今アメリカは内戦突入寸前か?オキュパイ地球とTPP

  • 2011/10/31(月) 09:50:51

 ツイッターで、アメリカ大使館の公電をウイキリークスが暴露し、それに「TPPで日本を潰せ!」とあったという情報が流れたが、今のアメリカは立ち上がった一般市民たちによって内戦突入寸前にある。

ウオール街を占拠してから、アメリカ全土へと拡がったオキュパイは、警官隊と一触即発状態にあり、折からの雪にふるえながら、占拠を続けている。

デモ隊を囲んでいた警官隊。しかし、しだいに集まり始めた群衆により、警官隊が囲まれるように。武器を何も持たず、無抵抗な群集だが、追い詰められた警官隊は、デモ隊に銃口を向け、あたりには緊張した空気が張り詰める。
http://photos.denverpost.com/mediacenter/2011/10/occupy-denver-protesters-face-off-with-police-saturday-october-29-2011/23403/



 警官隊は、催涙弾を使い、このビデオに出てきていたイラク退役兵は催涙弾の直撃を顔面に受け重傷を負った。

 遂にオークランドの占拠者で重傷者:牙を剥き始めた金融マフィア。


 大震災やその後の原発事故で混乱している日本だが、今のアメリカはそれ以上に、失業者や経済破綻者を生み出した1%の富裕層に対して、デモやオキュパイを通しての憤りは頂点に達し、内戦状態にはいる寸前である。

他国へ戦争をしてきたアメリカが今、国民によって窮地に立たされている。そして、その群集は、アメリカの民主主義のために政府に向かいはじめていくだろう。

このような混乱に乗じて、日本に対して、TPP参加をつきつけているが、このTPPは、国民皆保険など日本の国民を守ってきたセイフティーネットすらなくして、アメリカ企業による競争社会へ突入させようとしている。

このことについては、ツイートテレビでも述べたが、日本としては震災以来国内の復旧・復興すら果たせずにいるのに、新制度導入など混乱を招くだけであり、今この時期に導入すべきでないことは、誰が見ても明らかだ。

日本の何もかもを変えてしまう仕組みそのものをあせって受け入れず、はっきりと、震災後の現状の日本では無理であると断ることしかない。

 米国政府は、リーマンブラザーズ社を破綻させたが、ベアスターンズ社をはじめ、世界最大の金融コングロマリットであるシティバンクグループ、世界最大の保険会社であるAIGや住宅金融公社へ、巨額な公的資金をつぎこんで、ウオルストリート系企業を救済してきた。

そのため政府負担は膨大となり、サムプライム危機対策を背景に政府債務残高の急増が問題となってきた。オバマ大統領再選にとっては、TPPに日本を引き入れ、日本の郵便貯金の預金を投資に振り込ませ、企業の景気を回復させたいところだ。結局、民間銀行である連銀(FRB)の思い通りの筋書きだ。(このFRBを亡くそう、と言うのがこのオキュパイ運動の最終目標だ。もちろん金融取引に対しロビンフッド税の課税もその前にあるが)

 日本の関税率は、米国・EUと比べても低い。日本は市場を充分開放している。世界の自由貿易体制は、WTOであって、日本はすでにWTOの中で自由貿易推進活動をしている。

TPPは、「社会的規制」をアメリカが自己都合で変えさせてしまい、小沢一郎元代表の言うように、日本のセイフティネットなくして受け入れれば、日本は破滅する。最初から無視した中国や、TPPを避けるため交渉権のあるFTAを選んだ韓国など、このTPPの危険性をよくわかってのことだろうと思える。 

 アメリカ自体、これからどのようになっていくか?できるだけ今後の経済不況や震災による復興もままならぬときは、個別に各国と交渉していくのがよいだろう。

いずれにしても、アメリカのオキュパイ、いや地球規模になりつつある99%の闘いで、今国際社会が変わろうとしている。 


このOccupyWallStreetの運動がよくわかる
映画『インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実』

映画「インサイド・ジョブ」と『ショックドクトリン』にはNO!ウォール街
デモ共に【成熟した民主主義】を学ぶ:
絆とパラダイムシフトで壁を開こう:So-netブログ
http://miyaserapi.blog.so-net.ne.jp/2011-10-10-1

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弱きを助け、富める者への増税を

  • 2011/09/19(月) 20:40:37

政府税調の会合では、臨時増税の規模を11兆2,000億円程度として、所得税増税に法人税増税を組み合わせる案の他、たばこ税増税などを加える案や消費税を増税する案が同時に示された。いずれの案でも、あわせて住民税を増税する。これら案に対して野田首相は、消費税の増税案を外し、所得税増税の期間については、10年を基本とするよう安住財務相に指示したという。

「専業主婦の免除年収基準」http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1386.htmlのところでも書いたが、住民税や国民年金保険料の支払い免除年収基準を現行の「130万円未満」からの引き下げをするなど、弱い立場にある人達や、重箱の隅をつつくような増税などしないで、アメリカの通称「バフェット税」のような思い切った富裕層への課税方法も考えてみたらどうだろうか?

