48 なぜこの時期に小沢捜査なのか?「みんなの党」は自民党清和会

  • 2010/02/12(金) 17:16:58

 政権交代し、新大臣が発表になったとき、中井国家公安委員長が法務大臣になるのではと震えていた検察が、千葉法務大臣の発表に大喜びしたと新聞の記事を読んだことがある。

検察と親しい法務大臣下で、新政権と検察の間に何か起こるのではと思っていたが、告発した市民団体が検察審査会にまた提訴したと聞き、不起訴で終わらないバトルに、どうなっていくのだろうかと思う。

いずれは指揮権が発動されるのだろうか?それにしても、小沢攻撃の裏にある仕掛ける者の存在を見ずして、社民党や共産党が自公政権といっしょになって、「石川議員は辞職に値する。」などとこれから裁判で無罪になるかもしれない者の政治生命まで奪おうとするような発言には憤りを覚える。

辻元事件や鈴木宗男事件、三井環事件、福島県知事事件についてどうとらえるのだろうか?誰にでも起こり得ることだわかるはずなのに。仙谷大臣や福島大臣は本当に弁護士だったのかと思わずにはいられない。

国会議員を選んだのは国民なのだから、例え他党の議員に何を言われようとも国民の信に応えて、国会議員としての職責を任期までは果たしてもらいたいと思う。議員としての仕事を判断するのは国民である。議員辞職勧告などされても、国民のために仕事をすべきである。

これからは事実は法廷の場に移ることとなる。国会ではこれ以上これらのことに時間を費やさないでもらいたい。議員就任前の秘書時代の虚偽記載より、新聞業界と癒着している山本一太議員などのほうが追及されるべきで、事実とすれば離党・議員辞職に値すると思われるがどうだろうか?新聞は取り上げなくても週刊誌ぐらい記事にしてもよさそうなものだと思うのだが。

 さて、小泉改革の旗手として意気込んでいた渡辺喜美の「みんなの党」についてみていきたい。まず、「政治と金」は直接見るのがわかりやすいと思う。また、「richardkoshimizu's blog 」でもこのことについて述べている。

みんなの党の渡辺喜美代表の「政治とカネ」
 
  

「みんなの党」渡辺喜美代表に多額の寄付を繰り返す「喜世会」
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/10838257.html

richardkoshimizu's blog 

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_42.html
渡辺喜美さんの「みんなの党」=自民党清和会の別働隊

<< 作成日時 : 2010/02/12 11:22 >>
ということで、渡辺喜美さんの「みんなの党」が、要するに自民党清和会の別働隊であり、指揮系統が同じであることがバレてしまいました。ご愁傷様です。

●渡辺センセと森センセの資金管理団体の事務所の住所と事務担当者が一緒!!

経済政策懇談会(渡辺喜美個人の資金管理団体)

(注:PDFファイルである)
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/20teiki/pdf/ke/ke_1.pdf

喜世会(森喜朗個人の資金管理団体)

(注:PDFファイルである)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013398.pdf

ですが、独立党的にいえば、渡辺センセ、

「自民丸が嵐で座礁して海没するのは明らかだから、船が沈没する前に小舟で脱出しろ。新しい与党船に擦り寄って、あわよくば船団の仲間に入れてもらえ。で、船団のキャスティングボードを握って、フラッグシップ民主丸の独行を阻止しろ。カネは清和丸の船主の統一朝鮮邪教海運が出す。」

といった姦計があったからこそ麻生政権に難癖をつけて脱党したというのは、あくびも出ないほど明々白々の事実なのです。渡辺さんのお父様、故・美智雄さんは、統一邪教とべったりの統一教会専属政治家。息子も同じだけれど、福田政権の時、「外貨準備100兆円を疲弊した米国に貢ぐべき」と主張するなど、統一ウイルス感染度は、パパ以上で筋金入り!

