31 なぜこの時期に小沢捜査なのか?「朝まで生テレ」を見て

  • 2010/02/02(火) 17:33:38

 


 初めて「朝まで生テレ」という番組を見た。パネリストの中でまずびっくりしたのは、山際澄夫(ジャーナリスト、元産経新聞記者)という人。最初から最後までわめきっぱなしで、とても元新聞記者とは思えなかった。ジャーナリストとしての冷静に論を進めるということがなく、まるでけんかを売っているようで、これを見て産経新聞だけはとるのをやめようと思った。
 
討論としては時間が経つのを忘れさせてくれるほど聞き応えがあったが、最後に視聴者のアンケートとして、「今すぐに解散総選挙」というのが第二位にあって、「こんなこと絶対ない」と疑問に思った。この長野智子というアナウンサーについては掲示板などでかなり批判されているのを見たことがあるので、まあ、この番組の主催者はそのように持って行きたかったのだろと推測することができた。

 また、何とも腑に落ちなかったのは、先に述べた山際澄夫ジャーナリスト、元産経新聞記者と同じスタンスをとっている穀田恵二日本共産党・衆議院議員、党国会対策委員長だった。昔だったら、他党が躊躇しているようなことでもまず率先して追及し権力に向かっていくのが共産党のイメージだった。ところが、この時期に国会議員を逮捕することへの特捜への批判どころか、自民党と同じような立場をとっていることにびっくりした。

 つまり、「産経新聞と共産党は同じ穴の狢」という印象しか持てなかった。国民主権より中央集権組織で、市民や国民の側ではなくて、権力の中枢である検察といっしょになっていることに驚いた。水谷建設というのは、自民党系の建設会社であろうし、佐藤栄佐久福島県知事逮捕のときの偽証言のこともある。特捜の意図するところが何かわかっていながら、このような共産党の態度には不愉快というのを通り越して、特捜部との癒着とまではいかなくても何かの情報取引でもがあるのではないかとすら思えた。

 別に、穀田恵二日本共産党・衆議院議員、党国会対策委員長だからというのではないだろう。この党のことだから誰が出てきても同じような対応をとっただろう。この党に対する不愉快さを感じたのは私だけではないだろうと調べてみたら、同じような感想やさらにそれを分析しているブログに出合った。


青山貞一ブログ

共産党議員と元産経記者が同じ論調となった「朝まで生テレ」

http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/51966408.html 
2010年01月31日00:54
カテゴリ東京地検特捜部政治メディア論
青山貞一 テレビ朝日の「朝まで生テレビ」 
 
「ところで、1月30日午前1時30分からのテレビ朝日の「朝まで生テレビ」は、小沢氏の政治資金規正法問題、土地建物問題、水谷建設問題を、個別具体のレベルで徹底討議する(田原氏)と名を打っていただけあり、なかなか聞き応えがあった。

 ただ私は朝まで生テレビは、ベッドに入りながら聞いているので、途中で寝てしまうことが常となっている。今回も4時過ぎからの討議はほとんど覚えていない(笑い)。

 具体的人選は以下の通りである。

司会: 田原 総一朗
進行: 長野 智子・渡辺 宜嗣(テレビ朝日アナウンサー)
パネリスト: 細野豪志(民主党、衆議院議員、党副幹事長)
辻惠(民主党・衆議院議員、弁護士)
平沢勝栄(自民党・衆議院議員、元警察官僚)
穀田恵二(日本共産党・衆議院議員、党国会対策委員長)

青木理(ジャーナリスト、元共同通信記者)
大谷昭宏(ジャーナリスト、元読売新聞大阪本社記者)
郷原信郎(名城大学教授、元東京地検検事)
小林節(慶応大学教授、弁護士)
高井康行(弁護士、元東京高検検事)
平野貞夫(元参議院議員)
山際澄夫(ジャーナリスト、元産経新聞記者)
若狭勝(弁護士、元東京地検特捜部副部長)


 今回の「朝まで生」開催の大きな目的、趣旨は、以下の通りであった(青山私見)。

?憲法に謳われている「推定無罪」、すなわち刑事事件に関しては、最終的に最高裁で判決が出るまでは無罪であるということがどこまで守られているかという問題、検察内部の実態、とくに「風を吹かす」ことで大メディアを援軍に情報操作による世論誘導で大犯罪人をつくりだす検察手法の実態、

