日本の危機

  • 2009/09/30(水) 21:03:33

 日本の政治が、自公政権の間にどれだけ国際的な信用をなくし、日本の世界における地位を低下させていったか、

 そのぬるま湯にどっぷりつかりきったマスコミ報道は、政権交代により何とかこの新政権を支えることで失われた日本の信用を回復せねばならぬという危機意識が著しく欠如している。

 谷垣自民党がどれだけ民主党といっしょになって、日本の名誉回復のために取り組めるか、マスコミが新政権による国際的な日本の信用回復のため、日本の危機にあるという認識を持って、報道できるか。

 自民党は野党になって、「ブレフォー」のようにただ面白おかしく攻撃したりするだけでなく、政策で対抗できるような力をつけぬ限りは、国民から見放されてしまうだろう。

 野党自民党が政策で対抗せずに、ただ対立するスタンスばかりとりつづけていれば、中味のない政党と位置づけられてしまうだけである。

 金融担当大臣の亀井氏、副大臣の大塚耕平氏、鳩山総理のコメントをとりあげて、モラトリアムに対する見解が食い違っているとテレビでは報道しているが、事情がわかればそれぞれをつなぎあわせて違っているとわざわざ意思の疎通がないようにしているのは、番組制作担当者だということがわかる。

 まだモラトリアムについては正式に具体的な発表がないにもかかわらず、三党合意のときの大塚副大臣のコメントをあたかも亀井大臣と食い違っているという印象を与えるために持ってきたり。

 もう、いい加減にして欲しいと思う。

 こんなことしていたら、日本はいつまでたっても立ち直れないし、そうしているのは他党やマスコミだということになる。

 日本を守る立場に立てぬような番組制作者やスポンサーは、おひきとりねがいたいと思わずにはいられない。

 

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国連安全保障理事会首脳会合「核兵器のない世界」歴史的決議

  • 2009/09/29(火) 20:43:49



安保理「核兵器のない世界」全会一致採択
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 9月24日ニューヨーク国連本部での「核不拡散と核軍縮」をテーマに、オバマ米大統領が主宰する国連安保保障理事会の首脳会合が、

 核不拡散条約(NPT)で核兵器の保有が認められている米ロ英仏中5カ国すべての指導者が、安保理事国の米国が提起した「核兵器のない世界」を目指す歴史的な決議を全会一致で採択した。

 今まで広島・長崎がどんなに世界へ向けて訴えても、空しく響いていたのが、アメリカの大統領がかわり、日本も政権交代するとこうも変わるものかと思う。

 被爆者の存命中に、世界の指導者たちがこのような決議をしたことを、同じ日本の国民としてとてもうれしく思った。

 世界で唯一の被爆国日本がこの決議をどのように受けとめるのか。

 15カ国全会一致で決議されたという歴史的決定を被爆者にインタビューしながら、被爆国日本として、ニュースで丁寧に時間をかけて報道していたのは、私が見るかぎりはテレビ朝日の「報道ステーション」だけだった。

 勿論、他局もニュースとして報道はしていたが。

 長い間、アメリカは原爆投下の正当性を主張し、その陰にいる被爆者や被爆国のことにはふれようとしなかった。

 世界中で唯一原爆が投下され、その亡くなった被爆者や生存している被爆者も被害者にもかかわらず、ただただ運が悪かったと自らを責め、ひたすら誰にも何も語らず、耐えてきた。

 「戦争に負けた日本が悪い。広島・長崎に生まれたのが悪い。」と投下国アメリカのことを責めることすら許されなかった。

 耐えることしかなかった広島・長崎の人々は、自らの受けた痛みを世界核兵器廃絶への願いに昇華させながら、生きてきた。

 メディアでさえ、年々真正面からつっこんで取り上げることがなくなっていった。

 そんな時、オバマ大統領の「世界で唯一核兵器を使用した国として、核なき世界を提唱する」プラハ演説は、被爆国日本のみならず世界中の人々に驚きをもって迎えられ、今度こそ「戦争の20世紀」から「平和の21世紀」となるとの思いを抱かせた。






 そして、世界の指導者が集まる安保理事会でこの歴史的決議がなされた。

 日本にとっても、世界にとっても、人類にとっても本当に歴史的な決議である。

「オバマ大統領へ」というところで書いたような私の願いは、鳩山首相が演説で

「世界の指導者の皆さんにも、ぜひ、広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでいただければと思います。」

 「なぜ、日本は核開発の潜在能力があるにもかかわらず、非核の道を歩んできたのでしょうか。

 それこそが、唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的責任だと信じたからです。」

 「私は今日、日本が非核3原則を堅持することを改めて誓います。」

 「オバマ大統領が 核兵器のない世界 の構想を示したことは、世界中の人々を勇気づけました。今こそ我々は行動しなければなりません。」

「核保有国であろうと、非核保有国であろうと、核軍縮・不拡散に向けて行動することは地球上すべての国家の責任であります。」



 と、日本の非核政策を「唯一被爆国として果たすべき道義的責任」として説明し、「日本は核廃絶に向けて先頭に立たなければならない」と決意を表明し、「世界の指導者はぜひ広島・長崎を訪れ、核兵器の悲惨さを心に刻んでいただければと思う」と訴えたことで果たされた。


