21 なぜこの時期に小沢捜査なのか?11〜19ダイジェスト版

  • 2010/01/26(火) 17:01:20



11 検事・郷原信郎氏 理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕 part1・2

千葉法務大臣。「一般論として(法相の検事総長に対する)指揮権は存在する」

原口総務相は、検察側のリークに基づいた集中報道→「情報源を明示すべきだ」

(動画)
元検事・郷原信郎氏 理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕 1
元検事・郷原信郎氏 理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕2

12 
 植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

鳩山総理「どうぞ闘ってください」は正論なり
日本の警察、検察制度の最大の欠陥は、警察、検察当局に巨大な裁量権が付与されている点にある。“蛤瓩存在するのに不問に付す裁量権、犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、が捜査当局に付与されていて、警察、検察当局の巨大利権になっている。

巨大利権が検察とメディアの癒着の一因
検察庁職員が弁護士になる場合の顧問先あっせんに見られるメディアや大資本との癒着

検察での完全可視化の実施。取り調べ過程の完全録音、完全録画

米国(外)、マスメディア(電)、官僚機構(官)、大資本(業)、利権政治屋(政)が形成する利権複合体=悪徳ペンタゴンは、利権複合体による日本政治支配を復活をもくろむ。→「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」=「独立戦争」=「官僚機構との全面戦争」→歪んだマスメディア情報に対抗できるのは草の根のネット情報。主権者である私たちの連帯による勝利<


13 
小沢一郎氏攻撃の理由

植草一秀の『知られざる真実』
ヾ姥∪治∪治権力と大企業の癒着B佇椴貘粟治が自民党の骨格、政権交代により日本の政治が刷新されることへの抵抗が小沢攻撃に。

7月の参議院選挙で鳩山政権与党が勝利する→の日本政治刷新が実現=「悪徳ペンタゴンの死」


14
上杉隆氏「週刊朝日」掲載「検察の狂気」について
「小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧

ニューヨークタイムズ評
一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ
情報リークをする検事の実名を出すタブー

戦争→戦前、軍部と新聞が共生関係にあった→、権力をチェックすべき新聞ジャーナリズムが、権力に寄り添ったために起きた悲劇→報道の独立←小沢捜査

事前にメディアに捜査情報が漏れる場合は、捜査難航→リークによって局面を打開→メディアを利用 

検察の暴走を報じない日本の新聞・テレビなどの記者クラブメディア


15 
 この先どうなる民主党

「超高層マンション スカイヲーカー」ブログ

CIA東京地検特捜部、CIA自民党、CIA読売の闇工作を国民が知る。「企業献金、団体献金は全面的に禁止」→大資本→TV宣伝→電通(CIA)→政治献金による政治工作→CIA政治支配の構図が崩壊

小沢民主党の方向は、選挙(国民の意思)→政治家→国民の利益を実現化←この構造に大抵抗勢力化となってるのが、CIA命令よる一連の不可思議なる東京地検の捜査(操作)工作 

選挙後CIA東京地検特捜部の組織解体→マスコミによる情報リークを行った事実を検証→公務員法違反容疑で続々逮捕者

田中角栄が米国の支配グループから疎んじられ排除の理由→エネルギー政策の問題と日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

デイビッド・ロックフェラー→キッシンジャーによりCIA政治権力工作部隊である東京地検特捜部は角栄・田中派壊滅

世界支配権力はロックフェラー4世とロスチャイルド軍団が主導。鳩山小沢民主党のバックは英国ロスチャイルド。→デイビッド傀儡組織CIA自民党、CIA東京地検特捜部、CIA広報部隊大手マスコミの崩壊


 16 
3年前の喜八ログが警告する ことと「新ベンチャー革命」ブログ
2007年01月14日【緊急寄稿】小悪を咎めて巨悪を見逃すな! 