?大メディアの思いこみ、予断報道によって小沢幹事長が必要以上に犯罪人

?、大悪者と扱われているかについての問題、

?政権交代で小沢幹事長が中心となり、政治主導を具体化したことに霞ヶ関官僚の一部である検察が組織保身を含め焦燥感で小沢潰しに動いているのではないかという問題、

?政治資金規正法の制定趣旨とその解釈、運用の実態を過去捜査に係わってきた検察庁OBならを含め検証すること、

?虚偽発言などで有罪判決され現在刑務所に収監されている水谷会長の5000万円×2証言(?)に端を発したを根拠とした地検の捜査シナリオの信憑性、

?その水谷建設関連証言は、元福島県知事の佐藤氏のいわゆる冤罪モドキ事件の捜査に係わった地検関係者が得たものであること、

?日本の立法、行政、司法のなかで、まったく情報公開、説明責任がない検察庁の捜査シナリオ、捜査の問題点

などが討議のテーマであったと思う。

 ところで、1月30日深夜の「朝まで生」を視聴していた方は、おそらく同じ印象を持ったと思うが、日本共産党の穀田議員と元産経新聞でジャーナリストの山際氏の2人は、上記の開催趣旨をまったく理解せず、結果的にせっかくの討論を妨害していたと言っても過言ではない。

 その意味からすると日本共産党の穀田議員と元産経新聞でジャーナリストの山際氏の2人を除けば、妥当な人選であったと思う。

 以下、2名の言動について私見を述べる・

 穀田議員と山際氏の2名は、いずれも討論番組の趣旨を理解せず、事実認識より価値判断(またはイデオロギー)を優先し、終始、絶叫しており、まさに聞くに耐えないもので、その発言には本当にうんざりした。

 周知のように、この2人が所属している(していた)組織、すなわち日本共産党と産経新聞社は、55年体制の遺物のような組織であり、思想、イデオロギーが180度異なるものの、その実、精神構造、価値観はほとんど同じである。今回の討論でもそれが今更ながらいやと言うほど分かった次第である。

 共通していると言えば、この2人はともに「新聞あかはた」と「産経新聞」””新聞””メディアに係わっていることだ。自分たちでまさに「世論を煽り立て」、そこで顕示した事実が真実であるかのごとく声高に絶叫している。

 もちろん、これは何も「あかはた」と「産経」だけでなく、読売新聞、朝日新聞なども同じパターンである! 

 すなわち、自分たちで連日連夜煽り立て記事を一面などで報道し続け、その後に、まことしやかな「世論調査」をしている。まさにマッチポンプ以外のなにものでもないのではないだろうか。到底、「社会の木鐸」などとは言えない存在である。

 今の日本の大メディアは、自分たちが情報操作による世論誘導の先兵となっていることを自覚すべきだ。これは一切の情報公開が無く説明責任が義務づけられていない検察と、記者クラブに象徴される横並びのギルド的談合組織、記者クラブの存在が情報操作による世論誘導のインフラとなっている。


 討論では、たとえば、討論番組の中で、穀田議員と山際市が声高、いや絶叫していたのは、「世論」である。

 国民、世論の70%以上が...小沢氏を...と見ている、と言うものである。

 だが、穀田議員と山際氏が依拠するその「世論」そのものが、大メディアの一方的な報道により形成されているという重要な事実が彼らには無視されているのだ。

 さらに、世論形成のもととなっている昨今の大メディアの報道が、国民から何ら選ばれていない、権力化した検察の予断的な思惑、シナリオによって誘導されているという重要な「事実」も彼らにはまったく理解、認識されていないのだ。

 その意味からして上記2名をパネリストに入れたことは、明らかにミスキャストであり、せっかくの事実や事実認識に基づく検証という討論時間のおそらく1/3が彼らの的はずれな絶叫によって浪費されたのは至極残念であった。

 とりわけ、山際氏は各種ネットにおいても「(山際氏が発言すると)スタジオの空気が変わって、みんなうんざりしたような表情になる」と論評されているように、予断、自分の価値判断で事実なり真実に依拠しない感情論のオンパレードであり、到底、聞くに耐えない。これは、まさに産経新聞系の論調そのものではないだろうか?

 ひるがえって、日本人は「識者」「評論家」「専門家」と言われる人たちの多くが、ともすれば「事実認識」と「価値判断」をない交ぜにしている。また事件上の配慮に著しく乏しいという特徴がある。

 上記2名の状況と無関係な絶叫を除けば、今回の「朝生」は、妥当な人選であり、なかなか聞き応えがあった。」


ふじふじのフィルター


共産党と外務省の癒着(ムネオ事件)から、共産党を見る

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-d6f4.html

「共産党の言う通り」
とは、 30日「朝ナマ」テーマ「小沢一郎VS検察」での元産経記者山際澄夫氏の言である。

 「産経と言えば、おそらく自他ともに認める右翼機関紙ともいわれる新聞であるが、その産経の元記者山際氏(大声を出して議論を遮るので人間街宣車とあだ名をつけた人あり、うまい)と、左翼共産党穀田氏の意見が、ピタリ一致するという奇妙な現象がみられた。
そもそも、左翼の共産党議員が、自民党議員、検察側ヤメ検弁護士と同じに分類され右に座っていたのは、とても滑稽である。


 日本は、明治以来、官僚支配の国だ。戦後も官僚支配を揺るぎなく続けてこられたのには、有力政治家を金権政治家に仕立て上げ葬り去る検察とマスゴミのタッグが大きいが、共産党による国会内での追及も大きく貢献しているものと思われる。

