グーグルを支持する。中国言論統制検閲問題

  • 2010/01/14(木) 16:31:53




 グーグルが、中国国内からサイバー攻撃を受けたことを明らかにするとともに、言論の自由が脅かされるとして撤退も辞さないとの言論統制に断固たる態度を表明したことについて支持したいと思う。

中国は、めざましい経済発展を続けているが、言論や人権について国際レベルに到達するためには険しい道のりだといえる。

日本でも、公明党の神埼代表の提案で「青少年に有害」という理由で、図書館のパソコンに一斉にフィルターがかけられ、新宿区の図書館では個人ブログが見られなくなっていることについては
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-231.htmlのところですでに述べたが、私達の知らないところでこのようなことが進められていたことについては、恐ろしいという言葉につきる。

言論の自由に対して保障されない限りは撤退する姿勢は支持するが、グーグルの撤退により、ますます中国の一般庶民がもの言えぬ状態になるのではないかとも心配する。

朝日新聞には次のように書かれている。
「グーグルは1998年、米スタンフォード大学の大学院生2人が創業したシリコンバレーを代表する新興企業だ。瞬く間に検索結果が表示されるサービスが評判を呼び、閃光していた米ヤフーを数年で抜き去りネット検索で世界最大手の座にのぼり詰めた。

 ただ、厳しい言論統制を敷く独裁政権と、米西海岸育ちの自由な社風で知られるグーグルは、もともと水と油のように対照的だった。

 同社は06年に中国に進出する際、中国当局が閲覧を望まないサイトを検索結果から自主的に削除する「自己検閲」を受け入れ、米議会から「恥ずべき行為」と非難された。

中国にとって情報へのアクセスが増える利点が、『検閲』へのマイナス面を上回る」というのが従来の同社の立場だったが、中国の言論統制は予想を超えていたようだ。(略)

中国では、海外と国内のインターネットの接点を政府系通信会社が統制。中国共産党・政府高官への批判や言論への弾圧を批判する論調を遮断している。海外の有力なメディアや人権団体のサイトの多くも、特別なソフトがないと閲覧できない。」

また、読売新聞には、このように書かれている。

「米グーグルは12日、インターネットの中国向けサイトと中国国内の事務所の閉鎖など、中国事業からの撤退を検討していると発表した。

 中国国内からサイバー攻撃を受けたことに加え、中国政府から検索内容の検閲を受けていることを理由に挙げている。IT業界の代表的な存在であるグーグルが撤退すれば、中国で事業を展開する他のIT企業にも影響を与える可能性がある。

 グーグルは、昨年12月に受けたサイバー攻撃について、何者かが、中国や米国、欧州で活動する人権保護活動家のメールの内容をのぞき見するために行ったとの分析結果を公表した。他のIT・メディア企業20社以上も同様の攻撃を受けたという。グーグルはこうした状況を、「言論の自由」にかかわる重大事と認識している。グーグルは、米当局とも対応を検討しているという。

 グーグルは、この攻撃に中国政府が関与しているとは明言していない。だが、同社幹部は米テレビでのインタビューで「高度に組織・運用化されたものだった」と述べるとともに、中国政府による検閲を問題視していることを強調した。」

 
『 中国で、例えば非合法化されている気功集団「法輪功」を、中国語サイト「グーグル・チャイナ」で検索すると−−。
 画面に並ぶのは法輪功を糾弾する中国公式メディアの報道ばかり。下部には「当地の法律・法規と政策により一部の検索結果は表示していません」とのおことわりが出た。検索結果は約2万7400件。これに対し、日本語サイトでは法輪功側のページも含め約115万件にヒットする。』 という。

 
 ネット規制について、中国国務院新聞弁公室の王晨主任は昨年末の記者会見で「民族や国家の分裂を扇動し、邪教を宣伝する情報は処理しなければならない」と強調したと朝日新聞には書かれているが、世界の情報を自由に享受できないのは、戦時中の日本のようで、「世界で最も優れたサービスが、中国を去っていく。中国人として、悲しい」という中国市民の嘆きが聞こえてくるようだ。