「アメリカによる経済植民地化計画」により日本国民を守る小沢一郎氏を潰そうとしている。→小沢氏が対米売国政策を改めて日本国民を守る路線に転換したため(小沢氏は嘗て「新自由主義者」だが、今は「日本型社会主義」を昇華・発展させた「日本型社会民主主義者」ではないか?。)

小泉・竹中両氏とその背後の「超巨悪」を見逃すな!


「国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミ」

1.国民からカネとって権力の味方をする大手新聞とNHK
藤崎駐米日本大使の前代未聞のヤラセ大芝居事件と戦後日本の非核三原則のウラに日米密約が存在し、在日米軍が日本に核兵器を持ち込むのを許していた事実が暴露された事件の未報道理由→外務省とその背後に控える米国戦争屋

2.マスコミは自民党が米国戦争屋=CIAの支援で生まれた事実を隠し続けた

3.国民に重要な情報ほど報道しないのがマスコミの実態

4.特に許せないのはNHK

5.NHKよ!かつて戦争屋に目の敵にされた仕返しを
「動画UP」『新撰組』化する警察&検察&官僚がニッポンを滅ぼす!★内憂外患より


17 
福島県知事汚職事件で偽証の水谷会長追及の「株式探偵コナン」ブログと郷原 信郎 氏

水谷建設の元会長水谷功が佐久間達哉特捜部長が、副部長時代に手がけた06年の佐藤栄佐久前福島県知事の収賄事件で、特捜から言われたままを偽証→当時福島県知事であった佐藤前知事が政治生命を絶たれている。

小沢側に1億円 水谷建設元会長に「偽証」の過去」(日刊ゲンダイ掲載)

佐藤栄佐久前福島県知事の収賄事件で水谷建設元会長実刑回避のため、公判でウソ→小沢事件も同じ構図

「どうした!東京地検特捜部 ⇒“手柄を焦る”組織の疲弊〜福島県知事汚職事件」
「国策捜査」に被告の前知事が異議『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』

2009年10月15日の控訴審判決 ⇒佐藤栄作控訴審判決、実質無罪!!

「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」
2000年以降相次いでいる東京地検の強引な捜査


18
上杉隆氏と池上彰氏による検察捜査のねらいと見通しについて

上杉隆氏 週刊朝日「検察の狂気」特捜部の捜査のねらい

東京地検特捜部長人事と退職後を見据えた天下りポストの確保

失点」挽回狙い無理な小沢捕り
佐久間を筆頭とする現在の検察幹部→このまま任期を終えれば失点三つ。→小沢は、検事総長の人事をより民主的な国会同意人事の枠組みに入れようとする、検察にとっては危険きわまりのない思想の持ち主として政界の最高実力者の小沢を捕りにいき、結果として法律的な処罰が無理でも、政治的に小沢を葬って手柄をたてて天下るねらい

人事と既得権を死守しようとする検察=記者クラブメディア連合体と小沢の「権力闘争」

朝日新聞1月25日付夕刊 池上彰氏
特捜は捜査の持つ意味や見通しを説明せよ。


19
「日々坦々」ブログによる海外での報道

英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)小沢氏の周辺に漂うにおいは、クリーンで政策本位を打ち出す党を傷つけている。同氏は潔白を証明するか、表舞台から去るか、しなければならない

ウォールストリートジャーナル紙(米国)「国会の予算審議が遅れるかもしれない」として景気の二番底につながる可能性を指摘

ニューヨークタイムズ紙「官僚機構の一部である東京地検特捜部が政治主導を目指す民主党に報復した」
日刊ゲンダイ引用


検察と大マスコミが密接な関係にあり、小沢報道は「ほとんど検察寄りのものばかり」であると指摘




このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

20 なぜこの時期に小沢逮捕なのか?1〜10ダイジェスト版

  • 2010/01/26(火) 13:45:24



 (1)検察のマスコミへのリークの異様さ

週刊朝日「小沢VS検察」 永田町関係者の話
強制捜査着手前から検察がマスコミに情報を流す。

法務省幹部
検察が阻止したいことは、総長人事で、樋渡利秋総長の定年後の人事に大林宏東京高検検事長に引き継ぐために
今夏の参院選での「民主過半数阻止」


2
  (2)検察のマスコミへのリークの異様さ

「神州の泉」ブログ 
小野寺光一氏メルマガ→「小沢一郎氏に迫る国策捜査の魔手!?」
稲川会本部が小沢事務所のある赤坂に移転し、小沢一郎包囲網形成か?

