女性兵士の警鐘 (ワクチン)

  • 2010/01/10(日) 21:47:41




今、米軍で起きていることから、女性兵士の訴え

続・米軍技術者の内部告発ビデオ〜ワクチン強制接種とチップ注入・個人監視


ワクチンを強制接種して、さらに市民を監視するためのチップつき腕輪
強制的にそのときつけることを米軍が準備していることがわかってきたことです。
シャックル(手かせ、手錠)を右手首にはめられ、永久に取り外すことはできなくなっていて、それをしてることで豚フルワクチン接種済みということが連中にわかるわけで、もしそれをしてない者が見つかったら検問所でワクチンを強制的に接種されることになり、それを拒否しようものなら強制収容所に連行されるということです。



あなたの愛する大事な人を守るために、勇気をもって訴えます。

このアメリカで起きている女性兵士のことは、以下のデーヴィッド・アイク(6)を是非見てください。CIAで起きている驚くべく実態と重なります。
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-614.html
世界の主なるお金持ちの流れは、ヨーロッパを中心とするロスチャイルド系とアメリカを中心とするロックフェラー系といわれています。

それら一族は、世界の企業を自分の傘下におさめ、金融資本家として世界に君臨しています。人々が豊かに暮らすためにそれらの存在があるのであれば、何ら問題はないのですが、今や世界政府樹立のためには、手段を選ばないという人類奴隷化のたくらみがあきらかにされつつあります。


「衝撃のインタビュー」
も是非見て欲しいと思います。勇気ある告白です。

http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-598.html

9.11、温暖化詐欺、豚インフルエンザ問題などもこれらと決して無関係ではないということです。

今、勇気を持って市民が声をあげようとしています。

911真相解明を求めるパイロット・グループも立ち上がりました。建築家たちがたちあがりました。911の真実を求める学者達が記事の捏造?を語りはじめました。

また9.11事件の影で操っていた、国際金融資本家の他の悪事追っていくうちに豚インフルエンザ(新型インフルエンザ)についての問題もわかってきました。

これでロスチャイルド家の国際金融資本家を中心にした温暖化詐欺でのCO2主犯説と同じように、豚インフルを利用した金儲けの実態も暴かれるかもしれません。

そしてさらに豚インフルを利用した企てで発覚してきたのは、米軍技術者の内部告発ビデオ〜ワクチン強制接種とチップ注入・個人監視」の記事よりワクチンを強制接種して、さらに市民を監視するためのチップつき腕輪を強制的にそのときつけることを米軍が準備していることがわかってきたことです。

いろんな理由をつけて、そういう個人監視を強めていく警察国家にアメリカはなっていくのでしょうか?


私達市民は、勇気あるこれら告発を市民レベルで伝えていこうと思っています。あなたも、どうか見て、知って、考えて、伝えて下さい。

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ロスチャイルドとロックフェラー

  • 2010/01/10(日) 21:13:21




(1)
 http://harock.exblog.jp/3236467/からの引用

一角獣(ユニコーン)を象徴するヨーロッパ拠点のユダヤ系財閥ロスチャイルドと666を象徴するアメリカ拠点のWASP系財閥ロックフェラー(ユダヤ人説もあり)、ビル・ゲイツも足下に及ばない、この二大ウルトラ級財閥であります。

戦争をビジネスにし、対立する双方に資金投下したロスチャイルド、石油を筆頭にエネルギー支配を目論むロックフェラー、
慈善事業と金融支配を両立させ、この地球を意のままに操つる彼らにとっては、国家さえも下僕となる。
生粋の軍人は、ある意味彼等の対立軸であるが、国家に忠誠を誓ってる以上、従わざるを得ないのだ。このような絶対支配の価値観は、彼等を追随する新興財閥にも多大なる影響を与えている。

アメリカの財閥は当然移民であるが、ロックフェラーもヨーロッパ本家のロスチャイルド200年の歴史からすれば、石油成金の新興財閥である訳ですが、その石油成金が、100年後アメリカの政治経済軍事を裏で操るまでになり、「スカルズ」に代表される東部エスタブリッシュメントのドンとしての鉄の結束は、アメリカ経済の基礎を築いたロスチャイルドのお家芸である、金融支配のお株を奪うまでになった。ブッシュ政権お抱え投資会社カーライル・グループの台頭はその典型である。

ロスチャイルドVSロックフェラーの図式は、日本の三井vs三菱の図式でもあり、メガバンク再編を巻き込んで、舞台を次なるエネルギーの宝庫ユーラシア大陸、そして中国へと移そうとしている。

100年後のエネルギー事情を考えれば、アメリカにとっても、サウジアラビアの石油に頼ってばかりはいられない事情があるのだ。世界が平和になれば彼等は死滅する。故に、絶えず地球上のどこかに対立要因を作り続けなければならない。

世界No1の総資産額を誇る東京三菱UFJファイナンシャルグループはロックフェラー系の証券会社メリルリンチと提携。第2位のみずほファイナンシャルグループは同じくロックフェラー系銀行のバンク・オブ・ニューヨークと提携。

これに対して三井住友ファイナンシャルグループはロスチャイルド系投資会社
ゴールドマン・サックスと提携。野村証券もロスチャイルドと業務提携。アメリカの証券大手の中でゴールドマン・サックスとリーマンブラザーズは、ロスチャイルド系であり、モルガン・スタンレーやメリル・リンチはロックフェラー系でありながら、アメリカユダヤの血筋も混ざっている。

政略結婚を繰り返し血筋を重んじる彼等であるが、〃無国籍金融資本〃というスタンスから〃世界政府〃を目指しているのは明らかである。共存共栄の流れとはいえ、これらの提携や融合で恩恵を受けるのは社会ではなく、投資家であり、富める者はさらに潤い、貧しい者は更に貧しくなるというだけの事である。

これは日本国民に限った事ではなく、アメリカ国民にしても同じであろう。 
ロスチャイルドと手を組んだトヨタの世界戦略と、中央アジアの天然ガス油田に手を延ばす石油メジャーを排除したロシアのプーチン大統領。いずれも水面下での覇権争いがある。

バブルまっしぐらの中国は、体制を温存しながら資本経済の恩恵を受けようと
無茶な目論見を画策していますが、旧ソ連共産主義を陰で支えたと〃される〃
ロックフェラーは、ブッシュ第2期政権にチャイナ・エキスパートを送り込んだ。果たして歴史は繰り返されるのだろうか?

ロスチャイルドと日本連合vsロックフェラーと中国連合の図式が見え隠れしますが、我が日本は不確定要素の日米安保の枠組みに困惑しつつも、ユダヤと皇室の奇妙な因縁を絡めながら、ロスチャイルドという〃伝統〃と手を組む事になるだろう。日露戦争の時、その資金を調達してくれたロスチャイルドとの縁は生きているのか!

18世紀を生きた初代マイヤー・アムシュル・ロスチャイルドの出発点は、5人の息子達に遺した3つの家訓、「協調」「完全」「勤勉」であった。遅れること100年、19世紀を生きたジョン・D・ロックフェラーは、「金の奴隷になるのはヤダ!」と、乗っ取り買収を繰り返し、石油で財を築いた。

引退してからは、生涯慈善事業に尽くしたと言われていますが.......
両者ともスタートラインは、貴族や上流社会とは無縁の存在でありましたが、
親から子、子から孫へと負の遺産は、札束と共に地球上を徘徊するようになった.......