この案を出しただけでも、オバマは一般庶民からそれまでの大統領とは明らかに違うとみられるだろう。収入の少ない所からさらに搾り取るよりは、かなりの増収となることだろう。それだけでなく、アメリカやオバマ大統領への見方も変わることだろう。

年間100万ドル(約8千万円)以上の富裕層へ課税するを米議会に提案する「バフェット税」だが、今後野党の反対にあってスムーズにいくかどうかは定かではないが、「国民の生活を第一」という言葉で政権交代を果たした民主党なのだから、これぐらいの思い切った発想を持って、霞ヶ関の言われるままに課税案を出すのではなく、庶民の味方に立った案を示してもらいたい。


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政府税調が復興増税の3案提示 野田首相、消費税の増税案を外すことなど指示

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00207667.html

政府税制調査会は16日午後の全体会合で、復興増税の3つの案を示した。
これについて野田首相は、消費税の増税案を外すことや所得税増税の期間について10年を基本とすることを指示した。

政府税調の会合では、臨時増税の規模を11兆2,000億円程度として、5年か10年の所得税増税に法人税増税を組み合わせる案のほか、たばこ税増税などを加える案や消費税を増税する案が同時に示された。

いずれの案でも、あわせて住民税を増税する。


これらの案について野田首相は、消費税の増税案を外し、所得税増税の期間については、10年を基本とするよう安住財務相に指示した。
安住財務相は「(所得税の)基本は10年。そして消費税は外すという総理の決断なので、それを外して文書を今作って、政調会長のところに持って行くことになりました」と述べた。

16日の政府税調案を受けて、来週には民主党の税制調査会が議論を行うが、党内には増税に対する慎重論も強く、政府与党案の取りまとめは難航も予想される。
(09/16 20:33)

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2011年9月19日 07時43分 更新
米大統領、富裕層への増税「バフェット税」を提案へ

http://jp.ibtimes.com/articles/22147/20110918/587172.htm
オバマ米大統領は19日、年間100万ドル(約8千万円)以上の富裕層へ課税する通称「バフェット税」を米議会に提案する。ロイター通信などが報じた。

この富裕層への増税案は、今後10年間で3兆ドルの財政赤字を削減する計画の一環で、超党派委員会への勧告の中で提案されるという。

 通称名は、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏にちなんだものだ。同氏は米紙ニューヨーク・タイムズへ寄稿し、富裕層に増税すべきだと主張してきていた。

 オバマ大統領は米東部時間の19日午前10時半頃、富裕層への増税を盛り込んだ財政赤字削減策を提案する予定だ。この提案には、税収入を段階的に増やすことや、歳出削減案なども含まれるとみられている。

 ただ、富裕層への増税については、米下院で多数を占める共和党が反対しており、実現するかどうかは定かではない。

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米政府が富裕層増税案を19日発表へ

http://media.yucasee.jp/posts/index/8955?la=0003
米政府は、富裕層、高所得者に対する新たな増税案を19日にも発表することがわかった。

 米ワシントンポストが報じたところによると、ホワイトハウス関係者が匿名で語ったといい、オバマ大統領は財政赤字削減のために、富裕層にもミドルクラスと同じ料率の税金を求めることにするという。
 
 増税論者でもある米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、米NYタイムズに寄稿。それが反響を呼び世論の高まりを見せていた。

 内容はまだ明らかになっていないものの、高所得者への増税や、投資にかかる税率(15%)引き上げなどが予想される。

 同紙は、12年の大統領選に向けた政治的なメッセージを十分に含んでいるために、議会(野党・共和党)の賛同を得られないだろう、としている。



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米大統領、3兆ドルの赤字削減案=富裕層増税に早くも野党反対

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091900130 
【ワシントン時事】オバマ米大統領は19日午前(日本時間同日深夜)、3兆ドル(約231兆円)超の財政赤字を削減する財政健全化案を発表する。富裕層の増税などを内容とする包括的な税制改革が柱。8月に成立した財政関連法で定める赤字削減と合わせ、この先約10年間に総額4兆ドル超の赤字削減を目指す。ただ、富裕層増税に野党共和党からは「階級闘争」などと、強く反発する声が上がっており、同案の先行きは不透明だ。
 