喜八ブログ・植草一秀氏→ 小沢包囲網形成と国策捜査の罠か?

植草氏 「西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い」
政治スキャンダル捏造→日本破壊グループの政権維持
小泉改革は改革利権→一部の人間が莫大な利権を手にした巨大な犯罪的政策だった→犯罪露見の阻止のためマスコミと結託し仕掛ける

小野寺氏 国民を犠牲にして小泉構造改革推進したグループ→多くの経済犯罪を犯している(例)りそなインサイダー疑惑

自公政権存続阻止→小泉構造改革志向新勢力阻止


3 
分析するブログ(1) 検察と大マスコミの小沢叩きの勝敗(日刊ゲンダイ  2010年01月09日 掲載)

『官僚組織と大マスコミ』
既得権益につかっていた←小沢政策「検事総長を国会同意人事にする」「民主主義的な統制下に置く」→検察の危機感

大マスコミ→電波独占←民主党独占を許さず、電波オークション→既得権の喪失・大手メディア存続の危機→地検も大マスコミも小沢一郎を葬りたい(政界事情通)


「虎の尾を踏む鳩山首相が田中角栄の二の舞!」ブログ

メディア
新米路線を永遠に継続したい。反中国・反ロシア・反イスラム

検事総長たちの天下り先
トヨタ自動車 、住友商事、資生堂、セイコー、三菱UFJ、大和証券グループ、日本郵船 、関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力、東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー、三井物産、日本テレビ放送網、住友商事などに更に天下るのである。

「小沢氏への集中攻撃は全国民への攻撃と同じである」

小沢(新政権)VS検察(霞が関官僚)は国民VS検察(霞が関官僚)。 
自民党も民主党も関係なく、霞が関と米国の意に反する者はスキャンダルを仕組まれたり、強引に罪を被せられる。 官僚と米国のために作った法律(ルール)に背く政治家は全て敵。

米国
米国民が選んだ大統領よりも権限のある人物→デヴィッド・ロックフェラー
大統領は民主党も共和党でも誰がなってもデヴィッドの操り人形→オバマ・ブッシュ・クリントンなど→デヴィッドやNYの金融業、軍に関連する者たちの意に反する大統領はケネディのように暗殺される。 ケネディだけでなく、その周りの者や世間に真実を知らせる者も同様に抹殺される。

官僚の本心は、選挙で選ばれた政治家が日本や国民を支配するのではなく、エリートが支配するべきだと考えている。全ての霞が関官僚の権力(政治家と国民を支配する)を何としても維持するために「検察」が代表となって各時代の政治家を抹殺してきた。 その現在版が 小沢氏への猛攻撃である。
デヴィッドロックフェラー(日本で言えば官僚)が支配する体制を維持するための謀略。


「ライジング・サン(甦る日本)」ブログ「大きな覇権移動の中で身動きが取れない日本」

デヴィッドロックフェラー  ブッシュ   小泉  竹中ナベツネ  東京三菱UFJ  ヘンリーポールソン(元ブッシュ政権の財務長官、しかしゴールドマンサックスのCEO最高経営責任者でもある)

ジョン・D・ロックフェラー(ゴールドマンサックスのオーナー)  西川善文(三井住友)   小沢一郎


アメリカの政権を根底から支えてきたのは、デヴィッドロックフェラー。本家に権力を戻そうとしているジョン・D・ロックフェラー4世は、中国・胡錦涛国家主席と親密であるらしく、 ゴールドマンサックスは、CEOを務めたポ-ルソン財務長官以来、中国とは、一体的に世界戦略を展開。 そしてこの世界戦略を最も忠実に遂行できる日本の政治家は、小沢一郎。 小沢氏はジョンロックフェラーと親しいので反デヴィッド。