 思えば、共産党員は、戦前は、特高に逮捕、拷問され、獄死するものも出るなど、国民に対する見せしめのために使われたと見ることができるが、さすがに獄死まではないが、戦後も警察に末端党員が「ビラ配り」で恣意的逮捕されるなどして、やはり、国民に対して、政治的メッセージを感じさせる見せしめとして働いている。

共産党は、こうした弾圧に対して、確かに、赤旗では抗議の声をあげてはいるが、テレビ討論など他メディアで、抗議の声をあげたことはないように思う。とりあえず、私は見たことがない。共産党幹部は、特に怒りを感じている風には思えないのである。

 共産党は、下部共産党員を警察・検察に捧げて、国民牽制という大役を果たしつつ、一方で、国会では、官僚から渡されたと思われる内部資料をもとにして、官僚に不都合な与党議員を失脚させるという役割を担っているのではないか
 

と私は疑っていたのだが、それは、「朝ナマ」での並び方を見ても、当たっていたと思われる。

 さて、れんだいこ氏の、日共のムネオハウス及び国策捜査加担事件考を引用させてもらう。

 「鈴木宗男衆議員国策訴追事件」の際に、日共の佐々木議員はいわゆる「ムネオハウス」を造語しムネオ追求で名を挙げたことは記憶に新しい。続いて志位委員長が外務省機密文書を入手しムネオを追い込んでいったことも記憶に残っていよう。

 が、鈴木宗男著「闇権力の執行人」は、「佐々木議員のムネオハウス追求」も「志位委員長の外務省機密文書暴露」もガセネタによる不当な訴追であったことを明らかにしている。こうなると、日共党中央は、鈴木宗男の告発に対して責任ある弁明をするのが責務であり筋であろう。

 さらに、下にスクロールして、【鈴木宗男著「闇権力執行人」の日共告発考】を読む。

 「メディアから袋叩きにあっていた3年前、一部の外務官僚は私を叩き潰すために革命政党である日本共産党と手を組むというレベルまでモラルが低下した。

 当時、外務省の情報操作は巧妙だった。最初は本物の内部文書で信用させ、最後に改竄文書を流して私が独断で北方領土の二島先行返還を進めたという誤解を与えた。平成13(2001)年3月のロシュコフ外務次官との7枚の会談記録の改竄問題だ。ここで外務省は、東郷和彦欧亜局長の発言など、30箇所以上を書き換えたり削除して、私の二元外交の証拠とした。そして、この改竄文書を流した先が共産党だったというわけだ。 

共産党の『鈴木宗男疑惑追及チーム』の責任者は筆坂秀世元政策委員長で、このチームに居た関係者から、外務省から共産党に渡った書類の一覧表と現物の資料の写しを見せてもらったことがある。外務省の『闇権力』は共産党の内部事情についてもよく調べていた。ムネオハウス追求で名を挙げた佐々木憲昭氏と志位和夫委員長の巧妙争いを利用して、改竄文書は志位委員長に届けられた


 続けて、

 「それよりも問題なのは、外務省の一部のグループが共産党に内部資料をリークしていたという事実だ。

ムネオハウスの件に就いては、共産党の佐々木憲昭衆議院議員が、国会でパネルを使って質問した場面がテレビ中継されたので、ご記憶の読者も多いだろう。しかし、この一件はとても手の込んだ『謀略』だった。

この時共産党に漏れた文書を起案したのは外務省の渡邉正人ロシア課長だった。(中略)日本共産党で鈴木宗男疑惑に関する情報を集めたのは筆坂秀世参議院議員をヘッドとするチームだった。セクハラ疑惑で筆坂氏が共産党を離れた後、共産党関係者が私に接触を求め、当時の外務省と共産党の間にどのような関係があったのかを詳しく証言してくれた。

 外務省から共産党に流された文書の一覧表とコピーも私のところにある

ここから浮かび上がった構図は日本政府の一機関である外務省のキャリア官僚が革命政党である共産党と手を握ったということだ。しかし、外務官僚はより狡猾だった。共産党内部の手柄争いを利用して、最後に改竄文書を志位和夫共産党委員長につかませた。共産党は大恥をかかされたわけだ。そして、共産党を利用した外務官僚は順調に出世街道を歩んでいる」(「闇権力の執行人130P」)。 

 外務省は、真珠湾攻撃開始前に、「対米覚書」(最後通告)を米国国務省へ手交する時間に遅れ、真珠湾攻撃を日本のだまし討ちにしてしまった、という、「国家反逆罪」とも言える重罪を犯しているが、その重罪を犯した当人が、事務次官となり出世をしていったという究極の非国民省庁(晴耕雨読さんの「外務省の本性」を参照ください)であるが、鈴木氏に対する仕打ちを見ても、国民の方を向いたまともな対応をする省庁ではないとの思いを強くした。その外務省が、国会内では、共産党を利用して、宗男氏失脚を謀った。