大統領は同案を、赤字削減策を策定中の超党派の議会特別委員会に提示し、検討を求める。
 
18日に電話会見した政府高官は、税制改革により1兆5000億ドルの赤字削減ができると指摘。改革の「原則」として(1)税の抜け穴をふさぐ(2)100万ドル以上の年収がある人の増税(3)雇用や景気浮揚を促進(4)全般の税率は引き下げ−を挙げた。
 
一方で、公的医療保険などの義務的経費を圧縮し、合計5800億ドルの赤字を削減。さらにイラクやアフガニスタンからの米軍撤退で、約1兆ドルの赤字削減を見込む。(2011/09/19-14:39


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オバマ政権を脅かすCIA麻薬ビジネス

  • 2010/01/30(土) 20:19:01

「タイガー・ウッズ」スキャンダルは、CIAの黒人に対するマイナスイメージ、さらに言えば黒人であるオバマ政権への攻撃として流されている。このことについては、「民主党オバマ攻撃の裏にあるもの  CIAによるタイガーウッズ報道」の所で詳しく述べたばかりである。

CIAがオバマ大統領を攻撃するのには、巨大な組織となったCIAが政府をしのぐ権力を持ち、麻薬ビジネスのため戦争をしかけたりなどということが行われ、その闇の部分にオバマ大統領が毅然と立ち向かう姿勢を示しているからである。
このことについて、「ROCKWAY EXPRESS 」からみていきたいと思う。

ROCKWAY EXPRESS
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/343/
アメリカではクーデター後、CIAが軍を支配



CIAを糾弾するロン・ポール議員

◆1月24日

 ロン・ポール上院議員が、CIAを糾弾している。今やCIAが一切を仕切っていて、それは軍にまで及んでいる、というのだ。
 
つまりオバマ政権はこのCIAの影響の中にあり、そのためオバマ大統領は思うような政治ができないでいる、と指摘するこのブログの言っていることを裏付ける内容となっている。
 
またポール議員は、CIAがドラッグ・ビジネスに係わっている点も指摘している。これもこのブログで指摘してきたことだ。
 
はっきり言えば、ベトナム戦争は、黄金の三角地帯のドラッグの掌握であり、9・11事件後のアフガン戦争は、アフガンのドラッグの掌握が戦争の目的のひとつとなっている
 
CIAは議会が承認しそうにも無い隠密作戦の資金をこのドラッグ・ビジネスからの上がりで当てているわけだ。だから、彼らの力は強大であり、これがイスラエルのモサドと組んで、アメリカは愚か、世界まで支配しようとしているのだ

●アメリカではクーデター後、CIAが軍を支配

http://rawstory.com/2010/01/ron-paul-cia/
【1月20日 By Raw Story】
 アメリカのロン・ポール上院議員は、CIAがアメリカ政府に対するクーデターを行ったということ、そしてこの情報機関を取り除かれなければならないと語った。
 
今週行われたアトランタでの自由地域会議のキャンペーンのリバータリアンの聴衆に向かって、テキサス州の共和党員であるポール議員は、「クーデターがあったこと、聞いていますか?それはCIAのクーデターだ。CIAが一切を仕切っている。彼らは軍を支配している。彼らはそこで、ミサイルや爆弾のの売り込みを諸国にしている・・・そして勿論、CIAはあらゆる点で連邦準備制度と同じように、秘密主義である。
 
第2次世界大戦後に設立されてから、彼らがどれほど国家に対しての害をなしてきたかを考えて欲しい。彼らは彼ら自身の政府である。彼らはドラッグ・ビジネスの真っ只中にいる。彼らは独裁者を取り除いた・・・我々はCIAを取り除かねばならない
 
ポール議員のコメントは先週末になされ、大きな称賛で迎えられたが、大きな注目はブロガーらがこの出来事の映像をYouTubeに載せるまでは注目されなかった。

 CIAがアフガンとパキスタンでのアルカイダに対する空爆に深く係わっているというニュースをポール議員は参照しているようだ。昨年の暮れ近くに、アフガンのチャップマン作戦基地に対する自爆攻撃は7名のCIA要員の命を奪った。それにはブラックウォーターからの2名の要員も含まれていた。この出来事はCIAが戦争に深く係わっている状況を浮き彫りにさせた。

 ポール議員の、CIAがドラッグ・ビジネスに係わっているという言及は、CIAがドラッグ・ビジネスからの収益で隠密作戦の資金を賄ってきたと長いこと言われてきたことを参考にしている。このクレームで最も有名なのは、サンジョセ・マーキュリー・ニュースによる1996年の調査報告でなされたものだ。これでは、ニカラグアのコントラ・サンディニスタ内乱戦争からのコカインはCIAを通してロサンジェルスの街頭に流れるようになったと主張している。