この金融危機脱出と覇権移動の中で日本を救うのは小沢氏しかいない。


  分析するブログ(2)

「小沢一郎はなぜ狙われる(日刊ゲンダイ)」
小沢報道→政・官・財プラス米国の闇勢力が民主党政権潰し

小沢・民主党→政治の形から利権の構造まで改革予定。このままでは、利権を失うだけでなく、旧悪が暴かれる。オール霞が関、大手マスコミ、さらに米国が脅威に感じている。

キリスト教批判・対米従属外交批判・親中国・日米安保体制見直しへの米国の反発。

「強制捜査で小沢おろし第2幕」

「主権者国民レジスタンス戦線結成」ブログ

日本の警察、検察
最大の問題は、 嵋,硫爾諒薪」◆峇靄榲人権」が無視「捜査当局に恐ろしい裁量権」の付与
裁量権とは、 “蛤畛実が存在しても不問に付す裁量権
犯罪事実が存在しなくても犯罪を作りだし無実の罪を着せる裁量権

捜査当局は真実でない供述を被疑者に強要。→捜査の完全可視化に捜査当局が頑強に反対→違法捜査を実行することが不可能になるのが最大の理由。

検察当局とマスメディアの連携
政権交代→「主権者国民の手による政権」樹立→日本政治刷新→「政官業外電の悪徳ペンタゴン」=利権複合体の抵抗→日本政治刷新は2010年7月参院選

  分析するブログ(3)
【オムニバス】東京地検特捜部による強制捜査と石川議員逮捕はマスコミを使った「クーデター」だ」山崎康彦

検察が事前に強制捜査情報を大手マスコミにリーク。
東京地検特捜部の狙い→「強制捜査=陸山会=小沢一郎=悪」の先入観を与える。

「ムネオ日記」鈴木宗男
 検察の事前リーク→権力の暴走をとめるのは国民。取調の全面的な可視化


 分析するブログ(4)

『暴走する「特捜検察」〜小沢氏秘書逮捕事件〜』
小沢秘書虚偽記載と二階派不起訴問題

『「会見にいこう!」プロジェクト開始!〜民主党の新政策を実現させるためにそれぞれすぐに行動しよう!』

検察&マスメディア裏に自民党連合軍VS民主党&民主的市民連合軍の争いの構図と、記者会見の開放問題。

民主党の記者会見開放政策→マスメディアは、記者会見開放によって情報の独占が困難→小沢捜査を無批判報道による民主党をつぶし


民主党政策→官僚天下りの打破、会計の透明化、無駄な出費のカット、個人通報制度の批准、警察・検察の改革、取り調べの可視化、情報公開

「世相を斬る」あいば達也
東京地検特捜部・佐久間達哉はCIA?

自民党(清和会)の生い立ちも米国CIAの資金で生まれた。朝日、読売等のマスメディアも米国進駐軍の管理下にあった。、電通、共同通信、時事通信などは特務機関のなれの果てとして生き残った。

東京地検特捜部は進駐軍の肝入りで出来た組織。→超親米・超CIA意識


「スロウ忍ブログ」のCIAの犬「東京地検特捜部」の横暴と小沢疑獄事件 」
検察=CIA=清和会」の構図
日本皇民党(稲川会系、勢力図でいうとCIA)
鳩山政権を潰したいだけ


7
 私論
私論 と 世相を斬る あいば達也『「小沢のシッポ掴んだぞ〜」朝日新聞・星浩』

 特捜部佐久間達也ってどんな人?