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政権交代して日本の進む道

  • 2009/09/29(火) 17:24:46

 母の東京都シルバーパスの更新に勤労福祉会館に付き添って、やはり更新におとずれているお年寄りの姿をみるにつけても、まだまだ母だけでなくこのような福祉行政を利用する者がいることがわかる。

 私のブログの「オバマの医療改革を支持する」では、アメリカの医療改革を例にこのように書いた。


『小さな政府のアメリカは、お金さえありさえすれば自分の身を守ることが出来るが、お金のないものにとっては最低限のセーフティネットによって守られることがない。

 自分の身は自分で守るしかない。

 アメリカンドリームという言葉があるように、億万長者になることもできるが、そんな者はほんの一握りに過ぎない。

 いつ病気になるかもしれないし、仕事を失うかもしれない。

 常にそれに対処できるだけの財産を持っていなければ医療を受けることも、生きていくことすらできないともいえる。

 日本の社会保障制度は、北欧などから比べればまだまだ足元にも及ばないが、それでも最低限のセーフティネットによって国民は守られているといってよい。

 そういう意味では、憲法に言うところの「第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」によって、救済されているといえる。

 それからすると、アメリカに比べれば、日本は大きな政府といえるかもしれない。

強い者だけが生き残れる。お金がある者だけが生き残れる。

 それが今までのアメリカだったかもしれないが、弱い者が安心して暮らせる国はどんな者にとっても安心して心豊かに暮らせる国だと目覚め、弱肉強食の競争国家から人間へ投資することにより長期的安定国家の礎を築くことを求めたともいえる。』


 それまでの小さな政府のアメリカから弱者も救済していこうとするこれまでよりは大きな?(中程度?)政府のアメリカへのと変わる中、日本は小泉改革以降、定率減税を廃止したりして、まさに後期高齢者制度や派遣法など、弱者を切捨て、企業へ丸投げし、国有財産をただ同然で売却しようとする小さな政府へ向かおうとした。

 特に定率減税の廃止は、サラリーマンだけでなく、個人事業者など所得税を負担するすべての国民に同様にふりかかり、高額所得世帯ほど増税率が小さい一方、中低所得世帯は25%増の大幅な増税になる。

 つまり、「痛みに耐えろ!」という一方、高額所得者はかなり優遇されるように便宜をはかられたのが、金持ちには優しく一般庶民には厳しかったのが、小泉改革だったといえる。

 痛みに耐えっぱなしの国民は、仕事を失い、家を失い、払ったはずの年金が消され、政権交代という道を選んだ。

 誰もが戦争中の軍国主義のような言論の自由もなく皆が一律に同じ行動をとるような大きな政府はいやだとしても、生きていく上で老若男女誰もが生き安く、安心して暮らせる福祉行政やセイフティネットを削られては困る。

 自民党政権では産業に依存した小さな政府しか望めない。

 「最低賃金を上げるとか、こども手当てとか、温室効果ガス25%削減とかできもしないのに大ぼら吹くな」とか言う者に私は猛烈な怒りを覚える。

 世界の流れは、「できるかできないか」を問うのではなく、「YES、WE CAN」私達はできるんだと進んでいる。

 できなければ政権が変わればよい。ただそれだけのことだ。

 シルバーパスの恩恵を受けずにいるお年寄りもいるし、年金に頼らない老人もいる。

 経済的に豊かな者は、「政府の福祉政策にお金を使うなど」と言うかもしれない。

 しかし、どんな生活のレベルの者も憲法の保障するように生活できる日本の制度を壊そうとした小泉改革から脱却して、新政権は国民のための政治を進めて欲しいと思わずにはいられない。

 民主党を中心とする新政権の前途は多難だろうが、ぜひとも税金の無駄を排除し、私達の生活と真面目に生きている人間をおろそかにしないでもらいたい。

 今私達は新政権に期待を寄せている。

 そして、オバマ大統領の「YES WE CAN」以来、国民はマニフェストを実現するためには、メディアの取りあげ方にかかっているとみている。

 世界に向けての日本からの発信が、日本だけでなく世界を動かすうねりとなるかどうか。

 もはや、民主党か自民党かの問題ではない。

 鳩山演説後のドル売り円高は世界の国々からも期待されていることへのあらわれとみる。

 民主党内の重箱の隅をつっついておもしろおかしく報道する低次元の報道はやめてもらいたい。

 「テレビで一億総白痴化」時代などとんでもない。

 テレビというメディアのあり方が今問われている。

 マスコミがマスコミの首を締めぬようあってもらいたいと思う。

 日本という国が国民を大切にしながらマニフェストを実現し生活が豊かになったら、その時は日本という国が世界中から認められ評価されたということになる。

 イタリアでの泥酔会見をはじめとし、政治が停滞して国際的な評価を落としている日本という国の再生のためには、国民もメディアもいっしょになって進んでいかなければならないと考えている。

日本のメディアがどのような報道をするのか、どうか世界中の国々は見ていて欲しいと思う。

 

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