米英、カナダはアフガンの麻薬取引を支援している

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/340/
アメリカ兵とケシ畑


◆1月16日 アフガンでアメリカが麻薬栽培、貿易で利益を上げているとこのブログでは指摘してきたが、その麻薬のかなりの部分がイランに流れている。そのためイラン政府はこの麻薬取締りに力を入れてきているが、これは、かつてイギリスが中国に同じ方法で利益をあげつつ、中国への侵略を進めていった構図を思い起こさせる。
 
このイランからの報道では、アメリカだけでなく、イギリスとカナダも一緒になって、アフガンでの麻薬栽培と阿片製造、その流通をやっているとなっている


●米英、カナダはアフガンの麻薬取引を支援している

http://www.presstv.com/detail.aspx?id=116144&ionid=351020101【1月14日 PressTV]
 イランの麻薬取締り官の一人は、アメリカ、イギリス、カナダがアフガンでの麻薬取引で主要な働きをしている、と非難している。テヘランでの麻薬対策会議でイラン麻薬対策庁のタハ・タヘリ副長官は、欧米勢力がアフガンでの麻薬取引を支援している、と語った。
 
「確かな情報によれば、、アメリカ、イギリス、カナダのアフガンでの存在は麻薬取引を減少させはしておらず、この3国は麻薬の流通に重要な働きをしている」と12日、タヘリ氏は語った。

 イランの高官らは、欧米諸国をアフガンに対する政策を批判してきているそのアフガンではアメリカ軍がアフガンを支配した2001年以来、ケシの栽培は劇的に増大している

 タヘリ氏は、麻薬の触媒はアメリカ、イギリス、カナダがコントロールしている国境を通してアフガンに入ってきていると語った。
 毎年ほぼ1万3000トンになる麻薬触媒がアフガンに送り込まれている。戦争でずたずたになった国は世界の阿片製造の90%を担っている。

 国連の麻薬犯罪局は先月、2009年のアフガンからの阿片の総輸出額は280億ドルになると述べた。イラン警察高官らは、アフガンの麻薬生産は2001年にアメリカ軍が侵略して以来、40倍に増えたと言っている。
 
「過去9ヶ月でイランでは340トンの麻薬が押収された」と今月初め、麻薬取締り部隊司令官のハミド・レザ・ホセイン・アバディ将軍が語ったとIRNAは報じた。国連は、イランが麻薬取締りの戦いに力を入れていることを賞賛している。



オバマ大統領とCIA との戦い

http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20090924/1/



CIA本部のロビーの床

◆9月24日
 アメリカのCIAのテロリスト容疑者への尋問時の行き過ぎの問題、それが時に拷問になり法に触れるまでの権力の乱用問題となっている。ブッシュ政権時代の「武断政治」の後遺症であるが、オバマ大統領はこの問題でCIAに対する調査を再開するつもりだ。これに対し7人の元CIA長官がオバマ大統領に直接書簡を送り、CIAに対する再調査を中止するよう要請したが、大統領はその計画に変更がないことを明確にした

 これはある意味、オバマ大統領とCIAとの戦いを示していると言えそうだ
CIAの要所部分にはかなりの割合でユダヤ系アメリカ人が入っていると言われ、ユダヤのアメリカ支配の重要な部分を担っていると思われる。このCIAの闇の部分が政府の知らないところで、さまざまな動きを独自の資金を駆使して行ってきていると見られている

 しかしCIAは職員数数万人の巨大組織だ。一筋縄でいくような組織ではないし、彼らにはさまざまな非合法の下請け組織が控えていると判断すべきだから、どこでどんなやり方で圧力や危険が待っているかもしれない。だからオバマ大統領と言えども、そろりそろりとやるしかないだろう。

 実際このCIAは、例えばケネディ大統領やロバート・ケネディ司法長官暗殺の黒幕と見られたりしているのを見ても
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/newsnight/6166806.stm
自分たちの都合にとって障害となるような人物を、たとえそれが自国の大統領であろうと暗殺しかねない組織と見られている事情があることを思えば、慎重さを要することは論を待たない。

 しかし 今回のこの問題は、大統領の一つの決意を示す行動であると見られる。それでCIAも組織を挙げてそれに抵抗しようと試みた のがこの7人の元長官らの書簡だろう。しかし大統領はこの戦いの矛を収めるつもりはないようだ。
 従って、このオバマ大統領の動きは、最終的にはCIAのもっと秘められた部分をも暴くような局面に至るかも知れず、注視していくべきと思われる。