(2)
 http://kabu.user-infomation.com/keizai_tisiki/tisiki_03.htmから引用
ロスチャイルドについて

ヨーロッパに住むユダヤ人が迫害され始めたのは10世紀以降です。ユダヤ人への差別は凄まじく、公職に就けなかったりギルドから締め出されたりしていたので、できることと言ったら両替商や金貸し業程度。(お金を貸す際に金利を取ることはキリスト教では禁止されていたので、その行為を宗教的に禁止されていなかったユダヤ人が、金貸し業などのお金関係の業務を行っていました)

ユダヤ人達の中には、宮廷や貴族に仕えてお金の管理をしたりする人まで現れました。その中でも、ドイツのゲットーに住んでいた「マイヤー・アムシェル」という人は、ヘッセン伯ウィルヘルム9世にの元で、宮廷銀行家として働いていました。そんな最中、ナポレオンがドイツに侵攻。

ヘッセン伯ウィルヘルム9世は、自分の持っていた財産を隠しておいてくれるように、マイヤー・アムシェルに頼み、フランス軍(ナポレオン)に逮捕されるのを恐れて逃亡しました。しかしマイヤー・アムシェルは、その預けられたお金をネコババしてしまいました。そのお金で、三男のネーサンはイギリスに「ロスチャイルド銀行」を設立したのでした。

そのロスチャイルド銀行は、イギリスの戦費調達の手助けをしたりしました。
その後、各国に散らばったアムシェルの息子達は、早くて正確に決済が出来る金融システムを構築し、国際的で大きな金融業者へと発展して行ったのでした。現在、ロスチャイルド系の企業は多方面に広がり、大活躍しています。


「こちらの書籍を参考に作成しました」
ロスチャイルド〈上〉―富と権力の物語
デリク ウィルソン (著), Derek Wilson (原著), 本橋 たまき (翻訳)

※ ギルド
鍛冶屋や仕立て屋など、各々の利権を侵害しないように、ヨーロッパではギルドと呼ばれる組合組織が存在しました。その中に異教徒のユダヤ人が入り込めなかったのは言うまでもありません。

ユダヤ人は近代になって、ギルドに対抗して、欲しい商品が一つの店で何でも揃う「百貨店」を開店しました。現在のデパートの原型は、ユダヤ人が作ったものだと言われています。



ロックフェラーについて

ロックフェラーを創設したのは、ジョン・D・ロックフェラーと言う人です。
ジョン・D・ロックフェラーは、ニューヨーク州の北部で行商人をしていた父と、バプティスト教の母と共に育ちました。暮らしは決して豊かではありませんでした。

ジョン・D・ロックフェラーが大成したのは、石油事業で成功を収めたからです。その当時、アメリカで採掘されていた石油は、精製の具合がバラバラで良質のものから点でダメなものまで様々でした。その石油の精製具合をある一定の標準まで高めて、品質の良い石油を安定して供給するサービスを初めて確立したのが、ジョン・D・ロックフェラーでした。

その為、名前もスタンダードオイル(スタンダード石油)でした。
このスタンダード石油は他社を合併・統合し、どんどんと拡大していきました。さらには、鉄道やパイプラインなどで都市部に石油を安定して大量に供給することで、巨万の富を得ました。そんなこんなでスタンダード石油は、アメリカ国内でのシェアが、90%を超えるほどの巨大な会社へと成長していきました。

1911年にアメリカ最高裁は解体を命じる判決を出してからは、全米に広がっていたスタンダード石油は分社化しました。その後、スタンダード石油は改名・統合を繰り返しました。スタンダード石油系の企業には、エクソンモービル・ロイヤルダッチシェルなど、皆さんおなじみのガソリン・石油企業があります。
【こちらの書籍を参考に作成しました】
タイタン〈上〉ロックフェラー帝国を創った男
ロン チャーナウ (著), Ron Chernow (原著), 井上 広美 (翻訳)




(3)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=163427からの引用
●エネルギー問題では、伝統的に石油利権に依って立っているのがロックフェラーであり、したがって石油利権を求めてイラクを侵略した。一方、原子力を推進するのが、ロスチャイルド。

温暖化の問題も、石油から原子力へエネルギー構造を転換したいロスチャイルドの思惑で始まったもの。温暖化を煽った米民主党(ゴア)はロスチャイルド系。
京都議定書から離脱した米共和党のブッシュが石油会社を主要な支持基盤としている。

●冷戦時代。ソ連や共産主義に対する恐怖・脅威を盛んに煽ることで、石油産業と結び付いたアメリカの兵器産業が潤ったのはいうまでもない。しかしそれだけでなく、アメリカ経済の商品の“購入先”として、西欧経済や日本経済を計画的に復活させて資本主義経済システムに組み入れ、復活させた。

そして同時に政治外交の場面から、軍事同盟としてのNATO(北大西洋条約機構)体制や日米安全保障条約を成立させて、アメリカは文字どおり世界覇権国となり、西欧諸国のそれ以上の復活を押さえ込み、日本の属国化を実現した。

●日本の明治維新にもロスチャイルドの陰が見られる。幕藩体制を崩した主力である薩長連合は、坂本龍馬の活躍によるものとされているが、その背景にはグラバー商会による薩摩藩に武器供与がある。グラバー商会はアヘン戦争の原因を作ったマセソン商会を経由してロスチャイルドと繋がっており、龍馬もグラバーの代理人というべき位置にいた。

●日露戦争で日本の国債を引き受けたジェイコブ・シフは、ロスチャイルド家の人間であり、ロスチャイルド家は日露戦争中、シフを通して日本国債を買い、最も利益を上げた。

●ロスチャイルドは、レーニンやレオン・トロツキーといった革命家たちにも資金を援助していた。革命という体制の転覆を支援したのである。第一次世界大戦中の1917年にボルシェビキ革命が成功して、翌年にニコライ2世とその家族が全員銃殺されたが、その結果、ロシアのロマノフ家が保有していた世界最大の金塊は、超安価でイギリス(ロスチャイルド)に流れた。

★20世紀の世界の対立構造を「アメリカ(西側自由主義陣営)対ソビエト(東側共産主義陣営)の対立」として見る癖を私たちは長年意図的につけられてきたが、実はそうではなく、英米の対立にこそ20世紀の対立軸があった。

★つまり、世界はロスチャイルドとロックフェラーの戦場なのである。表面上はイギリスとアメリカの覇権をめぐる争いであり、米国の共和党と民主党の争いといってもよい。

日本の自民党はロックフェラー系、民主党はロスチャイルド系を意を汲んでおり、今回の参院選はロスチャイルド+ジェイ・ロックフェラーがロックフェラーの本流(デビッド・ロックフェラー)に勝ったということ。

【なんでやならではの気づき】
★不安定さこそが、金貸し達のつけいる先であり、金儲けのチャンスである。そのため、二大勢力は拮抗する勢力を擁立したり、革命を成功させてきた。(ロシア革命、明治維新、冷戦等)

★強大な資本の力に翻弄され、マスコミに共認支配され、自ら考えず、ひたすら消費を貪って市場拡大に駆り立てられているのが現在のわれわれ。しかし、市場拡大は限界であり、社会閉塞そのものである。草の根から自分たちで考え、自分たちで動かせる社会を一緒に作っていこう。

※詳細はるいネットおよび他のサイトを参照。

アメリカ・ロックフェラー系が主導した第二次大戦
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=152757

“ロックフェラー”は何を考えているか А崑丱謄軅鐐茲箸いΔ里郎承修任后茶番なんですよ」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=157633

“ロックフェラー”は何を考えているか◆А肇Α璽泪鵝Ε螢屐匹魯蹈奪フェラーとCIAの資金によって捏造された運動
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=157634

ロックフェラーメモ1859〜1914:石油産業独占→アメリカ支配へ
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=158939

ロックフェラーメモ1919〜1944年:世界運営に乗り出す、イギリス→アメリカへの覇権交代期
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=158941

