13なぜこの時期に小沢捜査なのか?小沢一郎氏攻撃の理由

  • 2010/01/20(水) 10:02:59



ヾ姥∪治∪治権力と大企業の癒着B佇椴貘粟治が自民党の骨格であり、政権交代により日本の政治が刷新されることへの抵抗が小沢攻撃となっていることが、植草一秀の『知られざる真実』からさらにわかった。

このブログの中で「悪徳ペンタゴン」と言っているヾ姥∪治∪治権力と大企業の癒着B佇椴貘粟治が政権交代によって脅かされているということだ。「そして、その一角を占めるマスメディアは、示し合わせたかのように激しい小沢一郎幹事長攻撃を展開している」が、マスメディアがのっとられたような情報操作に、国民は「メディアはどうしてしまったのか?」と疑問に思ったのだった。

 特捜は証拠や逮捕理由がはっきりしてから逮捕すべきなのに、まず身柄拘束をしてから一斉捜査するなど誰から見ても「特捜はなぜ?何があるの?」と思ったものだった。

 この政治刷新が小沢幹事長抜きではできず、それが野党にとっては恐怖なのだ。理由は何であれとにかく政界から葬り去りたいのである。そんなことこの日本で許されていいはずがない。あまりにも理不尽ではないか。参院選を見据えたマスコミぐるみの捜査ならば、国民はマスメディアの報道に惑わされずに判断しなければと思う。

 
悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を攻撃し続ける訳
植草一秀の『知られざる真実』)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-9b60.html

『「悪徳ペンタゴン」の一角を占めるマスメディアは、示し合わせたかのように激しい小沢一郎幹事長攻撃を展開しているが、攻撃している内容が些少かつ不明確であるだけに、あまりにも奇異との印象を拭えない。


 本ブログで指摘しているように、すべては本年7月11日に見込まれる「悪徳ペンタゴンと主権者国民の最終決戦」の火ぶたがすでに落とされているということなのだ。

 悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最大の脅威と位置付けている。
ヾ姥∪治


∪治権力と大企業の癒着


B佇椴貘粟治

がこれまでの自民党政治の骨格であった。


 小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏が率いる民主党は、このすべてを刷新しようとしている。本年7月の参議院選挙で鳩山政権与党が勝利する場合、この意味での日本政治刷新が実現する可能性が極めて高くなる。


 このことは、直ちに「悪徳ペンタゴンの死」を意味することになる。



 小沢一郎民主党代表が参院選の指揮を執ることになると、「悪徳ペンタゴン」は死を迎える確率が極めて高くなる。このことが、小沢氏が執拗に攻撃を受け続けている最大の理由であると考えられる。


 主権者である私たち国民は、こうした「真実」、「真相」を洞察し、悪徳マスメディアの情報操作に対する抵抗力を身に付けなければならない。マスメディア報道が、偏向した小沢氏攻撃色に染め抜かれているのに対し、ブログ情報空間には多くの真実の情報発信が散りばめられている。

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12 なぜこの時期に小沢捜査なのか? 植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

  • 2010/01/20(水) 09:40:07


 

小沢問題を機に、私達市民は国民が疑問に思う特捜とマスメディアのあり方について、巨大利権と検察、メディアの癒着を徹底して追及していくことが責務となってくるだろう。人権と言論の自由を守るためにも。

このことについて、植草一秀氏の『知られざる真実』ブログをぜひ読んでもらいたいと思う。


植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-9b60.html
2010年1月19日 (火)
鳩山総理「どうぞ闘ってください」は正論なり
 鳩山由紀夫総理大臣が小沢一郎民主党代表周辺に対する検察当局の捜査に対して「全面的にしっかり対決してゆく」としたことについて、「どうぞ闘ってください」と発言したことをメディアと野党が批判している。


しかし、鳩山首相発言に問題は何もない。


鳩山首相は行政権の長の立場にある。行政機構のひとつである検察庁の行動に対して小沢一郎氏が全面的にしっかり対決してゆくと答えたことに対して、首相が、小沢氏が闘うことに理解を示したことが、「矛盾」ではないかとの主張である。


しかし、鳩山首相は行政権の長であるとともに政党である民主党の代表でもある。小沢一郎氏は民主党の幹事長であり、民主党代表の鳩山首相が小沢一郎氏を信用して、検察と闘うことに理解を示すのはおかしくとも何ともない。


検察はこれまでに重大な失敗を何度も繰り返してきた。富山県でも無実の市民に罪を着せ、実刑を科してしまう取り返しのつかない失態を演じた。足利事件でも無実の市民の17年間を犠牲する、取り返しのつかない失態を演じている。