 

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●オバマ大統領:司法長官のCIA調査を支持

【9月21日 FOXNews.com】
 オバマ大統領は、7人の元CIA長官らの書いた調査中止を要請する書簡にもかかわらず、ホルダー司法長官にCIAの権力乱用問題での調査の自由裁量を与えた。


 オバマ大統領は20日、エリック・ホルダー司法長官のCIA問題における決定を却下するつもりがないことを明確にした。
司法長官はブッシュ政権時に、CIAがテロリストとされる者たちに対する尋問で法の範囲を超えることがあったかどうかを調査する決定をした。

 オバマ大統領はホルダー長官に対し、7人の元CIA長官らから調査中止を要請する手紙を受け取った後に、自由裁量権を与えた。
 「私は元CIA長官らが自分たちが築いてきた組織を支持しようとしていることを評価したい。しかし自分としては、誰も法を超えて存在する者はいない、ということを信じている」と、オバマ大統領はCBS番組の“フェイス・オブ・ザ・ネイション”内で語った。 「私はアメリカ大統領として、法の番人としてある司法長官の決定を却下する決定を主張しようとしているのではない、ということを明確にしておきたい」

 CIAの元長官らは、大統領宛ての手紙の中で、この問題は既にCIAと専門の検察官により調査されており、その決定を再考慮することはCIA職員にとって法の示すところのものに従うことに懸念を抱かせることになる、と書いた。
 「ホルダー司法長官の犯罪調査の再開の決定は、司法省が以前起訴を思いとどまったケースの者たちが相変わらず危機の中にあるという雰囲気を生み出す」と彼らは書いた。
 
「9月11日同時多発テロ事件などの余波の中で、困難な任務についたこれら男女の職員らは、彼らの活動を規制する規則には不変性があることを信じたはずだ」とこれら7人の元長官らは書いた。
 
 オバマ大統領は、調査を再開するという議論の多い決定については距離を置いていた。大統領は20日、まだ時間があるからと、後ろではなく前を見たい、と語ったが、批判者はもし大統領が本当にあのアドバイスに従うつもりだったならば、彼は調査を中止したはずだ、と言う。
 
 大統領は20日、“魔女狩り”を願っているわけではない、と語り、「ジョン・ダーハム検事は犯罪調査はまだ行っていない」、と語った。「彼らは一体何がおきたのかということを調べているだけだ」と大統領は語った。

 ワシントン・ポスト紙は、週末にかけて、司法省の再調査はこのケースの狭いポートフォリオを中心とするものだろう、と報告している。
 この記事ではホルダー氏はキーとなるメモを決定の前に読んでいなかったとある。このメモとは、CIA職員に対する告訴は取り上げないという決定について説明した、ブッシュ政権の下にあった検事たちの書いたもの。


●7人の元CIA長官がオバマ大統領に調査中止を要請

【9月18日 Los Angels Times】
 新しい司法省のCIAの活動についての調査は「継続する危機の雰囲気を醸成する」と、過去35年間の共和・民主両党政権に仕えた情報機関を指揮した7人の元長官が今日、オバマ大統領に調査中止を要請した。
 
 民主党は、大統領が将来を見ているのだ、と言った。しかし大統領は司法長官であるエリック・ホルダー氏が、情報機関職員あるいはブッシュ政権で許可された請け負い業者らの尋問乱用の可能性のある10のケースについての調査をする特別検察官を指名するということを中止させることはなかった。
 
 これらのケースは連邦政府によって既に起訴が取り下げられているものだ。
 元情報機関長官たちは「もし一つの政権の期間中、職業検察官により終了した犯罪調査が、次の政権内で国政被任命者の命令で再開されるとすれば、起訴の取り下げということは意味がなくなる」と書いた。

 これら7人の元長官たちはジョン・ダッチ、ポーター・ゴス、マイケル・ハイデン、ジェームズ・シュレンジンガー、ジョージ・テネット、ウィリアム・ウェブスター、ジェームズ・ウールセイだ。

 彼らは、異なる政党における将来における調査があるという心配は、テロリズムと戦う際に必要となる積極的な尋問に支障をきたすだけでなく、外国政府との協力面でも問題が出ると懸念を表明した。
 
 現在のレオン・パネッタCIA長官のスポークスマンは、彼は今日と明日に集中しているのであり、過去ではない、と述べた。
 ホルダー司法長官のスポークスマンは、計画には変更ないことを示唆した。そしてオバマ大統領は現在の職員らの仕事にはなんらの影響も与えないと自信を持っていると語った。

 ホワイトハウスはなんらのコメントも出していない。

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