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天木直人ブログ「9.11の真実 週刊朝日の記事」

  • 2010/01/14(木) 14:07:29



天木直人氏
(ブッシュのイラク戦争」を支持した小泉首相に反対して外務省を罷免された反骨の元外交官)のブログに9.11の真実「WTCは爆破解体された」という週刊朝日の記事についてのコメントと読者の反応が載っていたので紹介したい。

天木氏のブログ
『  「WTCは爆破解体された」という週刊朝日の記事と読者の反応

 私は、今週号(1月22日号)の週刊朝日が「WTCは爆破解体された」という記事を掲載していることについて、1月12日配信のメールマガジンで要旨次のように書いた。

引用開始
 「 昨年12月に来日した米国人建築家リチャード・ゲイジ氏(54)はWTA崩壊の過程に疑問を抱き、06年になって非営利団体「911の真実を求める建築家とエンジニアたち」を立ち上げ、9・11事件の再調査をアメリカ政府や議会に求め、国内外の建築家やエンジニアにも署名を呼びかけているという。

 そのゲイジ氏とのインタビュー記事を掲載した週刊朝日1月22日号を読んで私は驚いた。

 驚いた一番の理由は、私たちは科学的な確たる証拠で確認した。その証拠は、WTCビルの崩壊が爆発物を使った制御解体だったことを示していた。とするゲイジ氏の証言である。

 この証言は、私たちは誰が、どういう目的で解体したか、という疑問にはかかわらない、あるのは解体だったという技術的な証拠だけだ、とするゲイジ氏の基本姿勢とあいまって、これまでに私が目にしたあらゆる陰謀論の論拠よりも、説得的である。

 驚いたもう一つの理由は、週刊朝日が今の時点でこの問題を記事にしたという事である。

 9・11事件陰謀説は、これまでにも様々な形で、様々な人たちが提示してきた。

 しかし、いずれも陰謀論の域をでることなく、大手メディアがまともにこの問題を取り上げることはなかった。

 それが、ここにきて週刊朝日が取り上げたのだ。週刊朝日は、週刊誌といえども朝日新聞出版が刊行する代表的な週刊誌だ。その週刊誌が、今になって、9・11事件の疑惑解明について書いたのだ。しかもその記事を、「真相究明が待たれる」と締めくくっている。

 実は私はこの9・11事件陰謀説については、これまで意図的に距離を置いてきた。

 様々な陰謀説に目を通せば通すほど疑惑は募るし、諸外国ではたとえばイタリアのコシガ元大統領の内部仕掛け説発言や、ケリー上院議員の「爆破されたと聞いたことがある」発言がなどがなされていることも報道で知っていた。

 それにも関わらず、私は9・11事件の真相解明に自らを関与させてこなかった。

 それは、自分の能力の及ばない事に関与する余力はないという事が最大の理由であるが、もう一つは、たとえ9・11事件が内部の手によって起こされたものであったとしても、それを米国やイスラエルが公に認めるはずはない。 

 そうであれば、陰謀説を唱えれば唱えるほど、あいつはその程度の者だ、と烙印をおされ、自分のこれからの言動に関する信頼性を失うおそれがある。その事を避けたいという保身からである。

 このような私の態度が正しいかどうかはわからない。この点についてはむしろ読者の意見を是非とも聞かせていただきたいと思っている。

 それにしても、日本の政治家の中でただ一人、この問題を国会で取り上げ、真実の究明に取り組んでいる藤田幸久民主党参議院議員には敬意を表したい

 彼は週刊朝日の記事の中で次のように語っている。

 「・・・『テロとの戦いは決して他人事ではなく、日本も当事者なのです』小泉元首相をはじめ政府は当時、盛んにそう言ってアメリカの対テロ戦争を支持・・・しました。しかし、そのテロとの戦いの原点があまりにも解明されていません・・・新政権になって、テロの被害者支援策として何ができるか、打ち合わせを始めています・・・再調査は基本的にアメリカ政府や議会がすべきことですが、対テロ戦争の検証作業の一貫として、9・11の再検証が必要です・・・」