ということで、俗称「みんなの(嫌われ者)党」は、本日を以て、ネット人口から一斉に冷たい視線を浴びせられ、すごすごと政界から去っていくことになりました。

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

47 なぜこの時期に小沢捜査なのか?小沢幹事長続投支持、ラジオの世論調査では、64%

  • 2010/02/12(金) 16:43:55


 

 石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏が辞任すべきととの回答が、毎日新聞は、全国世論調査(1/30.31)が76%、共同通信世論調査(2/6)では72%だが、逆に、TBSアクセスでは67%が、週刊誌「AERA」では過半数が続投支持を(どちらも検察批判を報じた媒体)、さらにTBSラジオでは「アクセス」では、小沢幹事長続投支持64支持しない26%となったという。

これをどう見るのか?「週刊 上杉 隆」の「小沢幹事長問題ではっきりした メディアと国家権力の危険な関係 」から上杉隆氏の考えを載せ、また、ゲンダイ的考察日記 」と「何処か変だよね?・・・ 」のブログの意見を載せてみた。

  週刊 上杉 隆 
http://diamond.jp/series/uesugi/10113/


小沢幹事長問題ではっきりした メディアと国家権力の危険な関係

1.各社の世論調査によれば、朝日新聞が68%、毎日新聞が69%、読売新聞が74%の国民が「幹事長を辞任すべき」という結果になっているという。それを短い会見中、繰り返し質問するのだ。はっきり言って時間の無駄である。

「それから、もう一つは世論調査ですけども、ここ1ヵ月以上にわたりまして、小沢一郎は、水谷はじめその他のところからの不正なお金を受け取っていると、けしからん人物であるというたぐいの皆さんの報道がずっと続きました。

そしてその後の世論調査でございます。今度そのような不正はなかったということが結果として明らかになったわけでありますので、私の願いとしては、小沢一郎を不正な献金は受けとっていなかった、潔白であったという報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントいたします」(2月8日、小沢幹事長定例会見)


ラジオ・ネットの世論調査では逆の結果に

 2.世論調査の数字が、政治やジャーナリズムの根底を左右してはならない。あくまでそれは参考に留めるべきだ。政治は国益と国民の利益のために、ジャーナリズムは真実を追求すべきためにあるべきだ。もちろん世論は大事だが、必ずしも世論が正しいとは限らない。

 しかも、世論調査の数字自体も、その質問設定の方法などの条件によっていくらでも変わるものだ。その事実を明らかにしたいがために、筆者は小沢幹事長への質問の冒頭であえて次のように言及したのだ。

まず冒頭に、これは質問ではありませんが、ラジオ・ネットの世論調査では7割から8割は「幹事長は辞めるべきではない」という逆の結果が出ています

参考
( http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_29.html )

( http://hightree.iza.ne.jp/blog/entry/1452994/ )

 TBSアクセスでは67%が、週刊誌「AERA」では過半数が続投支持を打ち出しているというデータを伝えたのだ。どちらも検察批判を報じた媒体である


 つまり、それまでにどのような報道をしたかでも世論調査の結果は変わってしまうのだ。政治とジャーナリズムが左右されていけない理由はここにある。だがら私はこれを質問とせず、「ご参考までに」としたのだ。

 ひきつづいて、質問の本題である。

――記者会見の開放について。昨年の3月24日、小沢幹事長は、当時は代表ですが、この場所で政権をとったあかつきには政府の会見をオープンにすると約束しました。また5月16日には鳩山首相も同様に公約しました。だがいまだに公約違反が続いています。

さて、そろそろ政権交代してから150日ぐらい経ちます。民主党は、政府・党の一元化を謳っていますが、小沢幹事長は、きょうも総理に会っていますが、党として政府にオープン化の申し入れをしたことはありますか。もしくは今後申し入れをする予定はありますか。

 これに対して小沢幹事長の答えは次のようなものだった。

「私が、たぶん代表の時だったかな? はい。ですから私はそのつもりでおりました。仮に選挙勝って政府を任されることになれば、そのつもりで言ったと思います。ですから私自身は今も考え方は変わっておりません。

しかし鳩山総理に、いま話し合ったように、ご自身もそうしたらいいんじゃないかという話を直接まだ言ったことはありません。何かの機会にそういうみなさんの要望が強いということを伝えておきたいと思います」

――幹事長として、正式要請ですか?