特捜部勤務は1年半ぶりで、通算4回目。

  佐久間氏は横浜市出身。1983年に任官し、在米日本大使館1等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長などを歴任した。 

「てきとう」グログ
小沢民主党幹事長に対する強引な捜査の背景→汚名返上を期す佐久間特捜部長の「私情」が見え隠れすると日刊ゲンダイ

特捜部長就任まで佐久間氏の特捜部在籍期間は通算4年。東京地検トップの岩村修二検事正の引きが強いといわれている。

旧長銀粉飾決算、福島県知事汚職で失態続き 。

「低気温のエクスタシーbyはなゆー」ブログ

●旧長銀粉飾決算、福島県知事汚職で失態続き
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた

当時の駐米日本大使は大河原良雄
太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友、 駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚。退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長に。そして、大名誉会長には中曽根康弘、そしてブレーンはナベツネ。

ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の親米反中ラインであり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は竹中平蔵とツーカー。柿澤弘治も理事。

「世相を斬る」ブログ あいば達也
佐久間達也部長
米国CIAの申し子とまで言われる男→国民の為の国策ではなく米国隷属のための国策→民主党及び経世会人脈を標的

「小沢幹事長vs佐久間特捜部長」は、「独立国家派」と「米隷属国家派」の戦い
樋渡検事総長と佐久間特捜部長の就任以来、(小泉政権下以降)検察ファッショが表沙汰になり、引くに引けない状況。政権交代によりファッショ体質露見→小沢対地検の闘い。


「りみくす@くりすます島」ブログ
毎日新聞の岩見隆夫創価学会員・特捜部長の佐久間達也(創価学会?)検事総長(検察のトップ)の樋渡利明(ひわたりとしあき)統一教会信者?の暴走。

読売・日テレのナベツネ、氏家斉一郎=うじいえせいいちろう、朝日 新聞の舟橋洋一(ふなはしよゆういち)、そして宗教団体の TBS・毎日、日枝久(ひえだひさし)のフジ・産経、 日経新聞の会長の杉田亮毅(すぎたりょうき)


9 
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」ブログ
「マスコミに出ない政治経済の裏話」〜ニュースにブログ〜米政府と東京地検特捜部は小沢一郎が中国に依頼した北朝鮮からの日本人拉致被害者救出を妨害か?

〔ロスチャスルド・フリーメーソン―中国北京政府―民主党・小沢一郎幹事長〕

東京地検特捜部(某巨大宗教団体信者)―米駐日大使館・CIA―ロックフェラー・フリーメーソン〕(*佐久間達哉特捜部長は、在米日本大使館1等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜副部長、総務部長.などを歴任し、2008年7月、特捜部長に就任)

中国・韓国関係者からの情報
「小沢一郎幹事長は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を中国・胡錦濤国家主席に依頼、7月の参議院議員選挙直前に拉致被害者を連れて帰国しようとしていた→北朝鮮問題で中国に主導権を握られたくないアメリカ政府が、東京地検特捜部を使って妨害。

いまの「東京地検特捜部」は、丸で戦前の「特高警察」。巨大な犯罪組織。

東京地検特捜部の情報操作→某巨大宗教団体を嫌う小沢幹事長と某巨大宗教団体との因縁の政治抗争

10 
山崎行太郎政治ブログと元東京地検特捜部副部長 永野義一氏の「私の視点」

文芸評論家山崎行太郎の政治ブログ「毒蛇山荘日記」
スターリンの粛清政治や北朝鮮の政治犯罪者作りの構図→犯罪の捏造、犯人の逮捕、情報リークによる犯人とその関係者の社会的抹殺の陰謀の仕方がよく似ている。

検察や政府、マスコミが一体となって試みつつある事件捏造劇情報操作

東京地検特捜部の暴走と敗北
「国策捜査」→検察の捜査に関する情報のリークと国民洗脳工作の実態→問題は、「逮捕された」側より「逮捕した」側にある。

朝日新聞「私の視点」「国会議員の逮捕 誰もが納得できる捜査こそ 」
永野 義一(弁護士・元東京地検特捜部副部長)

何を最終目的に捜査か?選挙で国民の負託を受けた国会議員の聴取・出頭要請の秘匿情報管理に疑問。

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

19 なぜこの時期に小沢捜査なのか?「日々坦々」ブログによる海外での報道

  • 2010/01/26(火) 00:12:15

 