 その通りであると思う。

 もし9・11事件が内部の手によって起こされたものであったなら、世界が騙されていたということになる。「テロとの戦い」が根底から覆る事になる。

 私の持論である「さらば、日米同盟」の最強の論拠になる。

 そうであればなおさら、米国はそれを認めないだろう。

 真実の究明を鳩山民主党政権が米国に求めようとすれば、ますます鳩山民主党政権と米国との関係は悪化する。

 そんな事を鳩山民主党政権は絶対に行わないだろう。

 そう考える私は敗北主義なのだろうか。 読者の意見をお聞かせ願いたい。」
                             引用終わり
 
このメルマガを配信したとたんに多くの読者から反応が寄せられた。

 すべてが9・11は内部関係者の仕業に違いない、と言うものであった。

 それをどうやって追究していくべきか、という点については、危険を犯してでも徹底尾究明の先頭に立つべきだ、という過激な意見もあったが、多くの読者は、内部犯行であればあるほど、絶対にそれを認めないだろう、慎重に事を運んだほうが賢明だ、とする私の態度を支持するものであった。

 それにしても、私のメルマガの読者の9・11に関する関心の高さを実感した。

 果たしてブログの読者の考えはどのようなものであろうかと思う。 

http://www.amakiblog.com/archives/2010/01/13/#001574

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2.なぜこの時期に小沢追及なのか?(2)警察のマスコミへのリークの異様さ

  • 2010/01/14(木) 12:39:09




小沢捜査について調べていたら、このように分析しているブログがあったので参考までに載せてみた。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/01/post-bb38.html

「2009年1月23日 (金)
小沢一郎氏に迫る国策捜査の魔手!?

 さっきテレビを観たら、自民党内では安倍元首相が中川秀直氏の造反を牽制していたとか報じていた。反麻生の気配を最も色濃く有した中川秀直氏が、森喜朗元首相や安倍元首相に押さえ込まれた形になったように思うが、こういうのは茶番である。小泉政権の時、小泉純一郎元首相と竹中平蔵元大臣を最も力強く支え、戦後日本には前例のない官邸主導政治を実現、それを維持した人物こそ、他ならぬ中川秀直氏その人である。

私は彼が当時、飯島勲秘書官以上の発言力を有していたと思っている。その中川氏が、森氏や安倍氏の重し石など歯牙にもかけないはずだ。現今日本をここまで惨憺たる状況に導いた小泉構造改革派は、もちろん中川氏だけではないが、今、偽装CHANGE派の中核に位置する可能性が最も高いのはこの人物だろう。

 これから、その動向を最も注視するべき人物こそ中川秀直氏であると私は踏んでいる。今、渡辺喜美議員の動きが派手に目立っているが、彼の動きは、聖書を引用するなら、荒野に道を整える洗礼者ヨハネの役割だろう。もっと露骨に言うなら、渡辺氏は偽キリストのために登場の場を用意する偽ヨハネということだ。この動きに加えて、自民党売国構造改革派による民主党政権実現阻止の動きが慌しくなっている。今になって、民主党・小沢一郎包囲網が急速に動き始めた気配がある。

1月12日の小野寺光一氏のメルマガでは稲川会本部が小沢氏の事務所のある赤坂に移転することは、小沢一郎シフト(包囲網)を形成しているのではないかと書いていた。この事務所移転には、地元民が頑強に反対しているようだが。

 また、喜八ログさんと植草一秀さんも書いているが、小野寺氏のメルマガでは、西松建設裏金摘発の件を指摘し、今、唐突に起きてきた西松建設事件が、政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査ではないのかという疑念を呈している。小沢包囲網形成と、国策捜査の罠がにわかに出てきたという感じだ。

植草さんは「西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い」でこう書いている。「これから表に出る政治スキャンダルには、必ず「政局的」背景があると見るべきである。スキャンダルが捏造される可能性もある」。私もそう思う。日本破壊グループは凄まじい執念で政権の座を死守しようとしている。彼らが植草さんを嵌めた手法を顧みれば、彼らは、どんな卑怯な手段でも、強引に打ってくると考えた方がいい。

 小野寺氏も指摘している通り、国民を犠牲にして小泉構造改革を推し進めた連中は、まだ表に出ていない、多くの経済犯罪を犯している可能性が非常に高い。りそなインサイダー疑惑もその一つだ。たとえば、