 このムネオ事件で、大活躍したのが、佐々木憲昭衆議院議員で、「ムネオハウス」発言は、テレビで繰り返し放送された。私もよく覚えている。面白おかしくいう佐々木議員、ずっこける近くにいる議員と。それが、全く事実無根のものだったわけで、それなら、共産党には、宗男氏の告発に対して、説明責任があるが、全く果たしていないらしい。共産党は、説明責任を果たせと私からもいいたい。

 れんだいこ氏が書かれているが、ロッキード事件の時も、共産党は、田中氏追い落としに一役買っていたことだろう。具体的には知らないけれど。ロッキード事件も連日報道され、「蜂の一刺し」という言葉が流行った。

 れんだいこ氏の↓という指摘は、全くうなずけるものだ。

れんだいこは、当局奥の院と日共党中央が平素より気脈を通じており、ここ一番の際に伝家の宝刀が発動された事件として捉える。日共を革命政党呼ばわりすることは実態に合致していない。鈴木宗男氏は実際にはそのことを知りつつわざとそう記している可能性もあるのでこれ以上述べないが、我々は、そう読み取るべきである。

 やらせのタウンミーティング問題では、共産党は、調査能力を自慢しているけど、官僚のリークを頼りにした共産党の調査能力
ってすごいなんて思う人がいるだろうか。

 「国会審議の中で共産党の議員が内部資料を突きつけて発覚した」(「朝日」二〇〇六年十二月十四日付)。

<略>

 民主党議員からも、「共産党は、すぐ内部情報などが集まるところがすごいな。こちらは組織力がないから」と、日本共産党の組織的な調査能力を評価する
声が聞かれます。

 ま、私も、日本共産党の組織的な調査能力を評価する一人だったけど、なぜ、共産党が内部資料を手に入れられるのか、なぜ、内部資料を手渡したであろう「官僚」が野放しのままにいるのか?考えてみれば、不思議すぎる。

 沖縄返還交渉の過程で、米国との間で交わした密約を裏付ける極秘電文を入手し、横路社会党議員(現民主党)に渡し、国会で追及させようとした毎日新聞記者の西山太吉氏の場合、電文を渡した外務省の女性事務官(当時41歳)が突き止められ、西山氏とともに、国家公務員法違反の疑いで逮捕されることになった(西山太吉事件のけじめから引用)。国民の知る権利を侵して「密約」をしていたことを告発しようとしてのことであるにもかかわらず。

 これが何を物語っているか?共産党は「官僚」にとって都合のいい内部資料をもらっていること。官僚が作ったシナリオにそって国会で踊っているということ。「官僚」にとって不都合な有力与党議員を追及して失脚させるのが、役割であるということ。また、共産党にとっても、こうして、内部資料をもらって与党議員を追及できることは、国会で存在感を示せることであり、お互いに持ちつ持たれつの共犯関係となっていったのでしょうね。

 ところが、こういう共産党と官僚の癒着構造の恩恵は、官僚主導政治であるからこそであって、政治主導になってしまえば失われてしまう。共産党は、本当の調査力が問われ政治力が問われるようになると、一気に何もない党へと転落することは必至だ。もちろん、国会での存在感はなくなり、消滅の危機に見舞われる。


 こうして、官僚と裏で通じることで存在感を得ていた共産党は、官僚とともに滅びていくしかなく、恥も外聞もかなぐり捨て、民主党政権を叩き潰し、官僚主導に戻そうとしているということでしょうね。ま、共産党は、「官僚主権」あっての党であり、国民主権は非常に都合が悪いので、国民主権を阻もうとしていると見るのが正しいと思います。



 「朝ナマ」で、穀田氏は、「赤旗は、小沢さんの秘書へ5千億円ずつ2回にわけ、1億円を手渡したという水谷建設関係者にあって取材した」とまでいった。今朝のNHK「日曜討論」では、小池氏が同じことをいった。しかし、宗男議員に対して、ガセネタで訴追しておきながら、その説明責任も果たさず逃げ回っているような共産党の言動には信頼性などもとよりない。


それが、ガセネタでない証拠がどこにあるのか。取材した記者の名前を教えてもらいたいものだ。私などは、ここまでして、検察側と一体となり、小沢氏を追い落とそうとする共産党には、ますます「官僚主権」側にあるとの確信が強まるばかり。


この記事へのコメントも次に載せてみた。

* 日本共産党と官僚との癒着、あると思います。
大学で共産党の勢力が大きくなり、民主青年同盟のメンバーが増えてくると、共産党の幹部と役所の幹部が同級生になってしまったのです。民青の中で活動家になりたい者が共産党やその周辺の民商や生協などの組織に就職します、職業活動家にはならないと考える者は、民間企業は民青の活動歴がある者を嫌いますから、採用の際には思想の自由を保障して学生時代の活動歴を問わない公務員になってゆきます。

