56 なぜこの時期に小沢捜査なのか?みのもんたは自民党CIA清和会の広告塔か?

  • 2010/02/17(水) 17:32:07

 検察、マスコミの民主党や小沢攻撃については、根拠のない飛ばし記事、ウソ八百の誤報が問題視されているが、中でも平日朝3時間にわたって放送されている『朝ズバッ!』の民主党や小沢攻撃により、小沢=悪”のイメージが視聴者に刷り込まれてしまい、「みのもんたが誤った世論をつくってきた」と民主党議員の間からも問題視する声があがっているという。

これについて、書かれている「ゲンダイ的考察日記」と「richardkoshimizu's blog」、それに参考資料として『ウィキペディア(Wikipedia)』を載せてみた。


 ゲンダイ的考察日記
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1236.html
起訴受けて番組再チェック


ある民主党議員はこう言った。

「『朝ズバッ!』は平日朝3時間にわたって放送されている。通勤前のサラリーマンも、朝食を作り終えた主婦も、みんなが見ている。土曜朝には『みのもんたのサタデーずばッと』も放送中です“朝の顔”のみのが、こんな一方的な報道を繰り返したら、“小沢=悪”のイメージが視聴者に刷り込まれてしまうのも当然です。小沢幹事長が起訴か不起訴か決まるまでは我慢してきたが、もう許せませんよ」

それでなくても一連の大マスコミの小沢報道をめぐっては、根拠のない飛ばし記事、ウソ八百の誤報が問題視されている。民主党は過去の記事や放送をチェックしているが、「中でも、みのもんたが誤った世論をつくってきた」 
とカンカンなのだ。

「みのは、07年の不二家の不祥事の際、TBSの誤報に乗っかって『不二家なんてメーカーは今すぐに廃業しろ』と言って大問題になった。08年には、割りばしがのどに刺さって男児が死亡した事件での発言がBPOに申し立てられ、番組内で謝罪した。そういう“前科”があるのに懲りない。センセーショナルに誰かを悪者にして、たたけばいいと思っているのでしょう」(放送関係者)

民主党は一連の“みの発言”を「問題にする」と言っている。
みのは腹をくくった方がいい。(日刊ゲンダイ 2010/02/15 掲載)



richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_56.html
人気タレントを使って国民の選んだ民主党を中傷する自民党CIA清和会
<< 作成日時 : 2010/02/16 10:26 >>

 この男、B層中年女性の大群には絶大な人気があるそうですが、私は、この男が自分の司会するテレビ番組で「公明党に頑張ってもらわないと!」と言った瞬間にテレビを消し、以後、この男の出る番組は見ておりません。

こいつが、最近、民主党バッシングをやっているそうですが、どうせ、統一教会女の下半身サービスでも受けて、裏社会の言いなりの発言をしているだけでしょう。勿論、金もつかまされて。こういうのには、早晩、売国奴自民党と一緒に消えてもらいましょう。B層量産のためのタレントですから、ヒサモトあたりと一緒に駆除対象ですね。(文句があったら告訴してね。w)

[小沢一郎ネタ] 連日の小沢バッシング みのもんたに民主党が激怒
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1236.html
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小沢問題で民主党が世間から袋だたきにされ、鳩山内閣の支持率が急落しているが、その“バッシング世論”をつくったのが大新聞・TVだ。「検察捜査完敗」で小沢問題にケリがついたことで、民主党は反撃に出ようとしている。問題視されている筆頭が、TBS番組の司会者みのもんた(65)だ


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誤った世論を作ったと問題視


朝の報道番組「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS)は、この1カ月間、これでもかとばかりに4億円土地取引問題を取り上げ、連日、小沢バッシングを展開してきた。


司会のみのもんたがスタジオに呼んだ民主党議員に対し、「何が信じてくれ? 何が潔白なの?」と詰め寄り、「秘書3人とも逮捕されるのは検察の横暴ですか!?」「あなたもハッキリ答えられないんですよ!」と、ヒステリックにつるし上げるシーンを見た人も多いはずだ。

「通常国会で国民が期待しているのは景気ですよ。生活ですよ」と言いながら、「そこへもってきて、目の前に横たわっているのが小沢問題」と蒸し返したりしていた。

で、「小沢不起訴へ」の報道が一斉に流れると、「納得できませんよ」と怒り、「政治資金で土地を買おうが、奥さんの名義にしようが関係ない?」と不満ありあり。どうしても小沢幹事長を極悪人にしないと気が済まないようで、居並ぶコメンテーターもついていけないほどだった。