「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説の研究
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe600.html

20世紀はアメリカとイギリスの闘いの世紀だった
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe601.html



(4)
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe600.htmlからの引用

そこで時代の先行指標としては、ロックフェラー財閥がらみの様々な組織(日米欧委員会など)の動きを見てゆくことが、大事になる。<これは「ロックフェラー陰謀説」ではなく、世界資本主義のお目付け役的な役割をになっているアメリカ保守本流の財閥が、多国籍企業的なグローバリズムの先行指標の役割を果たしているということにすぎない。各国の保護主義者、過激な民族派、宗教原理主義者などは、ネイティビズムの中心である。

このような立場からすれば、各国エリートの意見を知り、またその意見をある程度の枠内に収束させようと考え、そのために様々なエリートの協調機関・組織をつくってゆくのは当然のことであろう。

必ずしもロックフェラー財閥系ではないが、注目すべきエリートの私的な国際政策協調組織を思いつくままにあげてみよう。

「Group of 30」(30人委員会
:ニューヨークを中心とする国際金融家の集まり)、 「四極委員会」 (日米欧委員会に代わって共和党政権時代に、主に通商政策の協調を始めた)、「モンペレラン・ソサエティ」(ヘリテージ財団を中心とする主にフリードマン主義者の集まり)、 「アトランティック・カウンシル」 (大西洋委員会:日本ぬきの欧米委員会、NATO同盟の下支え)、

「ビルダーバーグ委員会」(
日本ぬきの欧米エリート委員会の草わけ的存在)、 「ブレトンウッズ委員会」 (ブレトンウッズ体制の崩壊後の新国際経済秩序を模索する)、 「ダボス会議」 (最近盛んなスイス・ダボスでの日米欧政治家の交流会議)、 「Business Council for Sustainable Development」 (持続的成長のためのビジネス評議会:環境問題にも目配りしながら、第三世界の成長を促進していこうという日米欧財界人の会議で、スイスに本部がある。要注目)。


■■エクソンとシェルは不倶戴天の敵──石油・エネルギー業界


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】
 エクソン
◆モービル


【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆ロイヤル・ダッチ・シェル
◆ブリティッシュ・ペトロリアム
<


ロックフェラー財閥の中核であったスタンダード石油が分割されてできたのが、エクソンやモービルである。特にエクソンは、メジャー中のメジャーで、世界一の石油企業。今日もロックフェラー財閥の中心的な存在である。

 このイギリス=オランダ連合のロイヤル・ダッチ・シェルの子会社的存在が、英国のブリティッシュ・ペトロリアム(英国石油:略称BP)だ。ロスチャイルド系のロイヤル・ダッチ・シェル(以下シェルと略称)とロックフェラー系の世界一の石油企業「エクソン」の海外ブランド名は「エッソ」である


これに対して、オランダの「ロイヤル・ダッチ石油会社」とイギリスの「シェル石油会社」を、ロスチャイルドが音頭をとって合併させたのが、「ロイヤル・ダッチ・シェル」である。


■■IBM 対 AT&Tの天下分け目の決戦──情報通信産業


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆IBM
◆MCI



【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆AT&T
◆NCR



■■ホワイトハウスの黒幕──証券・投資銀行業界 (※1992年当時)


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆米メリルリンチ
◆米ディロン・リード
◆英ベアリング
◆英S・G・ワーバーグ
◆米モルガン・スタンレー



【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆米ゴールドマン・サックス


※ この業界は、提携関係の変化やトップの交代が激しいので、
この分類が1992年米大統領選の年のものであることに注意。


メリルリンチといえば、レーガン政権で首席大統領補佐官と財務長官を務めたドナルド・リーガンが生え抜きとして会長の要職にあった証券会社である。メリルリンチは米証券業界のトップにある保守本流系企業で、日本の野村證券がお手本にしているくらいのパワーがある。

 
投資銀行のディロン・リードは、反ロスチャイルドで、アメリカ金融業界の王道を歩んだ企業である。最近では、ブッシュ政権の財務長官を務めたニコラス・ブレイディがディロン・リ−ドの生え抜きの会長であった。ちなみにブレイディ家は、米国電力業界の元老的存在である。

ディロン・リードはレーガン政権時代には、カリフォルニアに本拠を持つ建設土木会社ベクテルを大株主に迎えている。ベクテルは石油ブーム時のアラブ諸国から大量に仕事を受注して大儲けしたことからもわかるとおり、《親アラブ=反シオニズム》を明確に打ち出している保守本流系の企業である。カリフォルニア州知事を務めていたレーガンとの縁は深く、レーガン政権へは、シュルツ国務長官、ワインバーガー国防長官を、ベクテル・グループから送り込んでいる。

ちなみにディロン・リードは、1992年には、英国アングロ・サクソン系投資銀行の雄ベアリングを40%の大株主として迎え、史上最強の「アンチ・ロスチャイルド同盟」を結成して今日に至っている。イギリスのS・G・ワーバーグ証券は、アンチ・ロスチャイルドだったユダヤ系ワーバーグ家のヨーロッパにおける生残り。ワーバーグについては、次項に詳述しよう。

モルガン・スタンレーは、根はシオニスト派のモルガンだが、現在は次項に解説する米保守本流派ケミカル銀行の金融系列に入っている投資銀行である。

米シオニスト系では、ゴールドマン・サックスが有名。同行の創設者がユダヤ人であるだけでなく、前回の米大統領選の際の立場もシオニスト系であった。ゴールドマン・サックスは会社を挙げてクリントン候補を応援し、ロバート・ルービン会長を、クリントン政権に送り込んでいる。役職は新設の国家経済安全保障会議議長であった。

 

■■二大財閥の“代理人”たちの闘争──銀行(金融)


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆米チェース・マンハッタン銀行
◆米ケミカル銀行


【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆英ロスチャイルド銀行
◆米モルガン銀行
◆英スタンダード・チャータード銀行



チェース・マンハッタン銀行は、ロックフェラー財団の経理部的存在である。一方、ケミカル銀行は、ブッシュ政権の大黒柱のジェームズ・ベーカー元財務長官を擁していた銀行で、やはりチェースと組んで、「アンチ・ロスチャイルド連合」を形成する米保守本流派である。

 
チェース・マンハッタン銀行

 注意すべきは、モルガン財閥が、歴史的に、英ロスチャイルドのアメリカにおける代理人=同盟者として機能してきたことだ。

モルガン財閥といえばユダヤ人ではなく、ロックフェラー財閥に並ぶ名門財閥で、アメリカにおけるキリスト教的なエスタブリッシュメントの一角を形づくっていることは間違いない。これはペトロダラーの還流に、ユダヤ嫌いのアラブ富豪たちが、モルガンとつきあいがあったことからもわかる。しかし、ロックフェラー財閥と対抗しつつ、モルガン財閥はロスチャイルドと同盟関係を組んできた。


単にある財閥がユダヤ系だから、即「シオニスト」(イスラエル至上主義者)とは限らないし、ある財閥がキリスト教系だから、「アンチ・シオニスト」で「アンチ・ロスチャイルド」と決まったわけではない。ここのところがわからないと、重要なポイントを見誤ることになる。

英米の金融業界では、およそ1880年代から第一次大戦にかけて、下のような対立が存在していた。

 1880年代から第一次大戦にかけての英米金融業界での対立構図

 説明しよう。ユダヤ人ヤコブ・シフの率いる「クーン・ローブ商会」といえば、日露戦争のときに日本の国債を大量に引き受けてくれた話が有名であり、日本とも縁が深い。シフは帝政ロシアでユダヤ人が抑圧されている現状を憂いて、日本にも同情的立場をとり、高橋是清の説得に応じ、危険度の高かった日本の国債を大量に引き受けてくれたのだ、と言われている。アメリカ・ユダヤ人の中心的存在だったユダヤ人金融業者ヤコブ・シフ。日露戦争の時、日本を資金援助した。 

