誰のためのダムなのか?  2

  • 2009/10/15(木) 21:32:24

 



八ッ場ダムへ行って、そのことについては「誰のためのダムか?八ッ場ダムへ行って 1 」で書いたが、私自身の意見をまとめようとしていたところ、朝日新聞の視点に環境コンサルタントの市川 恭治氏の『ダムの自然破壊「戦略的環境アセス」全国に」という記事が載っていた。

 「私はこれまでダム開発に伴う環境アセスメントを何件か手がけてきた。今話題になっている八ッ場ダムや川辺川ダムも、当時建設相が任意で行った自然環境調査の一部の項目を手伝ったことがある。

 技術者としての反省を込めて言うと、大型ダム開発が生態系に及ぼす影響に対して、その予測や保全対策の技術は追いついていないのが現状だ。

自分が環境アセスにかかわったいくつかのダムの完成後の姿を見ると、その自然破壊は想像以上のすざましさだった。

景観は一変し、そこに住む動植物は壊滅的な影響を受ける。

移動能力のある鳥類や哺乳類など一部の動物は影響を免れることもあるが、その能力がない生き物、特に植物は失われてしまう。

 あるダムでは工事前はイヌワシをよく見かけたが、完成後は湖面上空を人為的な環境変化に強いトビやカラスばかりが飛んでいた。

工事跡地には気化植物が繁茂し、水没を免れたエリアでも、ダム湖出現による気象の微妙な変化でウチョウランなどの貴重な植物が消えた。

 ダムの下流では、流量の減少や水質変化のため、魚類にも大きな影響が出る。

ダムは川の流れを安定させるが、不安定な環境でこそ生育できる生き物も多い。

例えば河原特有の植物のカワラノギクは、年数回増水があるような不安定さが生育条件となっている。

こうした失われる生き物には、レッドデーターブック(環境省などが発行する絶滅のおそれのある種を示したリスト)の対象種が多く含まれている。

 八ッ場ダムなど環境影響評価法(アセス法)の成立(97年)以前に計画されたダムは、ほとんどまともな環境アセスがなされていない。

クマタカなど貴重な動植物に対する対応も、極めて不十分なままだ。

 最近では、ダム完成後のモニタリング調査結果が蓄積されるようになったが、それを次のダム計画に生かす仕組みはない。

そもそも環境アセスは開発を前提にしたものなので、問題点を指摘しても工事をストップさせることは困難なのが現実だ。

 現在、国は「戦略的環境アセスメント」の法制化を検討中だ。

 事業の立案段階で環境への影響を調べ、結果によっては代替案の検討や事業中止もあり得る制度である。

一部の自治体は独自に先行実施しているが早急に全国的に導入すべきだ。

現在見直し中のダム計画が143ヶ所ある。

以前から提唱されてきた「時のアセス(長く停滞した公共事業の再評価)」に加え、戦略的環境アセスも適用し、客観的データーに基づいて事業の是非を検討して、野生動物への影響を最小限にしてほしい。

 来年、名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」が開かれる。

我が国も92年に同条約制定に加わり、95年に「生物多様性国家戦略」を閣議決定した。

世界各国で失われつつある生き物を各国が協力して保全し、生物の多様性を維持する試みである。

議長国としての日本の姿勢が問われる場となる。」


 それでは、なぜ ダム建設をするのか?

『「ダムの建設理由として国側があげてきたのは「水害対策」と「首都圏への水供給」だ。

そもそもダムの建設計画が浮上した昭和22年の台風で、利根川水系で1900人を超える死者や行方不明者が出たことがきっかけだった。

その後、首都圏を中心とした6都県(東京、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉)に水を供給する利水ダムとしても計画が進められた。

 水害から62年。計画発表から57年。建設が長期化した大きな理由は、地元の反対にある。

温泉街など340戸の水没が前提のため、激しい反対運動が起きたのだ。

しかし、住民側は平成に入ってから、国側の説得を受け入れる「苦渋の決断」をした。それが突然の方針転換。

地元では「なぜ、いまさら議論がむしかえされるのか」という思いがある。』

 
 一方、民主党は「水害対策」「首都圏への水供給」という意義をほぼ全面否定。

「治水効果は疑問」「首都圏の水は足りている」と反論。さらに総事業費は当初2110億円だったが、国側が計画進捗(しんちょく)の遅れを理由に平成15年に4600億円に増額したことなども根拠に、「無駄な大型公共事業の代表」と位置づけている。

                             つづく

 


 

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