「もちろん幹事長の立場はついてまわるので、今度の機会にそういう皆さんからの要望も強い、私自身もそうしたいということを申し上げたいと思います」(
朝日新聞WEB版を参考にした)
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201002080238_03.html

3.
記者クラブメディアを利用した官僚の「一億総洗脳化状態」
  

 日本では「検察は常に正義である」という間違った認識が広まっている。確かに、検察の捜査の大部分が正義であることに疑いはない。だが、それが「常に」であるなると必ずしも賛同できない。

 検察が常に正しいという「幻想」は、検察という国家権力と一体化した記者クラブメディアによって作られている

  検察のみならず、霞が関官僚が記者クラブメディアを使って無意識のうちに、半世紀以上もの長きにわたって、国民を「一億総洗脳化状態」ともいうべき状態においてきたのは、ある意味で見事な「国家戦略」といえよう。 

 最強の国家権力である検察の「正義」と、新聞・テレビなどの記者クラブによる「一流ニュース」のみを信じ続けてきた日本人は、あまりにもナイーブ極まりない国民といえるのではないか。

 それゆえに、「虚偽の事実」の広まる可能性が高いのも否定できない。実際、記者クラブメディアのみならず、立花隆氏や池田信夫氏などの高名な評論家たちも、この種の情報操作の陥穽に嵌ってしまっている。

  結果、無意識のうちに偏った検察情報ばかりを鵜呑みにして世間に広め、国民を洗脳することになってしまっているのだ。

 小沢一郎も公権力だが、検察もまた公権力である。

 しかも検察は、行政組織でありながら、捜査権を伴い、国会議員のように選挙で落選することもなく、逆に国家公務員法の厚い壁によって保護されている最強の国家権力でもある。
 
加えて、その公権力の前に傅く記者クラブ制度によって、「匿名」という「鎧」まで与えられて、最強の絶対権力にまで昇華してしまっている。


4.  「女性秘書監禁事件」を新聞・テレビは一切報じず 
 筆者は、「週刊朝日」誌上で、3週にわたって、何の罪もない女性秘書の母親が、検事による違法な取調べを受けて、保育園の迎えにさえいけなかったという卑劣な検察の行為を書いた。

 ところが、この検察の犯罪行為を記者クラブメディアは一文字も一秒も報じていない。幼い子供を持つ母親への卑劣な行いだけで、普段ならばワイドショーが飛びつきそうなネタであるのにそれはなぜか。

 それは、検察批判がすなわち「共犯関係」にある記者クラブの自己批判につながるからだ。ついでに言えば、その報道によって、11年前から記者クラブ批判を繰り返している筆者の存在を知らせることにもなり、結果、自らの首を絞めることになることもあるのだろう。

  つまり、この「女性秘書監禁事件」はこの世に存在しないことになっているのである。してしまえばいいのだ。

 国家権力の驕りとそれを支えるマスコミの同業者に対して、本来のジャーナリズムはどう立ち向かえばいいのか。

 世界中のジャーナリストたちには、不健全な国家権力と戦ってきた歴史がある。先進国でも、発展途上国でもそれは変わらない。
 


 たとえばロシアでは、過去5年間で100人以上のジャーナリストが、国家権力によると思われる「暗殺」によって命を落としている(「国境なき記者団」調べ)。

  世界中のジャーナリズムが、国家権力の横暴に立ち向かってきた中、日本の新聞・テレビなどで構成される記者クラブだけは、一切、この種の権力報道を行ったことがない。 

 この3週間、筆者の報じた検察による女性秘書への「違法捜査」は、多くの記者たちの知るところになっているにもかかわらず、繰り返すが、ただの一文字も一秒も報じられていないのだ。
 

 記者クラブには国民の側ではなく、国家権力である検察側に寄り添う習慣が染み付いている。

 世界中のジャーナリストたちが捜査権を伴った国家権力との戦いによって、命を落とす中、日本の記者クラブ記者だけは「出入り禁止になるかもしれない」という信じがたい理由だけで、「真実」から逃げている。

 国家権力と寄り添った報道は、大本営発表と同様、国家と国民を不幸の淵に連れて行く。

 それは誰より、日本の新聞記者たちが一番知っていることではないのだろうか
。 
 



ゲンダイ的考察日記

「小沢辞任すべきが7割」の世論調査はマジメに受け止めない方がいい


http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1224.html 

ラジオの世論調査では、小沢続投支持、64%なんですが
 


「小沢氏は不起訴になりましたが幹事長を辞任する必要はありますか?」と聞けば結果はまた違うものでしょう。

ジャーナリストの江川詔子氏
はこう言っています。
<びっくりしたことがあります。「週刊新潮」が朝青龍の暴行事件をスクープしたが、このネタに大新聞・TVは毎日追いかけ回した。

しかし、「週刊朝日」の東京地検特捜部の捜査のあり方に重大な人権侵害、法令違反があると指摘した記事に関しては、どこのメディアも追いかけなかった。大マスコミにとって、検察が違法な捜査を行っているということより、朝青龍の騒動の方が大事なのだろうか!?