この小沢対検察を、海外メディアはどのように報じているのかと思っていたら、「日々坦々」ブログにニューヨークタイムズ紙を中心に海外での取り上げ方がのっていたので、ここで紹介してみたい。

「日々坦々」ブログ
日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-229.html

ニューヨークタイムズ紙「官僚機構の一部である東京地検特捜部が政治主導を目指す民主党に報復した」と報じる

2010⁄01⁄21(木) 12:00
海外で今回の一連の検察問題をどのように報じているか関心があった。

「小沢氏は潔白証明か、退任か」迫られる 英紙ファイナンシャルタイムズ(アジア版)
20日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について社説を掲載し、「小沢氏の周辺に漂うにおいは、クリーンで政策本位を打ち出す党を傷つけている。同氏は潔白を証明するか、表舞台から去るか、しなければならない」と指摘した。

ウォールストリートジャーナル紙(米国)は「国会の予算審議が遅れるかもしれない」として、景気の二番底につながる可能性を指摘

来年から電子版が有料になるニューヨークタイムズ紙は、20日付けで「官僚機構の一部である東京地検特捜部が政治主導を目指す民主党に報復した」と報じ、かなり長文で「小沢VS検察」の歴史的背景から、検察と政治の関係性、検察リークの現状などを、慶応大学の小林良彰教授や元検事の郷原信郎名城大学教授など解説を交えながらまとめている。

追加:日刊ゲンダイに、このニューヨークタイムズ紙の記事の要約が掲載されたので引用させていただく。

《マーティン・ファクラー氏の「指導者たちが守旧派の攻勢を受け、停滞する日本」との記事で、小沢疑惑の実相が、官僚組織を改革しようとする小沢と、組織防衛に血眼になっている検察の権力抗争であると指摘した上で、日本の検察の特殊性を次のよう説明している。

「2600人の検察官からなる日本の検察は米国など西欧の民主主義国家の司法組織と全く異なっている。検察は、捜査対象・時期を決める権利ばかりでなく、起訴前に捜査対象者を逮捕し数週間拘置する権利まで持っている。このことにより検察には警察・司法長官、そして裁判官を総合したような権力が与えられているのだ」
 
そして、検察と大マスコミが密接な関係にあり、小沢報道は「ほとんど検察寄りのものばかり」であると指摘し、「事件の報道は検察のリークに基づき、容易に予想がつく物語パターンで展開されてきた」と、大マスコミの報道をバッサリ切り捨てた。》