「クーン・ローブ商会」
このクーン・ローブ商会が19世紀の後半から20世紀の初頭にかけて、ウォール・ストリートで対決していたのが、モルガン商会なのであった。そして背後では、それぞれ、米ロックフェラー財閥が、クーン・ローブ商会を支援し、英ロスチャイルド財閥がモルガン商会を支援していた。つまり《米ロックフェラー対 英ロスチャイルド》の、アメリカ金融界における代理戦争が、《クーン・ローブ商会 対 モルガン商会》の対立だったのである。

プロテスタント(すなわちキリスト教)系とユダヤ系の提携関係が、タスキがけになっているところがミソだ。そういえばちょっと前、永田町でのはやり言葉に“ねじれ”関係というのがあった。

鉄道で有名なハリマン家(米プロテスタント系)、ベアリング家(英プロテスタント系)、ワーバーグ家(独ユダヤ系)もまた、《ロックフェラー=クーン・ローブ》連合側に与していたのである。独ワーバーグは、クーン・ローブ商会の紹介で高橋是清に会い、日本国債を引き受けている。

最近、日本で出版されたロスチャイルド家を扱った本では、ワーバーグ家をロスチャイルドの子分のように扱っているが、これは誤りである。後年ロスチャイルド家との間に縁戚関係も生ずるが、初代のマックス・ワーバーグは若い頃、パリのロスチャイルド銀行に従弟奉公したゆえに、逆に明確に「アンチ・ロスチャイルド」であり、国際ユダヤ(祖国を持たずシオニズムにコミットメントする)を嫌い、生まれ故郷のドイツ愛国派を貫いた尊敬すべき人物であった。マックス・ワーバーグの二人の弟は、クーン・ローブを率いるヤコブ・シフと姻戚関係を結んでいる。

《ロックフェラー 対 ロスチャイルド》の対決が、現在の石油業界で、《エクソン 対 シェル》の対決となって現われているように、20世紀初頭の米金融業界(ウォール・ストリート)では、《クーン・ローブ対 モルガン》の死闘となって現われていたのであった。米モルガン財閥が英ロスチャイルド財閥の同盟者であることを押さえておくことは、きわめて重要である。

またスタンダード・チャータード銀行は、冷戦中は、英ロスチャイルド寄りで、いまでも、香港において通貨(香港ドル)の発行権を持つ2つの銀行の1つであり、香港においては、ロックフェラー寄りの旗色を鮮明にした香港・上海銀行と対立している。

 
■■対立軸ごとに連合(アライド)していく化学・電機産業分野

【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆アライド・シグナル
◆GE(ゼネラル・エレクトリック) 



【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆デュポン
◆フィリップス



アライド・シグナル社は、いくつもの保守本流系の化学会社の合併によってつくられた。まさに連合(アライド=Alied )会社。デュポンは著名な化学企業だが、元来はフランスのユグノー系(新教徒)のファミリーがアメリカのデラウェア州で興した会社。南北戦争の火薬製造で財をなした。

カトリック社会であるフランスで新教徒(ユグノー)は、ユダヤ人と似た立場にあり、大量虐殺にも遭遇している。現在、デュポン社の株の4分の1は、カナダ・アメリカのユダヤ系財閥ブロンフマン家によって所有されている。ブロンフマン家は、シーグラム・ウィスキーを中核とする財閥である。ユダヤのブロンフマンもユグノーのデュポンも、近年は、ともにシオニスト的な動きが目立った。

GEは発電機、ジェット・エンジン、工業用プラスチックからエレクトロニクス、家電製品まで手掛ける総合電機メーカーで、アメリカの製造業の強さを代表するような企業である。GEは、最近、中国・東南アジア・インドを最大の成長市場と見て、猛烈な勢いでアジア市場を攻めまくっている。

オランダから生まれ全ヨーロッパ的な電機産業になったのが、フィリップスであるが、冷戦終結後は、米AT&Tと組んでの世界戦略を追求したために、一時、非常に苦しんだ。

 

■■“田中角栄の失脚”の裏に……──自動車・宇宙衛星産業


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆GM(ゼネラル・モーターズ)
◆GMヒューズ(GMの子会社)
◆マーチン・マリエッタ
◆ゼネラル・ダイナミックス
◆レイセオン
◆ボーイング


【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆フォード
◆ルノー
◆ブリティッシュ・エアロスペース
◆ダッソー
◆ロッキード



世界最大の自動車会社GMが、米製造業の中核であることは当然だが、政治的にも、IBMやGEと並び米保守本流財界の中枢を構成する。

GMと対抗するフォードは、フォード1世(ヘンリー・フォード)がヒトラーに資金援助したことなどから、第二次大戦後、逆にシオニストに頭が上がらなくなってしまった。

 1980年代にGM傘下に入ったヒューズ・エアクラフトは、人工衛星で抜群の実力を誇る。湾岸戦争で活躍したパトリオット・ミサイルの製造元のマーチン・マリエッタ社も、米航空宇宙産業の主柱の一つの保守本流の企業だ。マーチン・マリエッタは、最近(1994年3月)、かつての名門グラマン社買収の意向も発表した。

ゼネラル・ダイナミックスは、戦闘機部門や衛星打上げ部門を切り離してリストラを進めながらも、国防産業としてサバイバルできそうな原潜メーカーの保守本流である。

ジャンボ機の製造元で、民間航空機に圧倒的に強いボーイング社も、その部門では、押しも押されもしない保守本流企業である。

フランスのダッソー(ミラージュ戦闘機を生産)はユダヤ=シオニスト系として有名で、その背景に米GMに対立するフランスの自動車会社ルノーを持つ。米航空宇宙産業と対立してきた英ブリティッシュ・エアロスペースの動きも、広義におけるシオニスト系と言えるだろう。

GMヒューズ、マーチン・マリエッタ、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオン、ボーイングなどは、アメリカの航空・宇宙・防衛産業の中核をなす保守本流系企業である。一方、これと対抗するロッキード、マクダネル・ダグラス、ローラル(フォードの航空宇宙部門を買った)などは、シオニスト的な動きが目立ち、前者との対決姿勢を非常に鮮明にしていた。

田中角栄元首相は、ロッキードからのキックバックを受けたがゆえに失脚した。これがゼネラル・ダイナミックスやIBMからの献金だったら、アメリカで政治問題化することはなかったとも考えられる。政治的に保守傍流からの金であったために、のちに問題化したのである。

 ■■清涼飲料“コーラ”にまで及ぶ対立軸──その他の分野


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆AP
◆ペプシコ


【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆ロイター
◆元UPI
◆コカ・コーラ


ロイター通信社の創設者ユーリウス・ロイター(1816〜99年)は、プロイセン(現在はドイツ)で、ユダヤ人家庭の三男として生まれた。生名はイスラエル・ビアー。のちにイギリスに渡り、キリスト教徒に改宗し、名前もロイターと改めるのである。

 「ロイター通信社」を創設した
ユダヤ人ユーリウス・ロイター
(1816〜1899年)

 ロイターとロスチャイルドの縁は深い。ワーテルローの戦いでのイギリス勝利の情報をいち早くつかみ、英国国債への投機で大儲けしたといわれるのが、ネイサン・ロスチャイルドであった。そしてこのネイサンの息子ラヨネル・ド・ロスチャイルドが、ロイター通信社の最初のクライアントの一人であった。それ以後、ロスチャイルドとロイターはお互いに不可欠のパートナーとして二人三脚を続けていくことになる。