その結果として、中央の役所と共産党の中央幹部は東大の同級生、地方の役所の幹部と共産党の地方組織の幹部は、地方の国立大学の同級生という構造になっています。官僚でやっていても、民青の活動歴のある者は心情的には共産党に近いところから、官僚が情報をリークして共産党が国会で質問するという、もちつもたれつの関係も生れてきました。

その官僚たちは共産党から選挙に出るようなことはしません、選挙に出るのは民青から職業活動家になった者、公務員になった者はそのままその職に留まるといった分業が始めからできており、自民党のように官僚だった人間が選挙に出ることはないのです。

今の共産党の候補者を見れば分かりますが、国会議員はもとより、県議や政令都市の市議でも、みんな民青出身の職業活動家であり、民青出身ではない、高卒の労働者から党に入った者が議員にしてもらえるといったことは絶対といってよいほどありません。

それが分かっていても支持者が共産党から離れないのは、赤旗の内容を信頼しているというよりも、民商、生協といった周辺の組織が、大きな団体に属していない庶民にとつては使い勝手がよく、選挙目当てもあって、そこに居る専従職員が会員に対してけっこう親切にしてくれるし、相談すれば役所へ口をきくようなこともしてくれます。思想や階級闘争といったこととは別のところで、共産党の官僚主義は支えられていると思います。



* 私は不勉強のせいか、日本共産党が、「官僚」や「官僚制」を批判するところを見たことも、聞いたこともありません。

 ソ連が解体し、ベルリンの壁が崩壊し、東欧諸国が次々と共産主義・社会主義を放棄した「共産主義や社会主義の敗北」の最大の原因は、国家が「党および官僚による独裁的腐敗国家」になり果てていったことによる、とも言われています。

 そもそも、社会主義や共産主義は極度の権力集中をもたらしやすいので、「党や官僚」へ富・権力・権限が集中しやすいということです。
 いみじくも、資本主義国家と称されてきた日本も、実は「官僚主導により最も成功した共産・社会主義的国家」だったとも言われています。
 
 経済的には敗北した共産主義・社会主義ですが、政治・社会体制的には権力・権限が集中しやすい共産主義・社会主義的中央集権官僚制は、官僚側にとって捨てがたい仕組みだろうと思います。政策や予算だけでなく国家の三権(立法・行政・司法)も実は官僚が牛耳りたいと。この国を実質的にコントロールしているのはわれわれ官僚だと。
 
 まず、その意味で社会主義・共産主義と官僚制は「親和性」が極めて高いと思います。

 次いで、現実的な要因です。共産党の事実上の支持母体たる「全労連=全国労働組合総連合」の存在が共産党の政治的言動へ及ぼす影響が相当大きいと考えます。
 
民主党の支持母体といわれる「連合」が民間企業等を多く含むこの国の最大の労働団体であるのに比べ、「全労連」はその加盟組織団体に公務員関連組合が過半を占めるところに特徴があります。自治労連、医労連、全教、国公労連、生協労連、建交労等々です。
 
 議長は自治労連出身、事務局長は国公労連出身で、歴史的にも幹部が共産党の後援会の代表委員などを努めてもいます。官僚支持にならざるを得ないでしょう。

 加えて、ふじふじ様もご示唆されているように、官僚が日本共産党を、自分達の権限・権益を死守するために、利用しているのではという疑義は、私もほぼ同意します。

 戦前からあれだけ弾圧・迫害されてきた共産党がなぜ存続し続けてられているのか。そして日本赤軍などの反社会的集団などとのつながりも疑われながらも存続し続けられているのか。さらに、学生時代にバリバリの共産党員でありながら日本の大マスコミのドンにまで上り詰めた御仁がいるのか等々を斟酌すると、 当然、この国を実質支配している官僚と日本共産党との国民から見えにくい「共生」があるだろうと考えるほうが普通です。
 

 ここからは、想像の域をでませんが、日本共産党は、党存続に繋がるようななにがしかの致命的「弱み」を官僚に握られているのかもしれません。いろいろな事件がありましたし。

 日本共産党が「赤旗」などで、政治的スクープを抜くことも時々見られます。官僚側からの「ごほうび」であり「宿題=仕事依頼」かもしれません。
 
 それらの多くは、族議員と称する議員や経世会系議員体制を変革させるような力量を持つ政治家などのいわゆる「強い政治家」に対するスクープです。以後は子飼いの「マスコミ」も共に働きます。
 

 この強い政治家とは、「官僚主導」より「政治主導」をしようとする政治家という意味です。そして、強い政治家というのは、民主主義・資本主義国家においては、よくも悪くも「集金能力のある政治家」でもあります。
 
 かれらは個人献金だけでなく、企業献金・団体献金等もフル活用します。政治力・指導力が期待される政治家には、そうして「金」が集まり、その政治力をさらに強くします。
 
 当然、金を出す「大企業」も叩かなければなりません。共産主義・社会主義の理念とも合致します。これは「共産党」の仕事です。
 ただ、官僚と折り合いのよい政治家は叩きません。うまく利用しあいます。