*****政治ブログ***********

原文
Japan Stalls as Leaders Are Jolted by Old Guard
《TOKYO — It had all the trappings of a typical political scandal in a nation that has seen all too many of them: stacks of cash from construction companies, shady land deals and late-night arrests of grim-faced political aides widely seen as fall guys for their powerful bosses.
But the unfolding investigation into possible financial irregularities by the kingpin of the governing party, Ichiro Ozawa, has also gripped Japan for a very different reason. It has turned into a public battle between the country’s brash new reformist leaders and one of the most powerful institutions of its entrenched postwar establishment: the Public Prosecutors Office.
In a sign of the changing times here, the standoff has brought an unusual outpouring of criticism not just of Mr. Ozawa but also of the enormous discretionary powers of the prosecutors, a small corps of elite investigators long cheered here as the scourge of corrupt business leaders and politicians.
It has raised questions as well about whether the prosecutors have not also become something else: chief defenders of the nation’s stodgy status quo, the powerful and largely unaccountable bureaucracy that Mr. Ozawa’s Democratic Party has vowed to bring to heel after defeating the long-governing Liberal Democrats last summer.
“This scandal has put Japan’s democracy in danger,” said Nobuo Gohara, a former prosecutor who now teaches public policy at Meijo University. “This is the bureaucratic system striking back to protect itself from challengers, in this case elected leaders.”
The latest developments came over the weekend, when prosecutors arrested a Democratic lawmaker and two other former aides of Mr. Ozawa, a skilled but shadowy backroom political operator who was the architect of the Democrats’ historic election victory. It is the latest in a string of investigations by prosecutors into Democratic leaders, including one last month into misreported political funds of the new prime minister, Yukio Hatoyama, that have sapped public support for the fledgling government.
However, instead of meekly offering apologies, as many an accused politician has in the past, the Democrats are fighting back. At a party convention over the weekend in Tokyo, Mr. Ozawa called for “all-out confrontation” with the prosecutors.
“We absolutely cannot accept this way of doing things,” he told an applauding crowd. “If they can get away with this with impunity, the outlook is gloomy for Japanese democracy.”
More shocking for many here was support of Mr. Ozawa given by Mr. Hatoyama, who as prime minister has legal powers to exert political control over the prosecutors — something that only one prime minister has ever exercised since World War II.
“I trust him. Please go ahead and fight” with the prosecutors, Mr. Hatoyama said, according to newspaper reports.
Mr. Hatoyama later promised not to influence the investigation, which political experts say will almost certainly invite a severe public backlash. Still, his party’s resistance has helped encourage widespread criticism among scholars and some parts of the news media that the prosecutors are conducting a vendetta against the Democrats because of their promise to rein in the bureaucracy, of which the Prosecutors Office, an appendage of the Justice Ministry, is a potent part.
Mr. Gohara and other critics do not so much defend Mr. Ozawa, a master of the machine-style politics of the Liberal Democrats, as criticize what they see as the selective justice meted out by the prosecutors, who come down hard on challengers to Japan’s postwar establishment while showing leniency to insiders.
These suspicions have been brewing since early last year, when an earlier investigation into separate fund-raising irregularities forced Mr. Ozawa to resign as leader of the Democrats on the eve of crucial national elections. Critics noted that prosecutors focused solely on Mr. Ozawa while declining to pursue Liberal Democratic lawmakers who were also named as taking money from the same company, Nishimatsu Construction.
Then came the second scandal, which broke about a month ago. Some political experts describe these repeated inquiries into Mr. Ozawa as signs that the prosecutors are acting as a sort of immune system for Japan’s establishment, springing into action against a politician who they fear is accumulating excessive power with his near-total control of the governing party’s purse strings.
Others describe a feud going back to prosecutors’ arrest in the 1970s of Mr. Ozawa’s mentor from his days in the L.D.P., former Prime Minister Kakuei Tanaka, and say prosecutors fear Mr. Ozawa may be seeking the upper hand after he created a special party committee last year that called on the prime minister to exert more control over the prosecutors.
“The prosecutors fear Ozawa may be trying to turn Japan into his own private empire,” said Yoshiaki Kobayashi, a political scientist at Keio University.
The debate has focused unusual public scrutiny on Japan’s 2,600 public prosecutors, who are a force unlike any in the justice systems of the United States and other Western democracies. The Prosecutors Office has the right not only to choose whom to investigate and when, but to arrest and detain suspects for weeks before filing charges, in effect giving them powers of the police, attorneys general and even judges all rolled into one.
Prosecutors are traditionally drawn from the cream of young law students who have passed Japan’s demanding bar exams. They are known for lightning raids on the offices and homes of their suspects, with lines of stone-faced prosecutors in dark suits marching determinedly past a phalanx of reporters and photographers, tipped off about the raid minutes before.
Indeed, media experts say the prosecutors enjoy close ties with the major news media outlets, which has led to generally positive coverage of the investigation into Mr. Ozawa.
News reports have followed a predictable pattern of stories based on leaks from prosecutors with emerging details of the $4 million that prosecutors believe he tried to hide by investing it in land in Tokyo. Just as predictably, this negative coverage has turned public opinion against Mr. Ozawa, with most people saying he has not adequately explained where the money came from.
Outraged, the Democrats have vowed to strike back by organizing a team of lawmakers to investigate the prosecutors’ use of leaks to sway coverage.
“This scandal shows how much the new administration is making waves,” said Mr. Gohara, the former prosecutor, “but also how the old system will fight back.”》

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る