“ペプシ・コーラ”は米保守本流で、“コカ・コーラ”がユダヤ=シオニスト系というのも面白い。ペプシのケンドール会長は共和党支持の財界人で、ニクソン大統領と親しく、ニクソン政権下の第一次デタントでは、ペプシはソ連市場に独占的に参入した。コカ・コーラは伝統的に「シオニスト=リベラル=民主党」支持の企業である。

アラブ世界でもこのことはよく認知しており、コカ・コーラはアラブ諸国による対イスラエル・ボイコット・リストの筆頭的存在であった。

  
■■“シオニスト派”が牙城をつくる──アメリカのマスメディア


NBCテレビはGEの小会社なので、保守的だが、他の二大TVネットワークに比べて力が弱い、とシオニスト系の調査機関から言われている。一方、『ウォール・ストリート・ジャーナル』はアメリカを代表する日刊経済紙。『ウォール・ストリート・ジャーナル』を発行するダウ・ジョーンズ社にはユダヤ系の大株主もいるが、同紙自身は、米財界のフォーラム的機能を持っており、保守本流財界の立場に近い編集方針である。ニュース週刊誌のなかでは、日本であまり知られていない『USニューズ&ワールド・リポート』が保守本流的編集方針で、情報の質もよい。

シオニスト系でも「タカ派=保守派」の主張はありうるが、ここでシオニスト系として紹介したのは、いずれも《民主党=リベラル》的なマスコミだ。ABCテレビもCBSテレビも、リベラルでイスラエル支持(シオニスト)的論調は一貫している。

『ニューヨーク・タイムズ』
はオークス家、ザルツバーガー家という2つのユダヤ系家族によってコントロールされているファミリー・ビジネスで、典型的な《民主党=リベラル》的な編集方針である。 『ワシントン・ポスト』は同様にグラハム家(ユージン・マイヤー家)のファミリー・ビジネスであり、同社の社主を長年務めたキャサリン・グラハム女史は、昨年引退した。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は日刊発行部数約100万部、『ワシントン・ポスト』紙は約80万部と日本の大新聞(たとえば『読売新聞』は約1000万部)に比べれば、小さな新聞であるが、インテリヘの影響力やテレビとの連携を通じて、きわめて大きな世論形成力を持っていると自負している。日本語版も発行されているニュース週刊誌『ニューズウィーク』は、『ワシントン・ポスト』の100%子会社が発行している。


◆アメリカ財界全体を見渡してみると、大雑把にいって、「保守本流派」は製造業に強く、「シオニスト派」はマスコミに強い(ただし、広告主は前者である)。ユダヤ人は伝統的に、金融・流通・知的職業(医師・弁護士・学者・芸術家など)には強かったが、農業や製造業には弱かった。<ユダヤ人迫害があったときに、いつでも全財産を持って逃げ出せるような職業に就いたからである。農業や製造業を始めてしまったら、土地に縛りつけられてしまうことになる。

アメリカにおいても後発移民であったユダヤ系市民は、製造業の根幹に(研究者として以外は)ほとんど入り込めなかったし、入り込もうともしなかった。しかし、保守本流財界がそれほど重視していなかった、マスメディアの世界には早くから参入し、そこでユダヤ人の強みである語学能力や芸術的才能を、遺憾なく発揮した。映画や音楽も含めたマスコミは、シオニスト・ユダヤたちの圧倒的に強い領域となってしまった。

ユダヤ人は、キリスト教徒が主流のヨーロッパでもアメリカでも、宗教的かつ文化的にマイノリティー(少数派)だったから、当然マイノリティーの権利を重んずるリベラルで人権主義的な思想を鼓吹した。そして、各国の保守本流が伝統思想をがっちり守っていくような社会では、異教徒の自分たちが受け入れられないし、迫害されやすいので、自然と、コスモポリタン(世界市民)的で、アンチ伝統的なリベラルな思想を支持し、それを流布しようとした。

このため、アメリカでは、マスコミで主流となるオピニオンは、著しくユダヤ的=シオニスト的であり、それは同時にリベラルである。またそれは、財界保守本流の保守的オピニオンとは、真っ向から対立することが多い。『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』を読み、ABCテレビやCBSテレビを見ていたのでは、アメリカ財界保守本流の考えは、まったくと言っていいほどわからないのである。

1992年のアメリカ大統領選挙においても、『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』は、民主党のクリントンを支持すると公然と社説で明言した。しかし、選挙直前の段階で全米の大企業500社のトップの約7割はブッシュ支持であったし、中小企業経営者の約3分の2もブッシュ支持であった。国益がどこにあるかはっきりとわかっていたのである。

振り返ってみれば、アングロ・サクソン的質実剛健な気質が製造業を支え、ユダヤ的な気質がマスコミ・文化方面で開花したとも言えようか。保守本流とシオニストの間の対立とは、究極的に、このような歴史的環境の隔たりから生じたものと言える。

財界保守本流の考えと、シオニストの影響力の強いマスコミの論調には、非常に大きな隔たりがある。この事実が分からないと、アメリカという国を大きく見誤ることになる。

 

■■■PART−2


■■■アメリカ最後の対イギリス独立戦争──世界支配の暗闘


■■“英米一体”の日本人の認識はまったくの間違いだ!


アメリカ最大最強の保守本流(WASP=ワスプ)派のロックフェラー財閥は、イギリス最大最強のシオニスト派のロスチャイルド財閥を相手に、過去半世紀以上にわたって、熾烈な戦いを繰り広げてきた。

もちろん、イギリス国内に米保守本流の仲間もおり、アメリカ国内にも英シオニストの同盟者はいる。しかし、《米ロックフェラー派 対 英ロスチャイルド派》の対立の深刻さがわかると、英米は「特殊関係」で仲がよいどころか、英米関係とは、実は骨肉相喰む、とんでもない喧嘩兄弟であることがわかるのだ。

「英米がともにアングロ・サクソン国家で仲がよい」などというのは、とてつもなく浅薄な理解であり、そんなことでは、歴史の真相は理解できない。ましてや、ビジネスに役立つ国際情勢の予測など、できるはずもない。

アメリカとはそもそも、イギリス帝国主義支配やロスチャイルド家支配を嫌って生まれた国なのである。しかし、イギリスは《ロスチャイルド=モルガン》金融枢軸を中心に、経済的にアメリカを支配しようとするばかりでなく、シオニストのマスコミ・コネクションを通じて、アメリカ人に対英コンプレックスを植え付け続けてきたのである。ビートルズもローズ奨学金(クリントン大統領もその一員)も、その好例であろう。

 
 現在アメリカは、イギリスを相手に最後の独立戦争を戦っており、勝利を収めつつある。冷戦終結が明らかになった1988年から現在までの英米関係とは、一言でその真の姿を要約すれば、アメリカの対英・独立戦争の最後の一大決戦だったのである。「ロックフェラー対 ロスチャイルド戦争」は、アメリカの対イギリス「独立戦争」の継続でもあったのだ。アメリカ政財界保守本流は、イギリス帝国主義の旗を掲げたシオニスト=ユダヤ(ロスチャイルド)の呪縛を逃れようと、必死に奪闘してきた。そして、その目的はいまや達成されつつある。

この観点から見ると、第一次大戦も第二次大戦も、イギリス(兄)とアメリカ(弟)の間の、骨肉の争いであった。

そう言われると驚く人が大部分だろう。しかしアメリカは、意識しようが意識しまいが、どちらの世界大戦においても、イギリスが敗戦の瀬戸際に追い込まれて、借金漬けになり、土下座して頼みに来るまで参戦しなかった。しかもイギリスの敵側にも堂々と物資を売っていたのである。大義名分はモンロー主義という中立主義であった。