   
『ウィキペディア(Wikipedia)』 
 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%AE%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%9F

みの もんた

(本名:御法川 法男(みのりかわ のりお)、1944年8月22日 - )

家族・縁戚
妻・御法川靖子は自身のスタイリスト。子供は2男1女がいる。長男はTBS勤務。次男は日本テレビ勤務。

長男の結婚披露宴には民放各局トップや大手芸能プロのトップのほか、自民党の石原伸晃、二階俊博、下川俊樹自民党和歌山県連幹事長、タレントの徳光和夫、古舘伊知郎、高田純次、加藤晴彦ら約360人が列席した。

司会はTBS『みのもんたの朝ズバッ!』の裏番組である、日本テレビ『ズームインSUPER』の羽鳥慎一アナウンサーが務め、局の枠を超えた式となった。愛犬はミニチュア・ダックスフントのテュフォ・フォーレ。
衆議院議員(自由民主党)の御法川信英は遠縁。


交友関係


交友関係は幅広く、芸能界やスポーツ界はもちろん、政財界などにも私生活で交流のある人物が多いのが特徴である。

特に政界では遠縁に自民党所属の議員がいる事などから自民党関係者が多い。

石原慎太郎東京都知事
と親密であるとされる。2007年には石原の要請を受け「東京五輪招致大使」に任命された。

安倍晋三衆議院議員
との交流も深く、首相時代は秘書官の井上義行と逗子市の居酒屋で情報交換を繰り返し、首相退陣の日には安倍自らがみのに電話している。
二階俊博との親交は有名で、二階はみのの長男の披露宴で主賓として祝辞を述べ、
みのの「アナウンサー生活おもいッきり40周年ズバッと感謝の会」でも、芸能関係者に混じりお祝いのスピーチをした。

2007年12月8日には、二階を団長とした経団連などを中心とした訪中団にみのも招かれていた。東海地方で「ニッコク」を興したみのの父親が、二階俊博が秘書を勤めていた東海地方選出国会議員の後援者だった縁によるもので、20年来懇意にしており、大下英治著『躍動の日本経済へ 二階俊博の挑戦』には、みのが推薦文を寄せている。

渡辺喜美
のパーティーでスピーチをしたり、自分の番組に渡辺が出演するときは必ず両手で握手した後、肩を抱くなど、明らかに他の政治家がゲスト出演するときとは異なる対応をし、テレビ司会者と政治家という距離感を踏み越えた関係を築いている


経営活動

1999年10月から株式会社ニッコク(社名変更前は日国工業)の代表取締役社長を務めており
、過密スケジュールの合間を縫って毎日出社し、業務を行っているといわれる。入社試験の面接でみのが現れると驚く人もいるという。世間では副業ではないかといわれているが、会社経営のほうが本業だと語っている。

同社は、父親から受け継いだ水道メーターの会社「日国工業株式会社」に、自分の事務所「オフィスモンタ」を吸収合併したものである。

自身経営の水道メーター会社のライバル社「愛知時計電機」の株式を個人として7.18%所有(2009年3月31日現在)する第2位の株主でもある。

談合事件

自身の番組で頻繁に政・官・業の不適切な関係を厳しく追及しているが、みの自身も、同様の関係を保持している


株式会社ニッコクは談合(独占禁止法違反)で、何度も刑事告発をされていて、2003年に、追徴金7500万円、和解金3900万円を支払い、翌2004年には、再び他のメーカーとの談合で刑事告発された。さらに別口の談合で家宅捜査を受け、2005年2月には、追徴金400万円を支払っている。


2004年7月15日、ニッコクと愛知時計電機は他17社とともに2003年7月から2004年7月までの間に行われた東京都水道局発注の水道メータ買入れに係る競争入札に、いわゆる談合を行っていたとして公正取引委員会から排除勧告を受けた。また、各社に対し審決に応じて東京都は損害賠償請求をしている。

談合事件に関して社長としての責任を問われて、「名ばかり」のお飾り社長で実務はわからないと釈明しているが、上記来歴の通り実務には精通しており、自身の番組などでは「名ばかり」のお飾り社長を痛烈に批判したこともある。

その東京都水道局の広報誌「水道ニュース」2007年5月号PDFでは、司会者みのもんたとして御園良彦水道局長(当時)との特別対談が掲載されている。また同年10月には、同様にみのもんた名義として東京都から東京五輪招致大使に任命され、水道メーターの納入業者の社長と東京都との関係、報道を扱う番組の司会者と行政との関係に公正性が担保されるのか疑問が持たれている。
 


その他の活動

2004年、東北福祉大学客員教授に就任。
日本火消し保存会
の顧問を務めている。

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55 なぜこの時期に小澤捜査なのか?鳩山政権は世論調査に惑わされず検察権力の横暴と対決せよ!