検察は絶対の存在でない。検察が起訴したからといって、罪が存在することが確定するわけでない。裁判で争われて司法が判断を示す。しかも、司法が判断を示したとしても、司法が検察の言いなりになっている面も強く、不当判決、間違い判決も後を絶たないのが現実である。


少なくとも三審制の裁判で確定するまでは、「推定無罪」の大原則が尊重されなければならないのである。


小沢一郎氏が無実を主張しており、検察当局の行動に対決姿勢を示しているとき、検察当局と全面的に対決しようとする小沢氏の行動は正当な市民の権利に裏付けられている。検察を絶対の存在と位置付け、小沢幹事長の行動を批判することの方がはるかに正当性を欠く行動である。


行政府の長として鳩山首相には、検察当局がこれまでも頻繁に重大な過ちを犯し、今後も重大な過ちを犯す可能性があることを踏まえて対応することが強く求められるのだ。



まして、鳩山首相は民主党代表であり、小沢一郎民主党代表を深く信頼している人物である。小沢氏が検察当局の行動を不当であるとし、検察当局と全面対決する考えを明確に示しているときに、小沢氏が市民としての正当な主張を示していることに対して、心から理解を示すことは誤りではない。誤りでないどころか、これこそが正しい行動である。このようなケースで小沢氏を批判するような人物の方がはるかに信頼できないと感じるのが常識ある人間の正当な判断だ。


マスメディアは検察が強制捜査を開始する前から、犯罪が存在する、あるいは関係者を犯人視するような報道を繰り返している。このような人権意識を欠く行動をまったく改めようとしないから、重大な人権侵害問題をいつまでも繰り返すのだ。



マスメディアは「小沢氏サイドからの借入金4億円が不記載」だと繰り返して報道してきた。ところが、現実には2004年度の収支報告書には4億円の借り入れの記載が存在した。


このことが明らかにされると、検察当局は説明を変え、細かな重箱の隅を突くような収支報告の不備をあげつらうようになった。しかし、マスメディアは一切説明責任を果たしていない。



小沢一郎幹事長は収支報告書にいくつかのミスがあったかも知れないことをすでに説明している。しかし、同類の記載ミスは記載の修正で処理されてきたものである。献金の記載漏れについても、これまで自民党議員に無数に存在してきた問題である。内閣改造のたびに収支報告書の修正が行われてきたことをすべての国民が知っている。


検察当局は「法の下の平等」を守らねばならない。


そもそも、日本の警察、検察制度の最大の欠陥は、警察、検察当局に巨大な裁量権が付与されている点にある。



“蛤瓩存在するのに不問に付す裁量権、


犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、


が捜査当局に付与されている。


これが、警察、検察当局の巨大利権になっている。


マスメディア関係者が引き起こした犯罪がどのように処理されたのかを、すべてリストアップする必要がある。


メディアで報道された犯罪が、その後、検察当局の裁量権で、「不起訴」、「起訴猶予」とされて、不問に付されたケースは後を絶たない。こうした巨大利権が検察とメディアの癒着の一因にもなっていると考えられる。


また、検察庁職員が弁護士になる場合の顧問先あっせんに見られるメディアや大資本との癒着の現実も明らかにされるべきである。



鳩山総理大臣は行政権の長であるが、行政権の長は行政機構の無謬性(むびゅうせい)、絶対性を主張する存在ではない。行政権の長として正しい行動は、検察当局が重大な過ちをこれまでも頻繁に犯してきたし、今後もいくらでも犯しうるとの厳然たる事実の前に、謙虚な姿勢と判断を示すことである。


こうした冷静な判断に立つならば、鳩山首相が検察の適正な対応を求めると同時に、検察と全面対決の姿勢を示す小沢一郎民主党幹事長の姿勢に深い理解を示すことは、十分に両立することである。


小沢一郎民主党幹事長が検察の事情聴取に応じる姿勢を示したと伝えられているが、筋を曲げて、主権者国民に対してより多くの情報を提供しようとする姿勢の表出であると考えられる。


この意味での小沢氏の姿勢を理解できるが、小沢幹事長は検察での説明に際して完全可視化を条件とするべきである。この点は鳩山首相が明確に指示するべきであると思う。鳩山総理大臣は今回の問題について、検察当局に取り調べ過程の完全録音、完全録画を指示するべきである。