 

■■「大恐慌」の原因も日本の戦後処理も英米二大財閥の対決に基づいていた


1929年に始まる「大恐慌」の真因も、欧米の対立関係に深く起因している。第一次大戦後のアメリカ経済は、崩壊したヨーロッパ経済の生産力を補うために、その生産力を著しく膨張させた。ところが、戦場の焼け跡からヨーロッパ経済がやっと復興してくると、今度は、ヨーロッパからの戦争特需・復興特需で規模が拡大していたアメリカ経済は、生産過剰になり、その生産力のはけ口が見つからなくなった。この不均衡(アンバランス)の結末があの「大恐慌」なのである。

戦争特需のあとに大不況がくるのは、ほとんど経済法則といってよいほどである。第一次大戦後は、戦争特需の規模も大きかったし、その分、山高ければ谷深しの諺(ことわざ)のように、反動の不況の規模も大きかった。しかも当時は、政府や中央銀行の政策手段が十分発達していなかったし、加えて、各国当局者間の政策協調も今日から見れば、無に等しかった。そのためにこの大不況への対処のしようがなかったのである。

いわゆる「大恐慌」の真の原因は、アメリカ経済とヨーロッパ経済の葛藤に基づく、こんな単純な話なのだが、世の有名なエコノミストの書いた本によれば、この「大恐慌」の原因は、いまだによくわからないことになっているそうである。おかしな話である。単純な話を、わかりづらくすることが、どうやら世の中で学者といわれている人々の仕事のようだ。本来の学問の役割とは、まさにその逆であり、複雑な事柄の本質を、単純明快に説明することにある。


◆さて、その「大恐慌」が遠い、しかし根本的な原因になり、第二次大戦を引き起こすことになる。打ち続く不況が、「持たざる国」日・独・伊を窮地に追い込んだのであった。

この第二次大戦においては、アメリカは再びイギリスが疲弊しきるまで参戦しようとはしなかった。そしてアメリカが意識しようがしまいが、ヨーロッパではドイツを当て馬にして、イギリスを叩かせ、アジアでは日本を当て馬にして大英帝国を追い出し、大戦後は、そのアジアの利権の一部を獲得したのだった。

 
表向きは、兄(イギリス)の仇を討つ弟(アメリカ)の役で格好はよかった。しかし内実は巨大利権の奪い合いであり、英帝国主義から米帝国主義への移行であった。

 
戦後日本の占領政策において、イギリスは天皇の戦争責任追及などで対日批判が厳しく、アメリカは緩やかであった。アメリカは、日本をアメリカのよきジュニア・パートナー(子分)として育成しようとしていた。対日感情に見るこの英米の違いは、アメリカが日本を当て馬にして、イギリスをアジアから追い出そうとしたところに起因しているのであろう。

 
同じ戦勝国といっても、イギリスは喪失し、アメリカは獲得したのであった。

日独に対する英米の態度が違ってくるのも、当然といえば当然なのである。筆者はなにも、アメリカがすべてを計画的に、このようなことを行なったとは決して思っていない。しかし結果的にはそうなっているのだ。

英米は、これまで世界の覇権をかけて熾烈な死闘を繰り返してきた。大英帝国の植民地利権は2つの世界大戦で完全に崩壊してしまったわけではなかった。米ソ冷戦終結後の世界再編で、大英帝国の利権は初めて根元からアメリカに奪取されたのであった。香港・南アフリカ・シンガポール・マレーシアの利権は、今回、初めて、アメリカの手中に落ちたのであった。

 

■■イギリス東南アジア支配の牙城・シンガポールにアメリカが殴り込み


1992年の初頭に訪日したブッシュ・アメリカ大統領(当時)は、宴会の席上で倒れ、日米の関係者をヒヤリとさせた。このことは多くの読者が記憶しているものだろう。しかし、実は来日の前に非常に重要な行動をとっていたのだが、こちらの行動に対しては、日本ではその外交的な意義を認識した人々はほとんどなかったようだ。

 ブッシュ大統領は、訪日前にシンガポールを訪問したのである。日本に来たのは、貿易摩擦をどうするかという目先の問題にすぎず、長い歴史的パースペクティヴで見ると、シンガポール訪問のほうが、はるかに重要である。

シンガポールは、地政学的に考えても、東南アジアの重要なポイントである。目の前に東西交通の要衝マラッカ海峡があり、後ろには石油・ガス産出国のマレーシアを控える貿易港としても軍事的キーポイントとしても重要であり、香港とともにイギリスの東南アジア経営の核心部分であった。

そのシンガポールヘ、歴史上初めて、アメリカ大統領が乗り込んだのである。それまではイギリスの東南アジア支配の牙城であり、アメリカ大統領の入国は認められなかったのである。シンガポールは、南アフリカやクウェートや香港と並び第二次大戦後も残った、イギリスにとっては貴重な植民地支配の権益拠点なのである。これらの拠点に、相次いでアメリカがクサビを打ち込んでいる。

たとえば、クウェートは、地元のアラブの族長たちをイギリスがおだてて、背後から支援して、無理やりイラクから分離独立させた国であった。イラクが、クウェートを元来が自分の国だ、と訴えるのも、まったく根拠がないわけではない。

ところが、湾岸戦争ではアメリカ軍が主力となってクウェートをイラク軍から奪還したために、クウェート復興の総元締めはアメリカ工兵部隊になり、その復興特需の8割はアメリカ企業の手に落ちてしまった。湾岸戦争を契機に、クウェートの利権はイギリスからアメリカに移ったのである。


■■シオニストによって煽動されてきたアメリカ世論


アメリカ財界保守本流からすれば、アメリカ国内で、第三世界開発を鼓舞するような、またアラブ・イスラエル紛争の解決を求めるような世論を大いに喚起したいところだ。ところが、マスコミで大きな力を握っているシオニスト(イスラエル至上主義者)の連中が、こういった前向きのオピニオンの広がりを非常に意図的に妨害しているのだ。

アラブ・イスラエル紛争自体も、かなりアメリカ大衆を感情的に紛糾させるべく、シオニストたちによって煽動されている。もちろん、アメリカの大多数を占める白人中産階級のクリスチャンたちが、イスラエルに同情的になるように、アラブ人=イスラム教徒=第三世界に対して憎悪を抱くように、マスコミを通じて情報操作がされているのである。

アメリカには約600万人のユダヤ系市民が存在する。彼らはマスコミ、芸能界、医学界、大学、金融界、小売業などのかなりの部分に浸透し、強力なシオニスト・コネクションを構成する。政府に対し働きかけるロビー活動の中心は「アメリカ・イスラエル広報委員会」(AIPAC)である。イスラエル批判をしたがために選挙で落選させられた政治家は、ブッシュ前大統領や、チャールズ・パーシー元上院議員をはじめとして、かなりの数にのぼる。対立候補にイスラエルヘの忠誠を誓う候補を立て、その人物に資金やボランティアやマスコミの関心を集中させ、反イスラエルの候補には「ナチの再来」などの非難を浴びせて落選させるのである。

 

「AIPAC」のシンボルマーク

 シオニストは政府や社会ばかりでなく、マスコミを通じて、一般アメリカ国民に「反アラブ=反第三世界感情」を注入してきた。シオニストがアメリカ国民に、映画・音楽・小説・新聞・TVなどのさまざまなメディアを使って繰り返し訴えてきたのは、以下のようなメッセージだ。

