小沢裁判:政治資金規正法違反ではない

  • 2011/12/20(火) 21:50:50

 

 今までの裁判は、専門家でさえ違法性を問えないような期ずれについて議論が続けられていたということがわかった。

司法試験・公認会計士試験・不動産鑑定士試験に合格して、明治大学政治経済学部経済学科卒業(首席・経済学士)、東京大学法学部第1類(私法コース)卒業(首席・法学士)で現在筑波大学教授、、公認会計士や中小企業アドバイスなど会計のプロとして、数百の著書がある法学者弥永 真生(やなが まさお)氏が証人として出廷した。

 すでに、弁護人からの依頼で会計処理についての質問事項への意見書を提出しているようで、それについての質問があった。一般の会計処理と政治資金の会計処理についての違いや、会社の規模や上場されている企業かなどにより、求められる会計処理が違う事などが話された。

 収支報告書については、会計の専門家でなくてもできる程度が求められ、総ての資産や負債などを計上するのではなく、かぎられた金銭出入りなどの重要情報だけを記載し、そのことによって国民がより確実・重要な情報が誤解なく見られることが求められるということだった。

したがって、上場企業などの会計処理は貸借対照表のある複式簿記であっても、政治団体の会計処理は単式簿記で、家計簿・お小遣い帳のレベルで、「非常に乱暴な言い方になるが、主婦が家計簿をつけるレベルにかなり近い。せっかくつけたから、配偶者に報告する、そういうイメージだ」という認識を示した。

 政治団体というのは、誰でも市民参加できるようになっている。私も区議選に立候補したときに、政党に所属してないと何も選挙活動ができないので、東京都の選挙管理団体に政治団体の申請をしたことがある。会計責任者と代表などがいればすぐに受理される。それぐらい幅広く一般市民の政治参加への間口が開放されているといってよい。

既成政党ならいざ知らず、政治団体というだけでは代表や副代表、会計責任者ぐらいの団体だってある。当然、会計を担当するのはほとんど素人ということになる。そんな団体でもできる程度のことを求めている会計処理であり、収支報告書なのだということは、理解することができる。

 複式簿記の場合には、前払い金などの項目についての記入欄があり、前年度に記入して、次年度に消去することもできるが、単式簿記の場合は、記入するところもなく、みなし計上してもしなくてもいいし、書かなくても翌年度の本登記のときに記入すればよいということになる。訂正することもできるし、またその年に訂正しなければならないということもない。

 できるだけ国民にわかりやすいという観点からすると、契約や代金授受があっても仮登記なら法的形式とはいえず、そのとき記入して本登記のとき記入するとそれを見た国民が理解しにくいので、一月の本登記だけを記入する方が望ましいだろう。二重計上はしないほうがいいということだ。

 しかし、仮登記のときに代金を払っていても、まだ確実に登記されるか不明なので記載してもしなくても違法とまではいえない。施行規則でも、前払い金や未払い金とかの記載を要求されていない。(記載する場所・項目が単式簿記にはないので)

 年をまたいだとしても一月の本登記までに記載すればよく、このような会計処理だからおかしいとはいえない。会計について素人が行うことを考慮すれば、いつ本登記するか確定していない段階では書けず、本登記してから記載するようになる。

 会計に疎く、所有権移転の時期を会計責任者が判断できる力を持っているとは限らないので、本登記の時点で認識したとしても違法ではない。17年の収支報告書に載せても違法ではないということだ。

 政治資金規正法や施行法などから見ても、この陸山会の収支報告書が違法と断定はできないというのが、この証人の結論のようだ。「たとえ不適切だったとしても違法とはいえない」と、指定弁護人の追及にもはっきりと述べた言葉が印象に残っている。

検察も裁判所も裁判を傍聴して、最初からこの単式簿記記入ということを理解せず、資産の何から何まで記載すべきで、それがなければ違反と決めてかかっているようだった。誰が見てもこれで無理に有罪とする根拠など何もないことがわかる。

 検察特捜部が何としても有罪にしたいと違法でないのに違法としようとし、そのために偽造報告書や女性秘書監禁犯罪を犯している。裁判所は、検察の犯罪を裁く立場におかれた。

「小沢裁判:法廷で田代・民野検事の犯罪明らかに」
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1440.html

 これ以上国費をかけ、無意味な裁判を続けるべきでない。いっさい沈黙を貫く既存テレビ局には、もはや無罪捏造機関を追及することはできない。誰が無実の人達を守るのか?冤罪捏造の場となりはてた検察特捜部や裁判所などの司法の腐敗を、どれだけ市民メディアや心ある既存メディアの人達が追及して、霞ヶ関を正常に機能させられ冤罪被害者を救えるのか?それは私達にかかっている。

 この裁判を傍聴して、午前中は、収支報告書は単式簿記記入で、家計簿や小遣い帳レベルということがポイントだったが、午後の傍聴から、この裁判のポイントは、政治資金規正法違反と断定できないということだったように思う。

