやすくいえば、衆参の法務委員長が首を縦に振らなければ、法務省は法律一つ、予算一つも通せない。そうした司法行政に決定的な影響力を持つ参院法務委員長ポストを、過去38年間にわたって公明党が独占してきたことがわかる。
 
国会の各委員長は各党が議席数に応じて分け合う慣例がある。公明党は結党(64年)後最初の選挙だった65年の参院選で20議席に飛躍すると、当時、党副委員長だった和泉覚氏を念願の法務委員長に就任させた。以来、現在の山本保氏まで34代にわたってこのポストを手離していない。まさに異例、異常といえるが、公明党広報部は、
「わが党として参院法務委員長にこだわりを持っているわけではない」
 ――と言い張る。それにしては長すぎる。
 
自民党幹部が明かす。
明党が法務委員長を押さえているのは、池田大作氏の国会喚問を阻止する、いわば“拒否権”発動をできるようにするためだ。 他の党にとっては、国土交通委員長や農水委員長のように補助金や公共事業の配分に口を出せる利権ポストと違って、法務には魅力がなく、欲しがらない。だから、公明党がいつまでも独占できる」
 
利権がないというのは間違っている。小泉内閣が推進してきた司法制度の舞台となったのは衆参の法務委員会であり、法科大学院の設置は、小泉首相と公明党・学会、法務省が一体となって実現させたといっていい。創価大学で法学部の学生に池田氏の句が披露された1年前の11月28日、参院法務委員会で法科大学院を開設するための司法試験法改正案が可決されている。
 
創価大学が法科大学院開設の認可を受けることができたのも、法曹界に学会シンパを着々と増やしてきたのも、参院法務委員長ポストをがっちり握って法務・検察、裁判所ににらみを効かせてきたからではないのか。公明党にとって大きな政治利権を得るポストだろう。
 
公明党・学会は敵対する勢力や時の権力による圧迫から組織を守るために、法曹界に学会支持派を拡大した。国会も例外ではなく、公明党の指導者には、弁護士9人がズラリ並んでいる。そして公明党は今や連立与党として権力の側に立った。むしろ危惧すべきは、法曹コネクションに政治権力が加わって、学会批判を封じ込めるフリーメーソン化する危険性だ。そうでないというなら、学会は組織の情報開示と活動の透明性を示すべきだ。
 

 
小泉首相は、公明党とともに司法制度改革を進めることで学会の≪司法支配≫に手を貸した。

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58 なぜこの時期に小沢捜査なのか?ロッキード事件と小沢攻撃

  • 2010/03/01(月) 13:51:10

 CIA、マスコミ、清和会による小沢攻撃は、はからずも、CIA・検察特捜部がそれまでの日本国民が思っていた正義の味方からアメリカ利益誘導への犯罪人をでっちあげるための組織であるということを気づかせたという点で、果たした役割は大きい。

ロッキード事件での田中角栄被告の5億円授受についてもたぶん無罪であろうし、金銭授受について追及されるとすれば中曽根康弘のはずだということもわかりはじめてきた。

これまでもCIA の意のままに動き、日本国民のお金や財産を横流しにする政治家は生き延び、日本国民を守る政治家は抹殺されてきたということである。

民主党が政権交代を果たして事業仕分けをはじめとし国民のための政治をしたから、小沢攻撃や石川議員、村木元局長などの事実誤認逮捕にブロガーがたちあがって真実を追及し、小沢攻撃を仕掛ける者の存在を暴き出したといってよい。


3月5日号の週刊朝日には、郵便不正厚生労働省村木元局長逮捕事件の「私は特捜検事に脅迫された」という記事や、石川知裕衆議院議員の「新聞・テレビはデタラメだらけ」という独占インタビューも載っており、これを読むとどのようにして犯罪人に仕立て上げられるかということがよくわかる。


水谷建設からの金銭授受現場を再現放送したTBSや一方的な検察リーク報道を繰り返した読売・産経などの新聞はこれから事実があきらかになれば、その責任も問われるだろう。


また、この週刊朝日の「検察は政治資金規正法を勉強しているのか?」という記事の中には、「主な国会議員のずさんな資金管理(2006年9月〜)」として、記載もれや訂正する自民党議員は多くおり、これで議員辞職勧告決議となれば、ここに記載されている自民党議員はほとんど辞職すべきとなると述べられている。勿論、谷垣総裁も、国会の品格を落とした質問をした与謝野議員や厳しく追及する石破議員もである。




資金繰りを書かなければ虚偽記載だという間違った法解釈をし、現職の国会議員を逮捕・拘束して国会に出席させなかった検事総長の責任こそ国会の場で追及してほしいと思うのだが。

 また、朝日新聞(3月1日付)に「秘密解除 ロッキード事件」として、CIA から日本の政党(自民党)に資金提供がされていたことや、金が渡った高官名(田中と現職閣僚2人とあるがこれは田中ではなく、たぶん中曽根康弘と思われる)秘匿に奔走、三木首相 米に口裏合わせ依頼などの見出しで詳しく書かれた記事が載っている。

このことについて書かれている「asahi. com 」の記事を載せてみた。

asahi. com

http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364_01.html
ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書

(1/2ページ)2010年2月12日3時30分

ロッキード事件をめぐり「MOMIKESU」との要請が記載された米政府の公文書=米ミシガン州のフォード大統領図書館
 
ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。

裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。
三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。

 この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。

 ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。


 与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は2月18日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。

 文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。

 さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「MOMIKESU」と書いてある。

中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の2人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。

 文書中、依然として秘密扱いの部分が2カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。

 結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。(奥山俊宏、村山治)

     ◇

 東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話


 米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ(脅し)みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として2月26日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。

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