日本郵政西川社長続投問題

  • 2009/06/08(月) 20:52:45

鳩山 邦夫

 日本郵政の西川社長の社長継続をめぐり、自民党内での対立が続いてるが、そもそも再任されるには、株主が日本政府である以上、国民にとって西川社長が利益をもたらしたか、それとも不利益をもたらしたかが、続投させるかどうかの判断基準となるのではないだろうか?

 麻生総理は、「鳩山総務大臣が所管大臣、株主が財務大臣、人事をやるのが官房長官、三者で話う合うのがいいんじゃないか」と言われているようだが、
株主は財務大臣ではない。

 株主は日本政府である。政府資産を財務省が一元管理しているから、政府を代表して株主総会に出席するが。

 従って、国民への利益・不利益を判断基準とした場合、かんぽの宿・郵政利権化・郵政私物化についてはどうだろう。

 よっぽど良い材料がでない限り、再任させることはないのではないか。辞任ではなく再任するかどうかなのだから。

 やはり、郵政利権の問題と障害者向けの郵便物の不正利用の問題など、このまま続投させることの不安材料ばかりがちらつく。

 
 国民が汗水たらして働いて払った税金で得られた貴重な資産を国民の知らないところで仲間同士で勝手に超安値で払い下げる財界と官僚・政治家の癒着。

 鳩山総務大臣が驚いたように、トップが代わり、国民に知られては困る事実が出てくることを恐れるならば、このまま西川社長を続投させようとするだろう。

 東京地検特捜部が入ったら、かんぽの宿」問題が「戦後最大の疑獄事件」に発展するとみるブログもかなりある。

 
 メディアは鳩山総務相が一人で反乱を起こしているかのような伝え方をしているが、これだけの事実が出てきて、続投させるべきでないと判断するのが誰が見ても、正当な判断である。

 政府のなかで、日本郵政株式会社の取締役等選任についての権限を有するのは総務大臣であり、総務大臣の判断が政府の判断になる。
 
 この判断ができなければ、国民の代表である鳩山総務大臣は、政府の一員として失格といえるし、麻生内閣そのものの判断基準に問題があるということになる。

 つまり、鳩山大臣は、正しい判断をして麻生内閣を守っているのに、「信念を貫き通す」と涙ながらに言わなければならぬほど、自民党は汚れきっているということを露呈している。

 郵政 西川社長

 野党三党が東京地検特捜部に刑事告発してそれが受理されたようであるが、戦後最大の疑獄事件に発展する可能性があるし、政財界・アメリカも巻き込む大問題であるだけに、完全に封印されるかもしれないとみるむきもある。

 が、もし封印したら自民党の未来はないだろう。

 ここで大鉈をふるって、大掃除ができるかどうか、生まれ変われるかどうかは、麻生総理にかかっている。

 献金問題での小沢元代表秘書の事情聴取などは、すべて、政権が変わり、事実の露呈・追求されることを恐れての圧力がかかったからだとしか思えないのは私だけだろうか。

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

続きを読む