 天木直人氏は、そのブログで朝日新聞が社説で激しく検察批判をしていたことを挙げ、

 「日頃小沢批判を繰り返す朝日がここまで検察批判を激しく行うのは
異常だ。なぜか。それはドジを踏んだ検察に対し怒りをぶつけているのだ。同時に、小沢無罪判決にそなえアリバイ作りに励んでいるのだ。」

と述べている。

 参考までに「産経ニュース」を挙げたが、誤記入と思われる箇所やまとめ方に私からみると疑問があるように思う。また、重点の置き方も違うように思える。

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ツイートテレビ
8億円の返済? その裁判所の手口は解明済み


当たりました!傍聴することに。


いつも傍聴に来ている方にインタビューしました。

面白かったのは、小沢さん側の弁護士に田代検事が追及されていて、検察側の指定弁護人がつい隣の人に首を振りながらつぶやいた、「もうだめだ」との一言。それをこの人は聞き逃さなかった。

また裁判官らもマスコミに洗脳されている?カメラがはいって裁判も可視化されれば、どれだけ現在、いいかげんな裁判が行われているかわかってくるのに


小沢裁判3:収支報告書は主婦など素人でもつけられる家計簿程度の記録


小沢裁判4:会計処理専門家の意見を聞いた裁判が終わって(地下鉄の電波状況が悪い中で中継)


小沢裁判5 まとめ 会計処理専門家の意見を聞いた裁判が終わって


小沢裁判6 結論 会計のプロから見たら違法性なし


小沢裁判7 結論 会計のプロから見たら違法性なし


ツイートテレビ12月21日
政治資金規正法違反ではない


ツイートテレビ12月22日
検察の意のままになる恐怖の検察審査会

動画中で、「水谷からの4億円」と言っているのは、小沢さんからの担保の4億円のことです。お詫びして訂正します。
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http://www.amakiblog.com/archives/2011/12/21/#002122
天木直人ブログ

小沢無罪判決を想定して逃げの手を打った朝日の社説 

 
この公判について、12月18日の朝日新聞が社説で激しく検察
批判をしていた。

 日頃小沢批判を繰り返す朝日がここまで検察批判を激しく行うのは
異常だ。

 なぜか。

 それはドジを踏んだ検察に対し怒りをぶつけているのだ。

 同時に、小沢無罪判決にそなえアリバイ作りに励んでいるのだ・
 
     (有料配信のため、詳しくは直接ブログへ)




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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111220/trl11122022180007-n1.htm

産経ニュース
【小沢被告第11回公判】
会計専門家「収支報告書は家計簿と同じレベル」

2011.12.20 22:13 (1/5ページ)


 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で20日、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第11回公判が開かれた。この日、証人として出廷したのは、筑波大学の男性教授。会計学の専門家だ》

 《陸山会は問題となっている土地について、平成16年10月に購入代金の支払いを終えたが、所有権移転の本登記を行ったのは翌17年1月。土地代金の支出は16年分ではなく、17年分の政治資金収支報告書に記載している。検察官役の指定弁護士は、これが「虚偽記載にあたる」と主張しているが、これに対して弁護側は本登記を基準にした記載に違法性はないとしている》

 《午後1時10分、明るい青色のネクタイを着けた小沢被告は入廷すると、裁判官らに向かい、一礼した。大善文男裁判長が開廷を告げる》

 《続いて、証人の教授が入廷。弁護側は商事法、制度会計を専門とする教授の略歴などについて確認した後、企業における会計処理の方法について質問を始めた。教授は、企業については情報提供先として想定されるのが投資家や債権者らで、財政見通しなどを含めた広範な財務状況の開示が求められるのに対し、政治団体は「より『固い』確実な情報を提供する目的がある」と指摘。「経済実態」を示す企業会計と対比させ、政治団体が開示すべき情報を「法的形式」という言葉で表現する

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2011.12.20 22:13 (2/5ページ)

 弁護人「『法的形式』がより重視される理由はありますか」

 証人「形式であれば外部から見ても分かる状態で会計処理され、主観の見積もりが入りづらいです」

 弁護人「他にメリットはありますか」

 証人「(会計書類の)作成者も予想の見積もりを立てる必要がなく、簡単です」

 弁護人「専門知識がなくても『法的形式』であれば会計処理できると?」

 証人「おっしゃる通りです」

 《教授はすでに提出した意見書の中で、「法的形式」の観点に基づけば、本登記の時点で土地代金の支出を収支報告書に記載した陸山会側の対応に問題はなかった、としている》

 証人「不動産の引き渡し時を特定するのは難しい場合もある。客観的に確定される登記時が、中小企業であれば基準になります。むしろ、本登記していないものを収支報告書に計上することに問題が生じる可能性もあります」