すなわち、「ユダヤ文化は西洋文明をつくってきた不可欠の要素であり、《ユダヤ教=キリスト教》の伝統というのは、ヨーロッパの精神的な枢軸である。そのユダヤ人が中東にイスラエルという国家を復興したということは、ヨーロッパ文明の中軸に属する国が、たまたま中東にできたということである。西洋文明の一翼を担うイスラエルという国家を、アメリカやその他のヨーロッパ諸国が支持するのは当たり前ではないか。まして、我々は、ナチスによるホロコースト(民族虐殺)という酷い体験をしているので、ユダヤ国家を欧米諸国は保護する道徳的義務がある。」

 
ついでながら、「ホロコースト」はユダヤ=シオニストの切り札的シンボルだ。最近ではスピルバーグ監督の『シンドラーのリスト』が、この切り札を使っている。ユダヤ人であるスピルバーグ監督のイスラエルヘのエールであろう。ちなみに、イスラエルが内外のプレッシャーの下で和平に踏み出した1993年という年にこの映画は製作されている。

 
シオニストたちはこうも訴える。

「イスラム世界に代表されるような第三世界は、文化的にも文明的にも、我々とまったく相入れない存在である。イスラエルは、過激なイスラム原理主義の防波堤としても機能しているのであり、欧米がイスラエルを全面支持するのは、この点からもなおさら、当然である。」

なお、冷戦時代においては、アラブの背後にはソ連がおり、「中東におけるソ連の影響力を封じ込めるために、イスラエルが頑張っている」という支持理由もあった。

 

■■アメリカ大衆の「アンチ・グローバリズム」には“失職”の恐怖がある


つまり、かなり非欧米人を人種的に差別するようなオピニオンを、シオニストたちは一般アメリカ国民にアピールし続けてきた。それゆえ、一般アメリカ国民はアラブ・イスラエル紛争を《我々(ユダヤ教徒+キリスト教徒)対 彼ら(アラブ人+イスラム教徒+第三世界)》のシンボリックな戦いととらえ、かなり感情的に反応する。

このような文化論的な「反第三世界論」に加えて、もっと経済的な「反第三世界論」も喧伝されている。第三世界の経済が発展すると、低賃金による輸出により、自分たちの職が奪われ、自分たちの生活水準が引き下げられるのではないか、という恐怖感が、多くの大衆の心の底にある。これは、シオニストのみならず、多くの「草の根保守層」の人々によっても主張されている。

たとえば、1992年の共和党の大統領予備選に出馬したパット・ブキャナン候補などは、こういったトレンドを代表する政治家であった。ブキャナンは、次のような、ジョークともとれるようなブッシュ批判を繰り返した。すなわち、「1988年にジョージ・ブッシュ氏は何百万もの新たな雇用を創出すると約束したし、それは実現した。しかし、その雇用はメキシコや広東省や韓国やマレーシアなど、アメリカとはおよそ関係のないところでのものだった」

このジョーク自体が、現在多くのアメリカ人が自分たちと第三世界との関係をどのように考えているかを、最もよく表わしている。彼らの多くは、第三世界の経済発展が、自らの特権を奪うのではないかと恐れ、苛立っているのだ。


◆筆者は、第三世界を取り込み、世界経済を真に一体化することなしに、そして、世界経済の「血行」をよくすることなしに、今日のあらゆる経済問題は解決しえないと考えている。このような思考を「グローバリズム」と呼ぶ。そして、そのまったく反対に、前記のような恐怖感を背景に、世界経済の一体化に反対する考え方を「アンチ・グローバリズム」と呼ぶ。

米財界保守本流派は間違いなく「グローバリスト」であり、シオニスト派は「アンチ・グローバリスト」なのである。

1992年の米大統領選では、ブッシュは明確にグローバリストであり、米保守本流財界の支持を得ており、クリントンはアンチ・グローバリストでシオニスト財界の支持を得ていた。そして人々の経済不安心理を煽ったクリントンが、シオニスト・マスコミの全面援助を得て当選したのである。

 

■■明らかになった“ジャパン・バッシング”の真の理由


実は日本叩き(ジャパン・バッシング)の心理的基礎もアメリカ人の「アンチ・グローバリズム」「反第三世界感情」と深く関連している。この点を理解しないと、日本が国内市場を外国に開放している、まさにそのときに、なにゆえ日本がこれほどバッシングを受けざるをえないのか、まったく理解できない。

 日本は、「経済力をつけ、アメリカの労働者を失業に追い込もうとしている、非欧米世界の先頭を走っている脅威的存在」とアメリカ人労働者に見られているのだ。

日本のあとには、東アジアのNIESが続き、さらにそのあとには12億の人口を擁する中国が、8億の人口を擁するインドが控えている。これら諸国の労働者が、アメリカ人労働者の雇用を奪おうとしている。そのように、アメリカのアンチ・グローバリストたちはとらえている。ユダヤ・アラブ紛争とは、いちおう切り離された問題ではあるが、この分野でも、シオニスト=ユダヤ人たちが、無意識的にせよ、非常にアンチ・グローバリズムの管理貿易的な論者の中心となっている。

クリントン政権で見ると、ロバート・ライシュ労働長官(元ハーバード大学教授)、ローレンス・サマーズ財務次官(元ハーバード大学教授)、ミッキー・カンター通商代表(元ロビイスト)、また彼らの応援団といった存在のジェフリー・サックス・ハーバード大学教授など、みなユダヤ系の人物であり、《シオニズム→アンチ・グローバリズム→管理貿易》という思考形態を共通項にしているようである。

 
1993年8月18日付『日本経済新聞』は、第一面のコラム「春秋」で次のように論じた。

「サマーズ米財務次官は繰り返し『日本の貿易黒字は、百万人から二百万人の雇用を他国から奪っている』と批判する。聞きようによっては、円高で日本は百万から二百万人の失業を甘受すべし、という極論になる。失業という負のカードの押しつけ合いだ。」

彼らユダヤ人=シオニスト的な人々の、対日主張を要約してみよう。それは「雇用・賃金ナショナリズム」とでもいうべき「一国繁栄主義」の主張である。彼らの言わんとしているところを、露骨な言い方で表現すれば、次のようになるだろう。


【1】 海外に移転してしまったすべてのアメリカの工場を、アメリカ国内に戻す。

【2】 アメリカは再工業化し、「生産センター」としての立場を強化する。再び「世界の工場」になる。

【3】 いままで「生産センター」であった日本は、今度は世界の「消費センター」になり、アメリカ(はもとより他国)の輸出をどんどん受け入れよ。アメリカは貿易赤字解消、日本は貿易黒字解消。

【4】 日本の輸入を拡大するために、日本政府は大幅減税を行ない、国内消費を喚起せよ。日本政府が財政赤字になっても、アメリカはかまわない。それこそ世界への貢献だ。


と、以上のようなことになろうか。

彼らには、根本的に、無意識的にも、先進国におけるゼロサム・ゲームの発想しかないようだ。



■■戦前の二大政党制の“根”にあった二大財閥の対立構図


簡単ではあるが、戦前、昭和初年代の《政友会 対 民政党》の二大政党制が、国際舞台における《米ロックフェラー財閥 対 英ロスチャイルド財閥》の対立と密接に結びついていた事実を指摘しておきたい。

これは、「政友会・田中義一内閣」(昭和2〜4年)の大蔵大臣・高橋是清と、「民政党・浜口雄幸内閣」(昭和4〜6年)の大蔵大臣・井上準之助を比較してみるとよくわかる。国内的には当時、三井財閥が政友会を財政支援しているのは周知の事実であった(浜口首相は三菱の岩崎弥太郎と同じ土佐出身)。