  • 2010/02/17(水) 11:27:46

 検察、特捜の見込み捜査ともいうべき捜査に批判が集中しているが、「内憂外患」から、検察権力の横暴への高野孟 氏の意見と提言を、また、世論調査を判断材料とすることの危険性についての田中良紹 氏の指摘を、挙げてみた。


内憂外患

http://opinion.infoseek.co.jp/article/729
小沢政治資金をめぐる革命と反革命 ―― 鳩山政権は検察権力の横暴と対決せよ! 
2010年01月20日 09時00分     
高野孟


ジャーナリスト
1944年東京生まれ。 早稲田大学卒業後、通信社などを経て、1975年からフリージャーナリストに。『インサイダー』の代表取締役権編集長として多分野での表現活動を続けている。

早期に電子メディアの可能性に着目し、インターネット・ジャーナリズムの先駆的開拓者として、現在は独立系メディアの総合サイト『THE JOURNAL』を主宰している。

記事本文
 鳩山由紀夫首相が16日、検察と全面対決を宣言している小沢一郎幹事長を「戦って下さい」と激励したことに対して、自民党の谷垣禎一総裁が17日、「総理大臣が、検察といろいろな問題でやり取りをしている方に『戦え』と言うのは、総理大臣の立場を逸脱し、非常に偏ったことだ。

鳩山総理大臣も、政治資金の問題で苦しんだという気持ちがあるのかもしれないが、その気持ちが『戦ってくれ』という発言になったとすれば、権力観は非常にゆがんでいる」と述べ、また同日サンプロに出演した菅義偉=元総務相も「民主党は野党時代には(大久保秘書の西松事件での逮捕を)『国策捜査』と言っていたが、今は民主党が権力の座にあるんだからそんなことを言っていられるはずがない」という趣旨のことを語っていた。

 タワゴトである。

 第1に、一般論として、「国策捜査」とは、政府・与党が政権維持に有利なように事を運ぼうとする政治的意図から検察を指揮・指導して無理にでも捜査をやらせようとすることだという世間的な誤解があるが、

そうではなく、検察が自分勝手に描いている「体制護持」というイメージに基づいて「こんなことを許しておいては体制が危うくなる」と判断して、"正義"を振りかざして与野党政治家であろうが経済人であろうが芸能人であろうが「まず訴追ありき」で襲いかかって世間的に抹殺しようとする暴走的な手法を言うのであって、「検察ファッショ」とほぼ同義である。


 Wikipediaの「国策捜査」の項でも「むしろ国策捜査には政府の関与がないのが普通」と言っている。これと戦って制御することは、政権与党にとっても当然の課題である。

 第2に、特殊論として、鳩山政権の本旨は「脱官僚体制」であり、この政権が、明治以来100年余の発展途上国型の中央集権制度の下で実質的な権力を握ってきた官僚権力とその頂点にある検察権力と血で血を洗う戦いに突入するのは必然である。  
 

鳩山は昨年9月の所信表明で「無血の平成維新」と言ったが、私に言わせれば平成維新は無血で済む訳がない。現に、この小沢と民主党に対する攻撃は検察の政治に対する流血テロであり、それに対して鳩山政権は検察が失血状態に陥るほどの報復を仕掛けるほかに生き残る途はない。「権力観が歪んでいる」のは谷垣であって鳩山ではない。

 第3に、実体論として、他の省庁と同様、法務省・検察庁・特捜部のあり方も抜本的な見直しの対象とならざるを得ない。
 


まずは、

(1)取調可視化法の制定による検察の恣意的捜査や冤罪の危険性の防止、
次に、

(2)政治資金規正法の改正による企業献金の全面禁止と、それと裏腹の「虚偽記載」を口実とした検察による安易な政治家抹殺のテロ行為の防止
、さらに、

(3)西松事件に関する民主党の第三者委員会の報告が指摘していたように(INSIDER No.498など)、法務大臣による「指揮権の発動」の法的解釈の転換、引いては特捜部そのもののあり方ないし存廃、検察首脳人事の政治主導化など検察庁法そのものの見直し、