 弁護人「資産取得と支出の計上時期は、同一年度であったほうがよいと考えますか」

 証人「支出だけ記載され、資産の記載がなければ、誤解を生む恐れがあります。例えば前年に5万円の手付金を払い、翌年に95万円で資産を取得したとしても、資産取得代金が『95万円』と記載されるべきではないと考えます」

 《教授は会計学の視点で、資金管理団体の帳簿について、一般企業と同様の厳格な基準で論じるべきではないと繰り返し強調する》

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2011.12.20 22:13 (3/5ページ)

 弁護人「政治資金規正法は、資金管理団体にどの程度のレベルの会計処理を求めていますか」

 証人「現金の収支がきちんとしているかどうかを求めているが、公認会計士も監査法人も通さない仕組み。非常に乱暴な言い方になるが、主婦が家計簿をつけるレベルにかなり近い。せっかくつけたから、配偶者に報告する、そういうイメージだ

 《「主婦」は政治資金団体の会計責任者、「配偶者」は国や国民を指すのだろうか》


 弁護人「会計学の専門家でなくても作れるのが収支報告書ということですね」

 証人「会計だけでなく、法的な知識がなくても作成できるもの。(一連の土地売買が)終わっていないから記録しなくてもいい、という素朴な感覚を否定するルールを(政治資金規正法が)定めているとは考えられません

 《弁護側の尋問が終わり、30分の休廷を挟んだ後、指定弁護士側の反対尋問が始まった。小沢被告は開廷時と同様に一礼して入廷し、肩を上げ下げしリラックスした様子で席に座る》

 《質問に立った指定弁護士は、教授の意見書は前提事実に問題がある、と指摘した。不動産会社と陸山会は16年10月に、同月内に売買が完了するとの契約を結んだが、登記は翌17年1月に行われた。弁護士側はその過程で「売買契約が売買予約契約に変更された」と主張、指定弁護士側は「売買契約は10月中に完了した」としているが、この争点が欠落している、という内容だ》

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2011.12.20 22:13 (4/5ページ)
 指定弁護士「売買予約契約に変更されたと理解したんですか」

 証人「変更と推測しました。若い頃には法学を勉強した身ですから。暗黙の理解で当然、契約内容の変更があると思ったが、意見書では会計学の専門家として、そのことに直接ふれていません」

 《指定弁護士は本登記を17年1月にする、という内容の司法書士あての委任状を廷内モニターに表示した。委任状は本登記日の「1月7日」部分が手書きされている。実質的には、16年中に売買に関するすべての業務が終わっていたとして、指定弁護士は教授に質問。これは、教授が意見書を提出した段階で持ち合わせていなかった情報で、指定弁護士側は判断の変更を迫っていく》

 証人「白紙で委任状が出されていたなら、(16年に)所有権の移転がなかったというのは無理がある、ということはありえます。しかし、(「1月7日」が)事後に埋められたのでなければ、やはり最終的に手続きが終わったのは1月7日となる。会計学的な評価は難しいです」

 《指定弁護士との押し問答が続くが、自説の撤回には頑として応じない教授。根負けした様子で質問が終わり、別の指定弁護士が質問に立つ》 

 《指定弁護士は16年分の収支報告書で、登記を終えていない別の不動産が、売買契約段階で記載されている点を指摘。矛盾を強調するが、教授は「16年分の収支報告書に土地購入を記載したくなかった、という動機1つでは、翌年の記載が合理性を欠くとはいえない」「矛盾の可能性はあると思うが、はっきりいう根拠がない」と繰り返し、指定弁護側に言質をとらせない》

 《指定弁護士の尋問が長引き、裁判官の尋問は閉廷予定の午後5時を過ぎて開始される。左陪席の裁判官は、土地取得と報告書の記載の「期ずれ」の問題について疑問を呈する》
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2011.12.20 22:13 (5/5ページ)
 裁判官「16年に取得した土地を17年分の収支報告書に記載してかまわないということですね」

 証人「そうです」


 裁判官「どの条文を解釈しているんですか」

 証人「取得年月日を書けという(政治資金規正法の)要求は、報告書を作成する人が、本登記した日を書くと理解されます。16年に土地取得を書けないのに、支出だけ書くのはアンバランスです」

 裁判官「でも、司法上は誤りなんですよね」

 証人「土地取得が(年内に完了していると)特定できていれば、誤りです」

 裁判官「後で誤りが分かっても、直さなくていいのですか?」

 証人「難しい質問です。企業が過年の誤りを一つ一つ訂正しているかどうか…」

 裁判官「誤りは直した方がいいですか」

 証人「直した方がいいか、そこまで要求されているかどうかは言い切れません

《右陪席の裁判官も、この日の論点となった法解釈について改めて数点確認。大善文男裁判長は質問せず、審理を終えた》

 《次回期日は年明けの1月10、11日で、いよいよ小沢被告の被告人質問が行われる。大善裁判長から日程を告げられ、小沢被告は「わかりました」とはっきりと返答した》

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