 今、官僚制とそれに共生・寄生する集団にとっての最大の敵は、小沢一郎です。小沢氏は官僚と「折り合い」をつけようとしません。法や仕組みの根本から「官僚支配」を終わらせ、民主主義が本来持つ「国民主権・政治主導」に変えようとしています。」

小沢氏は、外務官僚等からの国際情勢をあまり信用していないらしく、個人秘書に外国人スタッフがいて、「本当の国際情報」などは彼らの仕事から得ているとも聞きます。
 
「国家からの給料・経費」や「官僚からの情報」だけで政治をするような「サラリーマン政治家」では、世界と渡り合うような指導的政治家の政治活動は不可能です。独自の情報収集や自在な政治活動には、自前のスタッフも多く必要です。当然自在に使えるお金が必要です。

 しかし、そうなると困るのは「官僚」です。政治家への政治献金が国家・国民にとってどう使われ、どう利益や好影響を及ぼしているかなど問答無用に「金=悪」として、そういう「強い政治家」を失脚・抹殺しようとします。そうしないと自分達の既得権が守れませんから。

 
 そして、その官僚と共生していると思われる日本共産党も、官僚体制崩壊こそ自党存亡の危機でもあるという危機意識が極めて強いのだと思います。論理や理屈無しで、官僚擁護に「必死」です。

 検察の言う「やるかやられるか」というムチャクチャな発想と同じでしょう。
 当然そこには、「国家・国民の為」という最も大事な背景はまったく欠如しています。

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30 なぜこの時期に小沢捜査なのか?マスコミが民主党を批判するもうひとつの理由

  • 2010/02/02(火) 14:43:00



昨夜から降り続いた雪で、朝起きると銀世界に。


寒さに震える「さくら草の花」

 今年は雪が降らないのかと思っていたのですが、やはり2月(如月)になると降るのです。入試の頃には必ず決まって。雨だとばかり思っていたのですが、友達に電話で雪が降っていると言われて、窓の外を見ると、大きな雪がひっきりなしに降っていてびっくり!それでも、暖かい家の中で降る雪を眺められるのは、幸せなのかな〜「犬は喜び庭かけまわり、猫は炬燵でまるくなる」って歌を思い出します。お仕事ご苦労様です〜。

 さて、政権交代を果たしたと思いきや前途多難の民主党ですが、雨にも雪にも真実を見失わないようにがんばりましょう!先進国では当たり前のクロスメディア禁止:現在のメディア集中[新聞・出版とテレビの一体化]を排除する法律を民主党は提案し既得権益をもつマスコミは大反発!これがマスコミの民主党批判となっているようです。

 このことをビデオドットコムから見て行きたいと思います。

ビデオニュース・オン・ディマンド
(2010年01月14日)
http://www.videonews.com/videonews_on_demand/0901/001330.php
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言


「原口一博総務相は14日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した
 
「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」 

原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。
 
 アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェック能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を制限したり禁止する制度や法律が設けられている。

しかし、日本のメディア集中排除原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制限するにとどまっている。これが日本のメディア市場が、5つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを維持したまま固定化され、過去50年にわたり新規参入がまったく行われていない原因の一因となっている。
 
 原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、

長い間の政権が、総務省というむき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント(有意義)な存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです

と語り、現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。
 
 民主党は昨年8月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関(日本版FCC)を創設する政策を明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大臣が、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」の禁止を明言したのは、これが初めて。」

クロスオーナーシップとは

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97_(%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2)
メディアにおけるクロスオーナーシップとは
新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう。アメリカではこれを排除するため、1920年代にワシントン・ポストとデトロイト・ニュースが所有するラジオ局を別都市で入れ替えている。

日本における現状

本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。

しかし、日本では最初に開業した民放テレビ局である日本テレビからこの傾向がある。同局は読売新聞グループの支配下にあり、経営面、放送内容などに新聞社の意向が極度に反映されることとなった。

一般的に、テレビ局が新聞社の系列の元に縦割りとなった原因は、1975年に行われたTBS(毎日新聞社系)の系列だった朝日放送(朝日新聞社系)と、日本教育テレビ(現テレビ朝日)の系列だった毎日放送(毎日新聞系)とのネットチェンジだとされる。これによりキー局と地方局、新聞社の関係が同系列で整理された

また、系列の異なる新聞社が地元企業などと共同で出資したローカル局も新聞社とキー局が筆頭株主になるということで新聞社・キー局の出先機関と化した。現在は建前上は独立企業である放送局(特にローカル局)も一種の子会社レベルの存在意義である現状である。しかも、クロスオーナーシップの影響で新聞社>キー局>ローカル局という力関係ができ、新聞・テレビともお互いに方針に逆らいにくいという弊害が出ている。

日本では総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有する状態を禁止する条項である。

ヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が既に制定されている。日本では「クロスオーナーシップ」が温存されているが、原口一博総務大臣が2010年1月13日の文化通信社のインタビューや、2010年1月14日の外国特派員協会での会見で「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言した