高橋是清は日露戦争の外債を「クーン・ローブ商会」のヤコブ・シフに引き受けてもらって以来、シフとは家族ぐるみのつきあいだった。ドイツのユダヤ系財閥で、アンチ・ロスチャイルドのワーバーグ家が、ヤコブ・シフと親しかったことはすでに述べた。高橋是清も当然ワーバーグ家と親しかった。ワーバーグも日露戦争の日本の外債を引き受けてくれている。三井財閥もワーバーグ財閥と親しくしている。

 

そして金融界では、《独ワーバーグ=米クーン・ローブ連合》を米ロックフェラー財閥が支援し、これと相対立するのが、《米モルガン=英ロスチャイルド連合》であった。ウォール・ストリートの対立では、《独ワーバーグ(ユダヤ)=米クーン・ローブ(ユダヤ)》対 《米モルガン(クリスチャン)》の図式であったが、この背後に、《米ロックフェラー(クリスチャン)》 対 《英ロスチャイルド(ユダヤ)〉の英米財閥対立があったのである。

一方、民政党の井上準之助は、関東大震災復興の外債募集でモルガンの番頭トマス・ラモントに国際金融家として認められ、ラモントの指導の下に金解禁政策を実施することになる。

つまり、《民政党=三菱財閥=井上準之助蔵相=米モルガン財閥=英ロスチャイルド財閥》の流れと、《政友会=三井財閥=高橋是清蔵相=米クーン・ローブ商会・独ワーバーグ商会=米ロックフェラー財閥》という流れが、国の内外を貫いて対立していたのである。

ごく単純化して言えば、戦前日本の《政友会 対 民政党》の二大政党制とは、《米ロックフェラー 対 英ロスチャイルド》の日本における代理戦争だったのである。現代アメリカ政治との比較でいえば、「共和党=政友会」「民主党=民政党」のイメージもわいてくる。

このようにして初めて、政友会の田中積極外交と民政党の幣原協調外交の国際関係における深い意味も分かってくるであろう。そして、このような国際関係の視座から見ると、戦前の政治史・経済史の本質もまったく異なった相貌を見せてくる。
   
■■日露戦争、関東大震災で疲弊した日本を救ったのは誰か?


世界経済において重要なことは、その金融支配をめぐって、ロックフェラー系統とヨーロッパ・ロスチャイルド系統との闘いが、いよいよ激しくなっているということである。ニューヨークの金融財界をすでに制圧しているのが、ロックフェラーの系統である。老舗のロスチャイルドは、ヨーロッパでも相当に劣勢に回っている。

もともとロックフェラー家は、1910年代に始まったオイル・バロン(石油王)であるから、鉱物資源や実物経済系の資本である。それに対して、ヨーロッパの金融資本家(銀行業)から始まり、200年前の開拓時代と独立期のアメリカの代表的な企業群の経営まで押さえていたのが、ロスチャイルド家である。

 最も格式があったアメリカの財閥は、ヴァンダービルト家である。その他にカーネギー=メロン財閥系や新興のハワード・ヒューズや、デュポン家がいる。モルガン財閥は、アメリカに200年前からある名門企業の株式の多くを持っているロスチャイルド系の大番頭格である。「金融王」J・P・モルガンは、当然に、ロスチャイルド系である。これが、最近は、同様にニューヨークの金融部門においても、かなりロックフェラー系に押しまくられているというのが、現在の世界経済の相貌である。

 
日本の1904年の日露戦争や1923年の関東大震災の際に、資金を日本政府に供給してくれたのは、ロスチャイルド=モルガン連合である。日本政府の国債を彼らが引き受けて助けてくれた。この事実ははっきりしている。

そしてハリマン財閥(アベレル・ハリマン)や、ジェイ・グールドらのレールロード・バロン(鉄道王)と呼ばれた人々が、その後、日本が中国から租借した南満州鉄道の共同開発を日本に持ちかけ、日本と一緒にやろうとした。ところが、それがロックフェラー系統(日本のその代表が、小村寿太郎)の邪魔にあって、うまくいかなかったという史実がある。

この時期に、明治の元勲である、伊藤博文と井上馨は、「日英同盟」に強く反対しつづけたのである。この二人は、「日英同盟」ではなく、「日英独三国同盟」にこだわったのだ。「日英独」によるロシア包囲網戦略を主張したのである。これに対して、セオドア・ルーズベルト=ロックフェラー系から、横やりが入った。そして、「日英同盟」は20年間で、上手につぶされた。

このあと、日本は、ヨーロッパとの連携を失って、孤立し、戦時体制へと流れ込んでゆく。

 

■■世界史を作ってきた「二大勢力の対立」


ロックフェラー系の存在は、このころから、延々と日本へ影響力をおよぼしつづけている。そして、この対立がアメリカとイギリスの対立として表われ、日本は第二次世界大戦の世界の渦に巻き込まれていった。

あの大戦の背後には、東アジアの覇権を争うイギリスとアメリカの対立という真実があったのだ。

イギリスとアメリカの国家間対立という問題とともに、ロックフェラー系と、ロスチャイルド系の対立がある。日本人はすぐ、知識人層までが「アングロ・サクソン資本主義」などという愚かな言葉を使う。このために、これまで、イギリスとアメリカの対立と抗争、という大事な要因を分析する目を、まったく見失っている。長く続いたソビエト共産主義、あるいはフランス、ドイツとの対立にだけ本質があるのではなく、イギリスとアメリカの間の激しい闘いというところに、世界史の真実を見なければいけないのだ。

 
20世紀に入って、イギリスのアジア覇権が衰退して、アメリカがそれに代わって入ってきた。まず、1898年の「米西戦争」で、スペインから奪い取ったフィリピンを拠点にして、アメリカはアジアに進出、中国にまで来た。この時期にこの英米間の覇権争いの綱引きの隙間を突いて、日本が無自覚に「大東亜共栄圏」という巨大な膨張をしたのである。そして米ソに挟撃されて敗戦した。

だから、1980年代後半の、あの日本のバブル経済も、これと全く同じことであったと考えるべきなのだ。

1991年12月にソビエト・ロシア(ソビエト共産主義)を崩壊させて、アメリカは冷戦に勝利した。このときまでに、ベトナム戦争その他で、アメリカは大変な軍事費と経済的な出費に追われて、経済的にへとへとに疲れきっていた。米ドルは下落をつづけた。このときに日本が、勝手に浮かれて金融・経済的な大膨張を、東アジアで行なった。アメリカは、「これを必ず潰してやる」という動きに出た。アメリカ財務省が主導した、日本のバブルの破裂がうまい具合に仕組まれたのである。

こういうことから類推すれば、大きな世界史の動きの中における日本が、どのように見えるかが分かるであろう。



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デーヴィッド・アイク

  • 2010/01/10(日) 12:51:32



デーヴィッド・アイクは、イギリスのみならず世界各国の水 面下で民衆に気付かれないように1歩1歩着実に計画実行されつつ あるオーウェル的地球管理社会の構築について警鐘を鳴らしていま す。

20年に及ぶ調査から地球規模の陰謀を暴露・追及する
1〜11



 組織・人物・事件を動かす者の目的は地球規模の独裁



見えずに進行する支配 世界人類奴隷化の手法



ブッシュ・クリントン・オバマを陰で動かす者




世界政府・世界軍の樹立  中央集権世界ファシスト独裁政権



CIAの驚くべき実態  マイクロチップ




イルミナティ組織



問題の捏造→人々に信じてもらいたい理由でマスコミに流す→市民が驚き、反応するのをきっかけに法律を変えることで解決策を提示



グローバル化とは権力の集中が目的。ビルダーバーググループによるヨーロッパの権力集中化



アメリカファシズムへの道  ネオコン  陰で操る者




9.11の真実

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