 などが喫緊の課題として浮上することになろう。 「明治以来100年余りの官僚主導体制を打破する革命的改革」(小沢)、「無血の平成維新」(鳩山)に対する検察ファッショ的な「反革命」の無謀な試みである今回の暴挙に対して、鳩山政権は全面的に対決するのが当然で、検察は自ら墓穴を掘ったのである


世論調査を信ずるバカ

2010年02月16日 16時00分 田中良紹
http://opinion.infoseek.co.jp/article/762
田中良紹


ジャーナリスト
1945年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同年(株)東京放送(TBS)入社。 ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。

ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。 1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

記事本文
 昨年の5月に「『世論が大事』というデタラメ」を書いたが、
http://opinion.infoseek.co.jp/article/105
また同じ事を書かなければならない。新聞やテレビの世論調査を振りかざす政治家が増えたからである。世論調査の専門会社が存在しない国で、新聞やテレビの世論調査を信ずるのは余程オツムのおめでたい人間である。日本の新聞やテレビの世論調査はせいぜい「もどき」に過ぎない。「いい加減な情報」で国民を扇動する政治家をデマゴーグと言うが、デマゴーグは民主主義を衆愚政治に堕落させ国を滅ぼす。 

 アメリカには複数の世論調査専門会社がある。ピューリサーチセンターやギャラップなどが有名だが、いずれも世論調査の正確さに命をかけている。専門会社であるから信用を失えば潰れる。

新聞社やテレビ局の片手間とは訳が違う。しかもわが国の新聞とテレビには捏造報道の伝統がある。朝日新聞には「伊藤律単独会見」や「サンゴ落書き事件」など、読売新聞には選挙の当落予測データを書き換えて気に食わない政治家を落選させる伝統がある。ましてテレビは捏造報道が日常茶飯事だ。
  


 本物の世論調査会社が存在する国では新聞とテレビもいい加減な調査は出来ない。しかしこの国ではいい加減な調査を発表しても誰もとがめる者がない。それをいい事に「もどき」が蔓延する。昨年、私が「『世論が大事』というデタラメ」を書いた後で、日本記者クラブが「世論調査」をテーマに研究会を行なった。新聞社の世論調査担当者が「新聞社の世論調査で分かるのはトレンドだけ」と言った。世論調査に正確な世論は反映されないと認識している。

 昔は新聞社もテレビ局も1回に1500万円程度の予算をかけて調査をしたが、今では150万円程度の予算で下請けにやらせていると言う。十分な予算があれば年齢、性別、職業別、地域別など対象に偏りがない調査を行なう事は可能である。しかし現在の方法はRDDと言って、コンピューターで電話番号を抽出させるやり方である。これだと固定電話にしかかけられない。固定電話に出てくる対象が果たして偏りのない国民と言えるのか、はなはだ疑問である。

 しかも顔の見えない相手とじっくり会話をする者はいない。電話をかけられた方はなるべく早く電話を切りたいに違いない。そんな状態なら答えを誘導するのは極めて簡単である。調査をする側の意図通りの回答を引き出せる。世論調査が頻繁に行なわれれば行なわれるほど予算も少なくなるから、結果もいい加減さを増す。つまり年に2,3度の世論調査なら信用もできるが、毎月とか毎週となると眉に唾をつけなければならない。

その程度の調査データを振りかざして「世論が」とか「民意は」と言う仕組みをどう考えるかである。民主主義を尊重する仕組みとは思えない。それどころか民主主義を破壊する仕組みと言うべきである。そういう仕組みをせっせと作っているのがわが国の新聞とテレビである。そしてそのいい加減な調査データを振りかざす政治家が与野党の双方にいるこれは与党対野党の構図ではなく、民主主義を守るか壊すか、国民主権を実現するか衆愚政治に堕するかの話である

 わが国の世論調査の仕組みで決して世論は分からない。世論を知る事が出来るのは選挙しかないのがわが国の現実である。選挙の投票に出かける時には、家にかかってくる電話に答えるよりじっくり考える時間がある。わざわざ出かけるのだから真剣さもある。こちらの結果こそが「民意」の反映で、日本では選挙でしか「民意」を推し量る事が出来ない。

 まもなく参議院選挙がある。3年ほど経てば衆議院選挙もある。国民は1票の力を去年の選挙で経験した。選挙で国の方向を変えられることを知った。それならば世論調査を振りかざす政治家の顔と名前を良く覚えておこう。与党であろうが野党であろうが、国民主権をないがしろにする政治家に投票して良いのかどうか、明確な判断材料がそこにある。


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