同時に、検察庁職員による重大な犯罪行為である国家公務員法の守秘義務違反が横行している疑いが濃厚に存在しており、こうした犯罪行為の一斉摘発を指示するべきである。


山崎行太郎氏が指摘するように、一連の混乱は「独立戦争」の一面を示すものである。


民主党の森ゆうこ議員は


「これは検察をトップとする官僚機構と、国民の代表である民主党政権との全面的な戦争だ」と発言した。正鵠を射た発言だ。

「とくらBlog」様が紹介してくださっている。


鳩山首相は行政府の長であるから、立場上、検察当局を全面否定することはできないが、検察内部に大きな病巣が存在している蓋然性は高く、鳩山首相は今後、人事や制度の刷新を通じて、日本の検察行政の適正化を実現する責務を負っている。


検察の突出を許し、検察を絶対視するマスメディアが日本の民主主義を歪めている罪はあまりにも深い。


米国(外)、マスメディア(電)、官僚機構(官)、大資本(業)、利権政治屋(政)が形成する利権複合体=悪徳ペンタゴンは、利権複合体による日本政治支配を復活させようと、なりふり構わぬ行動を展開している。



われわれは「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」=「独立戦争」=「官僚機構との全面戦争」に必ず勝利しなければならない。歪んだマスメディア情報に対抗できるのは草の根のネット情報だけである。主権者である私たちは、連帯してこの全面戦争に勝利しなければならない。

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「25年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし? 英紙

  • 2010/01/20(水) 00:00:45

 

朝日新聞の朝刊に地球温暖化のことが出ていた。「不都合な真実」でも、いずれ氷河がなくなると言っていたが、実は地球は、温暖期と寒期を繰り返し、今は温暖期にあるのだとも言われている。それを裏づけるかのように、イギリスサンデータイムスが「ヒマラヤの氷河が25年後までに消滅するという科学的根拠がなかった」と報じた。

「25年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし?  
英紙が報道2010年1月19日14時30分
http://www.asahi.com/science/update/0119/TKY201001190203.html
 【ワシントン=勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2007年に出した第4次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、2035年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが17日付で報じた。

 IPCC報告書は世界の一線の研究者約1千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。

 同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が1999年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金(WWF)が05年に作成した報告書のデータにも使われ、第4次報告書はWWFの報告書を参考文献にしていた。

 世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)の呼びかけで89年に設立されたIPCCの影響力は大きく、07年にはノーベル平和賞をゴア米元副大統領と共同受賞している。

 英紙テレグラフは、IPCCのパチャウリ議長が、温室効果ガスの排出量取引などでもうけている銀行の顧問なども務め、その報酬はパチャウリ氏が理事長を務める団体に振り込まれていると報じている。同紙はパチャウリ氏のIPCC議長としての活動が、団体の活動拡大につながった可能性を示唆。「利益相反」の疑いに言及している。

 IPCC報告書に関しては昨年11月にも、基礎になった気温データで温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間の電子メールのやりとりが盗み出される騒ぎ「クライメートゲート」が発覚している。

ヒマラヤ氷河 消失時期誤り


「立証が不十分」IPCC認める

「 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、20日、「ヒマラヤの氷河が2035年までに消失する可能性が非常に高い」などとしていた第4次評価報告書の記述について、「十分に立証されていない見積もりに基づいていた」との声明を発表、事実上、誤りを認めた。

 ただ、声明では「氷河から流れ出る水や冠雪が減る傾向は今世紀いっぱい加速し、水不足につながる」などとする報告書の記述については、「適切なものだ」と強調した。この問題は17日付英紙サンデー・タイムズの報道で発覚した。」(1月22日朝日新聞) 

気候変動説報告誤り、筆者「わざと」

1月26日付朝日新聞朝刊

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第四次評価報告書に、科学的立証がないのに「暇やらの氷河が2035年までに消失する可能性が非常に高い」という誤った記述が含まれていた問題で、該当部分の統括責任執筆者が英紙の取材に「この部分を強調できれば政策決定者や政治家に衝撃を与え、しっかりした対応を取るよう働きかけることになると考えていた」と述べていることがわかった。

 24日付英紙デーリー・メール電子版が報じた。記事によると、この統括責任執筆者はIPCCの作業部会でアジア編を担当したインド人研究者のムラリ・ラル博士。参考文献にした世界自然保護基金(WWF)の報告書が、科学的に検証されていない「あいまい(grey)文献」と知っていたと話した。

 科学者の集まりであるIPCCの報告書は、温暖化をめぐる国際交渉の基礎資料になっている。多数の論文をもとに作られていることから、人為影響による温暖化を強調した骨格部分が覆ることにはならないが、政治的中立性を疑う見方が強まるとみられる。

報告書をめぐっては昨年11月にも、温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間のメールのやり取りが盗み出される騒ぎが起きている。

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