現在の資本関係
日本テレビ放送網系列 - 読売新聞グループ本社
テレビ朝日系列 - 朝日新聞社
テレビ東京系列 - 日本経済新聞社
東京放送ホールディングス(TBSテレビ)はかつて毎日新聞社が大株主であり、現在も役員を相互派遣している。
フジ・メディア・ホールディングス(フジテレビジョン)は産業経済新聞社の発行済株式の39.9%を保有している。

なお、各地方局でも地方紙の資本が入っているケースがある。さらには多くの地方局社名に「朝日」「毎日」が入っているという例が多い(「読売」は大阪と鹿児島のみ)。もちろん、新聞社の資本と影響を意味する。

諸外国の状況

イタリア
フィニンヴェスト - メディアセット、新聞「イル・ジョルナーレ」が傘下にある「ソシエタ・ユーロペア・ディ・エディゾーニ」を保有。

弊害 新聞がテレビを批判すること、あるいはその逆のようなことを発言することに及び腰である。

新聞の腐敗、あるいはテレビの腐敗を報道しない、一種の情報操作の原因である。本来は再販問題の利害当事者ではないはずのテレビが再販問題について報じられなくなっているといわれる。

新聞やテレビの改革に関する報道に及び腰である。原口総務大臣が外国特派員協会での会見で述べたクロスオーナーシップの禁止に関しても、当事者である新聞やテレビは一切報じていない。


テレビ局が新聞社の意向により動かされるなど、中立であるべきメディアが新聞社など上位企業の圧力を受けることになる。

メディア業界全体が護送船団方式のシステムとなり新聞以外の資本を持つ新規参入希望者を排除する原因である。

ローカル局が地域密着を標榜しても、新聞社・キー局による一方的な支配のため独立性が損なわれており、実例としてフジテレビ『ワンナイR&R』による「王シュレット事件」で地元の福岡県のローカル局であり、福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス)を応援していた放送局であるテレビ西日本が王貞治を侮辱した放送内容について制作には無関係ながら放送したとして連帯責任を問われた。

新聞社が、免許事業で権力の影響を受けやすい放送局を所有することによって、権力の影響を受けやすくなっている。

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29 なぜこの時期に小沢捜査なのか?小沢バッシングへの 寄せられたコメントより

  • 2010/02/02(火) 01:09:33



メディアが権力の暴走を止めようとしなくなったら、どうなるか。再び「いつか来た道」をたどることになるのは明らかです。軍官僚が政党を押しつぶし、戦争への緒を聞いたことを私達はけっして忘れてはいけません。あのとき掲げられていたのもまさに「正義」の御旗でした。

時代は変わり、今の検察官僚は当時の軍官僚と重なります。世の中を圧倒的な大本営発表が席巻するなか、はなはだ微力ですが、せめて弊誌だけでも検察に迎合することの国民目線の報道に徹したいと思います。ご支援ください。」

これは、週刊朝日1月29日号の編集後記に書かれていた言葉です。ここへ来て、政権交代を果たした国民の側に立つ報道とそれとは逆の立場をとる報道がはっきりしてきたように思われます。


また、当ブログに寄せられた小沢バッシングの背景にあるものを見据えたコメントも紹介してみたいと思います。

 「我々は小沢バッシングの背景にあるものを的確に捉え、それが日本の民主主義発展に、骨子として、本当に必要なものか、問わなければならないと思います。

 やりたい放題のマスコミに飼いなされて、マスコミ報道を鵜呑みにしていると国民は悲劇の道を邁進することを余儀なくされることと思います。表層的な捉えは、禁物です。歴史を動かすのは、最終的には力関係です。幻想に酔っていては駄目です。現実に誠実になるべきです。小沢氏はそのことをよく認識されているので、ぎりぎりのところで戦っておられるわけです。

小泉・竹中
の郵政選挙のときの小泉劇場を後押しする異常な報道や、このたびの小沢・鳩山問題の異常ともいえる民主党ネガティブキャンペーン報道で、日本のマスコミは、あまりにも露骨に「自らが果たす役割」を暴露しました。

それで、本来日本国民のために権力の暴走を抑止する機能を発揮しなければならないはずのマスコミなのに、官僚権力の暴走に加担するような行動をとっていることで、ほとんどの多くの国民は、これは明らかに「不自然で違和感のある圧力」がどこかからかかっていると気づいたと思います。 その「不自然で違和感のある圧力」とは何なのでしょうか。

そして、それはどこからかかっているのでしょうか。その大元はどこなのでしょうか。国民は、それこそしっかり問い直し、究明し、鮮明に意識していくことが大切だと思います。そうすれば、マスコミ報道も検察などの官僚の動きや、政治家の動きも少しは冷静に見ることができるようになると思っています。