小沢さんと大マスコミ。どちらがこの国のことを思っているか。
バカじゃなきゃ分かるはずだと思います…。 


何処か変だよね?・・・


http://blogs.yahoo.co.jp/zetezet_0/59444546.html

毎日新聞世論調査
 小沢氏「辞任を」76%内閣支持50%

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000014-maip-pol

2010/2/1(月) 午後 7:12
世論調査の厳格さは主催者の都合次第ですからね。


毎日新聞も一般的に世論調査で意図的な質問の仕方をしてることが多いが、十分説明責任を果たしたか

とかの設問をしたり 言葉の微妙な使い方では結果が誘導される場合があるような気がする。

新聞ではこうしたアンケート調査をだしますが、、結局 毎日新聞はこうした数字をもって、国民の関心世論が求めてる結果だとして 小沢疑惑を連日書き、国民の目利きを失わせていくように、、、


自社の記事の正当性を主張するのでしょう。辞任すればことが済む風潮がおかしいとは思わないのか?これこそ臭いものには蓋をして、責任とって辞める。
これでは問題の本質も見ないし、事実を知ることが出来なくなるのでは。

検察の捜査が適切と思った人が71%?捜査の中身、本質もマスコミから流れた情報だけで良しとしてるようでは、すっかり権力に騙される国民が多いということだね。

今の報道情報などで事件の本質だと判断して捜査が適切と思うこと事態 無知だと思いますが。検察・警察のマスコミ報道されたもので、国民はそれが正義だと思い込み、国民全体がまるで評論家のように、マスコミ報道だけで警察・検察に迎合するのは危険では? 


ではなぜ多くの冤罪で無実の人がでてくるのでしょうか?公判などになると、警察・検察の起訴事実・証言がひっくり返されたりしても・・・国民はまだ
頭が切り替えられない。戦中の大本営発表と変わらない雰囲気があるのでは?

国家権力をチェックしたり、検証したりするのがマスコミ報道の役割です
が・・・・・自作自演で連日の記事、それを見て辞任など支持%が上がらなかったら、まずいでしょう。これだけ盛り上げれば数字が挙がって当然ではないか?

それだけ国民は騙されやすい・・・・無知なのでしょうかね・・・。小沢氏の良し悪しではなく、事実も公表されてない、裁判で決着もされてない現状で、疑惑があるからというだけで、、疑惑が有罪ではないはず。

冷静に見なくてはいけないのにね。このままでは検察の都合で国会まで左右されることになる・・一部の国家権力で決められてしまう、、危険なことなのにね。。。。

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

46 なぜこの時期に小沢捜査なのか?自民党山本一太議員新聞業界から3千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動

  • 2010/02/12(金) 12:31:28

山本一太議員 新聞業界から3千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動」として、新聞業界から自民党の山本一太議員が5年間に3128万円もの政治献金がされていた事実が明らかになった と書かれた黒薮哲哉氏の記事がある。この問題を「My New Japan」と「きっこのブログ」、「新聞販売黒書」から見ていきたいと思う。 

「My News Japan」
 
 

http://www.mynewsjapan.com/reports/1163
 



山本一太議員は、 新聞業界から3千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動」として、新聞業界から自民党の山本一太議員が5年間に3128万円もの政治献金がされていた事実が明らかになった。

再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、山本議員は新聞業界の既得権を守るために代理人並の働きをした経緯があるという。

献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売本部の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。

特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。

批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体を流し込んでいたというから、石川議員の虚偽記載よりもっと意図的で悪質であるというのに、一切報道されないのはどうしてなのか?これで正しい報道ができるのだろうか?


新聞事業者が既得権を金で売ったという事実は追及されることはないのだろうか?道を誤ればただでさえ発行部数の落ち込んでいる新聞業界には打撃となるはずなのに。検察や特捜は、何をしているのだろうか?