今、「かんぽの宿」売却問題でクローズアップされたオリックスの宮内義彦会長も、小泉構造改革の重要な牽引者の一人だ。彼の行動や周辺を調べれば、かなりの事柄がわかってくると思う。宮内氏の抱える重要な問題は、ルール(構造改革におけるさまざまな規制緩和等)をつくる側と、それを実行するプレーヤーが一人二役を兼ねていることだ。また、植草さんは言う。「『かんぽの宿』をオリックスグループが一括譲渡するのも、郵政民営化がもたらした改革利権にほかならない」

 小泉・竹中構造改革路線とは、植草さんがずばり指摘する通り、『改革利権』だった可能性が非常に高い。つまり、あの構造改革とは、通常の政策展開ではなく、これによって一部の人間が莫大な利権を手にした巨大な犯罪的政策だったということだ。小沢民主党が政権を取った場合、売国構造改革を仕掛けた連中は、その黒い犯罪が暴かれてしまう可能性があるということだ。彼らはこれを阻止するためになら、何でも仕掛ける魂胆ではないだろうか。

 然らば、自公政権に巣食う売国連中が、なぜこれほどまでに小沢一郎という男を忌み嫌い、恐れているのか、その理由が良く浮かび上がってくる。小沢一郎はひと言では説明できない毀誉褒貶を持つ政治家である。ただ、確実なことは小沢氏が田中角栄元首相の薫陶を受けているという圧倒的事実だ。これが自民党にとって究極の畏怖の理由だと思う。

田中角栄の政治、その政治手法の良し悪しは歴史の判断に委ねるしかないのだが、少なくとも、戦後の日本宰相で、この男だけがアメリカへの隷属意識から脱却していたことだけは言える。田中は政治家として大物だった。彼がロッキード疑獄に落とされたのは、それほどアメリカが脅威を感じた日本人だったからだ。

 小沢一郎氏は、評価が大きく分かれる捉えがたい人物だが、現今の政治家の中では、この男を越える器の政治家はいないかもしれない。今の政治家で彼ほど政治家の力量を持つ男はいないような気がする。彼が国家をどのように牽引していくかは、正直私には良くわからない。しかし、彼には人を動かす力があり、政治というものを稼動させる力があると思う。

一つの希望があるとするなら、小沢氏は角栄という歴史的宰相の政治奥義を受けている可能性を持つということだ。角栄政治は東北の不便で貧しい山村を都会レベルの生活様式に引き上げるために『日本列島改造論』を思いつき、それを実行した。これを実行した理念は土建屋的利権獲得ではなく、大塩平八郎なみの貧しい人たちへの限りないシンパシーだった。

 小沢氏がネオリベを構想していたことは確かだが、小泉氏のようにセーフティネットを消滅させる魂胆はなかったと思う。私は日本人がネオリベ政策を導入することは、その民族性から言って間違いだと思うが、小沢氏がセーフティネット保持を必要条件だと看做していたならば、小泉氏のような破壊的な規制緩和は念頭になかったはずだ。ならば、そこにはケインズ型の田中政治を継承する一縷の希望が見えてくる。田中角栄と小沢氏には東北人気質という共通性もある。

 少なくとも、今の政治の選択肢が自公政権の存続か、小沢民主党かという局面であることを自覚するなら、小沢一郎氏に賭けるしかないだろう。危険なのは第三の選択肢として、派手に政界再編を打って出る勢力であろう。今度こそ、国民は日本人としての民度を試される。渡辺喜美氏や中川秀直氏のような偽装CHANGE勢力が台頭する可能性は高い。

彼らと結託したマスコミのプロパガンダにたぶらかされるならば、今度こそ、日本に這い上がる道はない。
私自身は小沢氏には疑問がいくつかあるのだが、植草さんを応援したということは、植草さんの洞察力を信じたということと同義でもあるから、彼の小沢氏に対する信頼も信頼しようと思う。

 はっきり言えることは、自公政権を存続させてはならないことと、小泉構造改革の継続を志向する連中が造る新勢力を認めてはならないということだ。」


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