 私自身も色々考えましたが、私が考えたことは、端的に申しますと、以下の通りです。
1.アメリカウォール街の強欲金融資本は、自らの強欲を貫徹していくために日本の大手広告代理店を牛耳ります。その大手広告代理店に楯突く事の出来ない日本のマスコミを使って、アメリカウォール街の強欲金融資本は自分らの都合の良いように、世論操作をおこないます。そして日本国民をマインドコントロールしていきます。
<マスコミがタブー視してそれについて全く報道しない「日米年次改革要望書」の内容はご存知でしょうか。アメリカが日本に対して企んでいることが、具体的に一目瞭然です。>

2.アメリカウォール街の強欲金融資本の飼い犬となった悪徳で売国奴的な自民党のある会派や官僚は、アメリカウォール街の強欲金融資本からの指示が出れば、目を光らせているCIAに怯えているわけですから、1.のマスコミの世論操作を介して、国民を大バカにして、やりたい放題やりまくります。
<冷戦が激化する中で、元・A級戦犯の中でも、アメリカへのエージェントとしての協力を誓った人間(岸やらPODAM)を釈放し、それら元・A級戦犯を利用して間接統治を強化した戦後の歴史を見れば一目瞭然です。>

今回の異常ともいえる小沢・鳩山問題の民主党ネガティブキャンペーン報道は、まさに1.と2.のコラボレーションのもとに、展開されていることを多くの国民は認識しているとおもいます


私は、別に民主党の支持者でも右翼でも国粋主義者でもはたまた民族主義者でもありませんが、戦後の日本にはこのような構造が今なお横たわっているわけで、この構造が取っ払わなければ日本の民主主義は発展しないと思います。

しかしそこには既得権益を貪る自民党ある会派、官僚、大手広告代理店、マスコミが一枚岩となって、アメリカと強力なタッグを組んでいる図式があるわけでして、そこがガンです。
日本はいまだアメリカの属国なのです。


小沢氏は、この圧力に対峙し頑張っておられると信じています
。従って小沢氏をつぶしたい圧力は、今後益々強化されてくると思います。したたかアメリカ強欲金融資本は、日本を自分らの都合の良いように利用して更なる富の増幅を目論んでいますし、日本側の上述しました勢力も自分達の既得権益を貪り続けたいがためにアメリカの圧力強化に加担し続けるでしょう。

冷戦の時代は終わったといわれますが、アメリカ強欲金融資本は、自らの利潤追求にとって都合の良い規制の限りなく少ない経済システム、つまり市場原理主義を、今なおグローバルに浸透させようとして、躍起になっているのです。私は社会主義経済の経済システムが決して良いものとは思いません。

しかし、アメリカ強欲金融資本のマネーゲームで、地球上のあちこちで貧困や飢えに苦しんでいる人たちや子ども達がいることがあっていいのだろうかと思います。子ども達には何の罪もないのに・・・・。

また、アメリカ強欲金融資本がつくり出した詐欺のような証券化商品によって、このたびの金融危機が引き起こされたわけですが、世界中の実体経済はグチャグチャにされました。

我々は、このようなアメリカ強欲金融資本の暴走を許していいのでしょうか。市場原理主義というまったく野放し状態の経済システムで、やりたい放題、強者が弱者を淘汰していくようなことがあってはならないと思います。

色んな立場に立たされている人々の幸せをかんがえるなら、また健全な社会を希求するなら、最低限の規制は必要だと思います。地球上全体ではなく、日本とアメリカの関係だけをみても、いかにひどい関係であるかが一目瞭然です。

上述しました日米の間で毎年とりかわされている「日米年次改革要望書」を見てみますと、アメリカ強欲金融資本が、いかに日本に対してえげつない圧力をかけているか本当によく分かります。

NHK特集で「日米年次改革要望書」が取りあげられたことがあったでしょうか。毎年、秋ごろ取り交わされているようですが、大手新聞各社がこれについて取り上げたことがあったでしょうか。まったくありません。マスコミにとっては、タブーの存在なのです。ここにも日本のマスコミの本質がちらついています。

郵政民営化、労働者派遣法の改正、独占禁止法改正、建築基準法改正、確定拠出年金導入等々、アメリカ強欲金融資本にとって都合のいいことばかり強要してきているのです。そして一部の人を除いて多くの日本人の生活はグチャグチャにされたのです。そして、勤勉な日本人がコツコツ蓄えたたくわえは、外資にいとも簡単に吸い取られるシステムまでつくられてしまったのです。

ほんとうに我々は、お人よしなのです。 ほんとうに、日本国民による日本国民のための自治が求められます。田中角栄にしても小沢一朗にしても、そうした理念に依拠している人だと思っています。

くどいようですが、戦後のアメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体することが、日本の民主主義発展を規定しているといっても過言ではないと思います。


小沢氏は親中に熱心です。
そのことからも分かるように、解体に向かって立ち上がっている政治家こそ、小沢一朗だと思います。このような政治家は何十年一度しか出てこないと思います。 」

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