また、山本議員は政治献金のあり方について、自身のブログで

「重要なことは、個人献金、企業献金にかかわらず、政治活動に関するお金の流れはすべて透明にすること
。私服を肥やすために資金を集める政治家なんているはずがない。(と信じたい。)選挙を含む政治活動のために資金が必要なのだ。どこからどれだけ集めて、どう使ったかたいうことをきちんと明らかにすれば、有権者の理解は得られるのではないか。(02年3月31日付「気分はいつも直滑降」)

自民党と日版協の関係は昔から親密
だったという。次の所に、収支報告書などを挙げて詳しく書かれていて、政治資金収支報告書や迂回して献金されているということがよくわかるので、是非見て欲しいと思う。(http://www.mynewsjapan.com/reports/1163


きっこのブログ

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2010/02/post-fd98.html

山本一太氏へ新聞業界から多額の献金
(世田谷通信)として

「山本一太参議院議員(52)を始めとする自民党の複数の議員に対して、新聞業界から多額の政治献金が渡っていたことが、ジャーナリストの黒薮哲哉氏の調査で明らかにされた」。と書かれている。


 2004年だけでも、群馬県内の朝日会、読売会、毎日会、産経会などから山本一太議員へ総額551万円もの献金が行なわれ、2004年から2008年までの合計は約3000万円にも上る。

また、山本一太議員だけでなく、自民党の衆議院議員である中川秀直氏や高市早苗氏、前衆議院議員である丹羽雄哉氏などにも、それぞれの地盤の新聞業界から長期に渡って多額の献金が行なわれていたということだ。

 この自民党議員と新聞業界の癒着について、「特定政党の政治家が、公正な報道をすべき新聞業界からの献金を受け取るということが、谷垣禎一総裁を始めとした自民党議員らがさかんに口にしている「政治的モラル」としてはどうなのか、国民に説明する義務があるだろう」と述べている。
 
 (2010年2月7日)



新聞販売黒書

http://www.kokusyo.jp/
新聞業界の政治献金捻出方法、かつては「1円募金」


2010年02月11日 20:46
政治献金

 新聞業界から山本一太議員へ2004年から08年までの5年間で、約3000万円の政治献金が行われていた問題をTwitterで発信したところ、ネット上で話題になった。この問題はもともと昨年の11月にマイニュースジャパンで公にしたものである。

◇欠点が多い政治資金収支報告書


現在、わたしは新聞業界と深い関係にある議員の政治資金収支報告書を順番に調べている。総務省が管轄する収支報告書は、ネットでアクセスできるので、手間はかからないが、都道府県の選挙管理委員会が管轄するものを入手するには、若干の手続きを必要とする。

 現在、数人の国会議員の収支報告書(県選管)を入手している。結論から先に言えば、これらの収支報告書は記入の仕方がおおまかで、政治献金をした者の名前がかならずしも記されているわけではない。

 隠れ蓑になっているのが、政治資金を集めることを目的としたパーティやセミナーの類である。参加した個人や団体の数が記されているだけで、名前までは特定できないようになっている。これではまったく政治資金収支報告書の意味がない。


たとえば3万円のパーティ券をある業界団体の会員100が個人として購入した場合、300万円の献金になるが、この数字の構成要素は収支報告書の上では、どこにも現れてこない。

 具体例を紹介しよう。2008年(平成20年)10月7日、東京プリンスホテルの2Fマグノリアホールで「高市早苗さんを激励する会」が開催された。この会で主催者が得た収入は、1454万9790円である。

 ところがパーティーに参加した者の人名や団体名は記されていない。記されているのは、「対価の支払いをした者の数」だけだ。それによると、

個人:129
法人その他の団体:169
政治団体:16

 また同年12月13日には、シェラトン都ホテル大阪4F大和の間で「高市早苗さんを激励する会『アフタヌーン・セミナー』」が開かれている。この会で主催者が得た収入は、1467万円である。「対価の支払いをした者の数」は次の通りである。

個人:108
法人その他の団体:206
政治団体:15

 このような政治資金収支報告書では、あまり意味がない。
ちなみに総務省が管轄する政治資金収支報告書のうち、日販協政治連盟が申告したものには、高市氏への献金として30万円が記録されている。
詳細は、

9月19日:20万円
12月8日:10万円

◇新聞1部につき1円の献金

 新聞業界が政界へ献金を始めた時期を正確に特定することはできないが、わたしが知る限り、90年代の初頭に「一円募金」と呼ばれる献金活動が行われていた。

 これは新聞販売店が扱っている新聞の部数に応じて献金を要請するものである。新聞1部に付き1円である。従って1000部扱っている店は1000円。2000部扱っている店は2000円の負担になる。

 1円募金の主催者は、日販協(日本新聞販売協会)だった。93年3月31日付けの『日販協月報』は、1円募金について次のように述べている。(2000/2900文字、◇日販協政治連盟の設立)

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る